アイフル株式会社 業績等の概要 (2017年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の積極的な経済政策などにより緩やかな回復基調で推移したものの、中国をはじめとしたアジア新興国経済の成長鈍化や米国新政権の経済政策に対する懸念などにより、依然として先行きは不透明な状況となっております。
消費者金融業界におきましては、大手各社の積極的な広告展開などにより新規成約件数は引き続き好調に推移しており、同様に営業貸付金残高においても着実に回復しております。
一方、業界最大の事業リスクである利息返還請求については、ピーク時からは着実に減少しているものの、未だ不透明感が続いております。
このような環境のもと、当社グループにおきましては、最大の経営課題である利息返還請求へ対応しつつ、新規成約件数及び営業貸付金残高の増加に努めるなど、グループ全体で収益基盤の強化に向け積極的に取り組んでおります。
今後におきましても、利息返還請求へ対応しつつ、より一層の新規成約件数及び営業貸付金残高の増加や債権ポートフォリオの良質化に努め、トップラインの増加を目指すとともに、引き続きグループ全体での事業効率の向上を図ってまいります。


(業績の概況)
当連結会計年度における当社グループの営業収益は91,450百万円(前期比4.3%増)となりました。その主な内訳といたしましては、営業貸付金利息が47,869百万円(前期比8.2%増)、包括信用購入あっせん収益が15,422百万円(前期比5.7%増)、信用保証収益が12,494百万円(前期比0.0%増)、買取債権回収高が2,096百万円(前期比2.1%減)、償却債権回収額が5,678百万円(前期比5.7%減)となっております。
営業費用につきましては、3,408百万円増加の84,440百万円(前期比4.2%増)となりました。その主な要因といたしましては、貸倒引当金繰入額が4,617百万円増加の20,744百万円(前期比28.6%増)となったことなどによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの営業利益は7,009百万円(前期比5.0%増)、経常利益は7,399百万円(前期比7.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は7,276百万円(前期比3.3%増)となりました。

当連結会計年度におけるセグメント別の状況は次のとおりであります。

(アイフル株式会社)
〔ローン事業〕
ローン事業につきましては、テレビやWEBを中心とした効果的な広告宣伝に加え、無人店舗の効率的な展開や無利息サービスの実施など、お客様へのサービス向上に取り組み、新規成約件数及び営業貸付金残高の増加に努めております。
当連結会計年度における当社の無担保ローン新規成約件数は18万2千件(前期比1.1%増)、成約率は45.3%(前期比1.2ポイント減)となりました。
その結果、当連結会計年度末における無担保ローンの営業貸付金残高は301,063百万円(前期末比14.6%増)、有担保ローンの営業貸付金残高は16,447百万円(前期末比24.7%減)、事業者ローンの営業貸付金残高は4,575百万円(前期末比9.8%減)、ローン事業全体の営業貸付金残高は322,087百万円(前期末比11.2%増)となりました(債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金30,713百万円が含まれております。)。

〔信用保証事業〕
信用保証事業につきましては、個人及び事業者の与信ノウハウや独立系の強みを活かし、保証提携先拡大に向けた営業並びに新商品の提案・販売促進支援に取り組み、保証残高の拡大に努めております。
その結果、当連結会計年度末における個人向け無担保ローン保証先は91社、支払承諾見返残高は58,237百万円(前期末比4.6%増)となりました。また、事業者向け無担保ローン保証先は96社、支払承諾見返残高は34,484百万円(前期末比0.8%減)となりました。
なお、事業者向け無担保ローンの支払承諾見返残高のうち25,299百万円はビジネクスト株式会社への保証によるものです。

以上の結果、当連結会計年度における当社の営業収益は58,339百万円(前期比5.8%増)、営業利益は3,587百万円(前期比3.0%減)、経常利益は4,090百万円(前期比18.4%減)、当期純利益は4,823百万円(前期比8.7%減)となりました。

(ライフカード株式会社)
〔包括信用購入あっせん事業〕
包括信用購入あっせん事業につきましては、新たなタイアップカードを発行するなど、入会申込の拡大に努めるとともに、Apple Payへの対応開始やスマホアプリの導入、利用限度額の増額推進など、カード会員の利便性向上に取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度における取扱高は693,455百万円(前期比10.2%増)、包括信用購入あっせん事業に係る割賦売掛金残高は96,274百万円(前期末比8.2%増)となりました(債権の流動化によりオフバランスとなった割賦売掛金2,862百万円が含まれております。)。


〔カードキャッシング事業〕
カードキャッシング事業における、当連結会計年度末における営業貸付金残高は31,208百万円(前期末比0.7%増)となりました(債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金1,622百万円が含まれております。)。

〔信用保証事業〕
信用保証事業につきましては、個人及び事業者の与信ノウハウや独立系の強みを活かし、保証提携先拡大に向けた営業並びに新商品の提案・販売促進支援に取り組み、保証残高の拡大に努めております。
その結果、当連結会計年度末における個人向け無担保ローン保証先は158社、支払承諾見返残高は19,869百万円(前期末比2.8%減)となり、事業者向け無担保ローン保証先は35社、支払承諾見返残高は1,138百万円(前期末比52.9%増)となりました。

以上の結果、当連結会計年度におけるライフカード株式会社の営業収益は28,879百万円(前期比1.9%増)、営業利益は2,899百万円(前期比162.9%増)、経常利益は3,237百万円(前期比183.9%増)、当期純利益は3,031百万円(前期比63.1%増)となりました。

(その他)
当連結会計年度における報告セグメントに含まれない連結子会社3社(ビジネクスト株式会社、アストライ債権回収株式会社、AGキャピタル株式会社)の営業収益は4,485百万円(前期比4.6%減)、営業損失は6百万円(前期は624百万円の営業利益)、経常利益は67百万円(前期比90.7%減)、当期純損失は53百万円(前期は657百万円の当期純利益)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」といいます。)は、前期末に比べ6,345百万円減少の33,560百万円(前期末比15.9%減)となりました。
当連結会計年度における、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は51,222百万円(前期比61.7%増)となりました。これは主に、営業貸付金などの営業債権の増加による資金の減少、利息返還損失引当金の減少による資金の減少などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は6,192百万円(前期比103.4%増)となりました。これは主に、有形及び無形固定資産、投資有価証券の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は51,054百万円(前期比132.0%増)となりました。これは主に、借入金による収入などによるものであります。