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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1009BMM

有価証券報告書抜粋 アイビーシー株式会社 業績等の概要 (2016年9月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績

当事業年度におけるわが国経済は、政府や日本銀行による経済政策・金融政策の効果もあり、企業収益の高水準での推移や、雇用環境の改善傾向が続く中で、緩やかな回復基調が継続しておりましたが、中国を始めとする新興国及び資源国の景気下振れリスクや、英国のEU離脱問題等により、先行きについては不透明な状況にありました。
情報サービス業界においては、第3のプラットフォームと呼ばれるモバイル、ソーシャル、ビッグデータ、クラウドの活用の更なる浸透により、ITサービス市場におけるITサービス基盤が拡大しており、同時に、セキュリティ対策やそのサービス体制構築も、極めて重要なテーマとなっております。また、企業や政府、自治体のシステム構築需要の高まりを背景に、コンサルティングやインテグレーション等のサービスに対するシステム投資が拡大する一方、ITサービス基盤を提供するベンダーでは、セキュリティ対策や運用コスト削減、システムの安定稼働、稼働品質の向上が、最優先で充実されるべき課題となっております。
このような環境の中、当社は、自社開発製品「System Answer G2」の販売・サポート、パートナー企業との連携強化を継続し事業を展開して参りました。
当事業年度において、ライセンスの販売については、直接販売による積極的な営業推進を行うとともに、共同セミナーの開催等パートナー企業との連携を強化し、新規案件の獲得に注力いたしました。サービスの提供については、ライセンス販売の案件規模の拡大に伴う構築作業や運用サポート等の需要が底堅く、堅調に推移いたしました。その結果、ライセンスの販売については売上高921,420千円(前期比15.0%増)、サービスの提供については売上高121,127千円(前期比1.4%増)となりました。また、その他物販については売上高98,947千円(前期比75.8%増)となりました。
以上の結果、当事業年度の経営成績は、売上高1,141,495千円(前期比16.8%増)、営業利益292,220千円(前期比8.5%減)、経常利益333,358千円(前期比10.5%増)、当期純利益195,205千円(前期比6.8%増)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は862,360千円(前事業年度末は872,602千円)となり、10,242千円減少しました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは90,706千円の収入(前事業年度は123,724千円の収入)となりました。この主な要因は、法人税等の支払137,283千円、売上債権の増加98,988千円により資金が減少した一方で、税引前当期純利益の計上308,298千円、仕入債務の増加40,142千円により資金が増加したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは69,641千円の支出(前事業年度は12,251千円の支出)となりました。この主な要因は、保険積立金の解約による収入56,918千円により資金が増加した一方で、関係会社株式の取得による支出50,950千円、敷金及び保証金の差入による支出44,123千円、並びに有形固定資産の取得による支出22,030千円により資金が減少したことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは31,308千円の支出(前事業年度は535,344千円の収入)となりました。この主な要因は、長期借入れによる収入50,000千円、株式の発行による収入3,400千円により資金が増加した一方で、長期借入金の返済による支出76,912千円、及び上場関連費用の支出4,404千円により資金が減少したことによるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E31754] S1009BMM)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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