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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100BYWS

有価証券報告書抜粋 アイビーシー株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年9月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表を作成するにあたり重要となる当社の会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりであります。なお、この財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2) 財政状態の分析
(資産の部)
当事業年度末における資産合計は、1,660,172千円(前事業年度末は1,668,730千円)となり、8,557千円減少しました。この主な要因は、売掛金が89,225千円増加、建物が30,771千円増加、関係会社株式が14,046千円増加した一方で、現金及び預金が139,353千円減少したことによるものであります。

(負債の部)
当事業年度末における負債合計は、157,131千円(前事業年度末は302,026千円)となり、144,894千円減少しました。この主な要因は、未払法人税等が63,005千円減少、買掛金が46,938千円減少、1年内返済予定の長期借入金が25,667千円減少したことによるものであります。


(純資産の部)
当事業年度末における純資産合計は、1,503,040千円(前事業年度末は1,366,704千円)となり、136,336千円増加しました。この主な要因は、新株予約権の行使に伴い資本金及び資本準備金がそれぞれ10,200千円増加したこと、及び当期純利益の計上に伴い利益剰余金が115,105千円増加したことによるものであります。

(3) 経営成績の分析
当事業年度において、ライセンスの販売については、引き続きパートナー企業との連携強化による公共・文教分野等の開拓を行いました。また、直接販売を中心に大型案件獲得に向けた活動を継続すると共に、更新及び追加案件の積極的な積み上げを行いました。サービスの提供については、ライセンス販売の受注数増加等に伴う構築・運用サポート増加、他社製品及びネットワーク構築に関する技術支援の増加に加え、レポーティング(分析)サービスやOffice365遅延問題対策のコンサルティングサービスの受注等もあり、好調に推移いたしました。

(売上高)
当事業年度において、ライセンスの販売については売上高878,610千円(前期比4.6%減)、サービスの提供については売上高184,230千円(前期比52.1%増)となりました。また、その他物販については売上高153,455千円(前期比55.1%増)となりました。その結果、売上高は1,216,295千円(前期比74,800千円の増加)となりました。

(売上原価)
当事業年度において、売上原価は210,119千円(前期比35,945千円の増加)となりました。その結果、売上総利益は1,006,176千円(前期比38,854千円の増加)となりました。

(販売費及び一般管理費)
当事業年度において、販売費及び一般管理費は819,381千円(前期比144,280千円の増加)となりました。販売費及び一般管理費について主なものとして、役員報酬が98,940千円、給与手当が272,307千円、法定福利費が52,354千円発生いたしました。その結果、営業利益は186,795千円(前期比105,425千円の減少)となりました。

(営業外収益及び営業外費用)
当事業年度において、営業外収益は1,753千円(前期比44,910千円の減少)となりました。営業外収益について主なものとして、受取手数料1,465千円が発生いたしました。
営業外費用は19,206千円(前期比13,679千円の増加)となりました。営業外費用について主なものとして、上場関連費用が18,502千円、支払利息が483千円発生いたしました。その結果、経常利益は169,342千円(前期比164,015千円の減少)となりました。

(特別利益及び特別損失)
当事業年度において、特別損失は2,203千円(前期比22,855千円の減少)となりました。特別損失について主なものとして、関係会社株式評価損が2,203千円発生しました。その結果、法人税等合計52,033千円控除後の当期純利益は115,105千円(前期比80,100千円の減少)となりました。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析
当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要
(2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績に重要な影響を与える要因は、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載の内容となっております。当社は、これらのリスク要因について、分散又は低減するように取り組んで参ります。


(6) 経営戦略の現状と見通し
当社は、創業以来、ネットワークインフラの可視化を合言葉にネットワークコンピューティングの性能分析を行い、予防保守に繋がる仕掛け作りやキャパシティ計画の立案などの視点で製品開発やサービスを行って参りました。
今後も「System Answer シリーズ」のライセンス販売による事業拡大を図るとともに、中長期的には、情報システムインフラのライフサイクルに応じたきめ細やかなコンサルティングサービスを積極的に展開し、事業領域の更なる拡大・発展を通して企業価値の向上に取り組んで参ります。

(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社の経営陣は、現在の事業環境並びに入手可能な情報に基づき、最善の経営方針を立案するよう努めております。当社が今後も持続的に成長するためには、事業規模の拡大に合わせて適時に人員拡充を進め、これと併せて組織体制の整備を進めていくことが重要と認識しております。このため、事業規模や必要な人材に応じた採用を適宜に行うとともに、教育研修制度の拡充や内部管理体制の強化等の組織体制の整備を進めて参ります。このような取り組みにより、更なる拡大に向けた事業展開を進めるとともに顧客からの信頼を向上させていく方針であります。

研究開発活動株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E31754] S100BYWS)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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