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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1006IZL

有価証券報告書抜粋 アイビーシー株式会社 業績等の概要 (2015年9月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績

当事業年度におけるわが国経済は、政府や日本銀行による経済政策・金融政策の効果や原油価格下落の影響等により、企業収益、雇用及び所得環境の改善傾向が見られ、緩やかな回復基調が継続しておりましたが、一方で中国を中心とした海外景気の下振れ等により、先行きについては不透明な状況にありました。
情報サービス業界においては、データをインターネット上で管理するクラウドコンピューティングや大量のデータを分析して傾向を把握するビッグデータの活用の他、情報・通信機器のみならず、様々な“モノ” をインターネットに接続する“モノのインターネット(Internet of Things : IoT)”といわれる技術などにも注目が集まっております。その一方で、適正なシステム投資やシステムの運用コスト削減は各企業にとって継続的な経営課題となっております。
このような環境の中、当社は、システムの運用コスト削減、安定稼働、稼働品質向上を目的に、複雑かつブラックボックス化したシステムの問題予兆を早期に捉える性能監視ツール「System Answer G2」の独自開発・機能拡張・販売・サポートを中核に事業を展開して参りました。
当事業年度においては、ライセンスの販売においてパートナー企業との連携強化等により、新規顧客獲得を積極的に進めるとともに、既存顧客における当社従来製品から「System Answer G2」への切り替えや契約更新の組織的促進を行って参りました。また、サービスの提供においては、ライセンス販売における受注数・受注規模の拡大と連動し、当社製品の導入・運用支援やカスタマイズ関連サービス等が好調に推移いたしました。その結果、ライセンスの販売については売上高801,354千円、サービスの提供については売上高119,426千円となりました。また、その他物販については売上高56,274千円となりました。
以上の結果、当事業年度の経営成績は、売上高977,054千円(前期比21.1%増)、営業利益319,451千円(前期比47.8%増)、経常利益301,561千円(前期比35.0%増)、当期純利益182,705千円(前期比36.4%増)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は872,602千円(前事業年度末は225,785千円)となり、646,817千円増加しました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは123,724千円の収入(前事業年度は105,708千円の収入)となりました。この主な要因は、売上債権の増加140,806千円、法人税等の支払額103,777千円により資金が減少した一方で、税引前当期純利益301,561千円、減価償却費16,891千円の計上、並びに仕入債務の増加15,248千円により資金が増加したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは12,251千円の支出(前事業年度は13,030千円の支出)となりました。この主な要因は、外部購入及びソフトウエア開発に要した無形固定資産の取得による支出7,476千円、オフィス内ネットワーク設備に関する有形固定資産の取得による支出2,760千円、並びに保険積立金の積立による支出2,014千円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは535,344千円の収入(前事業年度は24,338千円の収入)となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出73,212千円、株式公開費用の支出8,086千円があった一方で、株式の発行による収入617,252千円があったことであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E31754] S1006IZL)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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