アイホン株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府の経済政策の効果を背景に、企業収益の回復や雇用情勢の改善に伴い個人消費が持ち直すなど緩やかな景気回復基調にあるものの、世界経済の減速懸念や円高の進行による企業業績への影響など、景気の先行きは不透明な状況となりました。
当社グループを取り巻く環境につきましては、国内市場におきまして、インターホン設備等の更新需要は緩やかながら増加傾向となりました。海外市場におきましては、米国では業務市場を中心に引き続きセキュリティニーズが高く、好調に推移いたしました。
このような状況の中で、当社グループはお客様のニーズに応えるべく、引き続き新製品の開発と積極的な営業活動を展開して業績の向上に努めてまいりました。
当連結会計年度の経営成績は、売上高426億7千万円(前連結会計年度比2.7%増)、営業利益30億4千5百万円(同2.5%増)、経常利益34億2千9百万円(同13.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益32億9千9百万円(同67.1%増)となりました。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの名称を従来の「米国」から「北米」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

《日本セグメント》
国内の住宅市場につきましては、戸建及び集合住宅におきまして当社の納入時期にあたる住宅着工戸数が前期を若干下回る状況であったことと、他社との競争に厳しさが増したことにより販売は減少いたしました。
集合住宅につきましては、既設物件のリニューアルにおきまして継続的な提案活動を行ってきたことにより受注が順調に推移するとともに、小規模マンションやアパート市場のニーズに対応したシステムの販売が好調に推移いたしました。この結果、集合リニューアル売上が新築の戸建及び集合住宅の減少分をカバーし、住宅市場全体の売上は増加いたしました。
ケア市場につきましては、新築におきまして看護師の方々のニーズを具現化し操作性や拡張性等を兼ね備えた新型ナースコールシステム「Vi-nurse(ビーナース)」を、基幹病院を中心に積極的な営業活動を行ってまいりました。また、高齢者施設につきましては物件の追跡受注活動を行ってまいりましたが、病院及び高齢者施設共に着工件数の減少等により販売は減少いたしました。一方、リニューアルにおきましては新型ナースコールシステム「Vi-nurse」を中心としたリニューアル提案活動を病院や高齢者施設に対して積極的に行ってきたことにより、その機能性等を高く評価いただき、販売は増加いたしました。しかしながら、ケア市場全体といたしましては、新築での減少幅が大きく、売上は減少いたしました。
これらの結果、売上高は384億6千5百万円(前連結会計年度比1.3%増)、営業利益は22億3千2百万円(同7.6%減)となりました。

《北米セグメント》
アメリカの販売子会社であるアイホンコーポレーションにつきましては、学校でのセキュリティニーズが高い水準で継続するとともに、業務市場での積極的なリニューアル提案活動が功を奏し、それらの市場でのIPネットワーク対応インターホンシステムを中心とした販売が増加いたしました。また、集合住宅向けシステムにつきましても、マサチューセッツ州のインターホン設備等に関する規制に伴いセキュリティニーズが高まったことなどにより、東海岸地区での販売が好調に推移いたしました。
これらの結果、現地通貨ベースにおける売上高は増加いたしました。また、円換算した売上高は66億1千1百万円(前連結会計年度比14.8%増)、営業利益は1億2千7百万円(同18.4%減)となりました。

《欧州セグメント》
フランスの販売子会社であるアイホンS.A.S.につきましては、低調な推移が続く欧州経済の中、発売以来高い評価を得ている戸建住宅向けテレビドアホンの販売が、積極的な営業活動により昨年から引き続き好調に推移するとともに、学校・幼稚園等への積極的な指名化活動により業務市場向けにおきましても販売が増加いたしました。また、集合住宅向けシステムにつきましては、主要販売国であるフランスの集合住宅の着工戸数が前年に比べプラスに転じるとともに、業務市場への納入もあり販売は増加いたしました。
イギリスの販売子会社であるアイホンUKにつきましては、集合住宅市場及び業務市場向けの販売が好調に推移いたしました。
これらの結果、現地通貨ベースにおける売上高は増加いたしました。また、円換算した売上高は36億4千万円(前連結会計年度比7.0%増)、営業利益は8千3百万円(同20.3%減)となりました。

《タイセグメント》
生産子会社であるアイホンコミュニケーションズ(タイランド)は、当社グループ向けに製品等を生産・出荷しております。当連結会計年度におきましては、売上高は77億5千7百万円(前連結会計年度比3.4%減)、営業利益2億4千6百万円(同48.4%減)となりました。

《ベトナムセグメント》
生産子会社であるアイホンコミュニケーションズ(ベトナム)は、当社グループ向けに製品等を生産・出荷しております。第2の海外生産拠点として2011年11月から稼動を開始し、生産高が徐々に増加してきたことにより営業利益は黒字に転じました。これらの結果、売上高は20億5千4百万円(前連結会計年度比105.7%増)、営業利益は9千2百万円(前連結会計年度は営業損失7千2百万円)となりました。

《その他》
オーストラリアの販売子会社であるアイホンPTYにつきましては、積極的な物件受注活動により集合住宅向けシステムの大型物件の受注が好調に推移し、販売は増加いたしました。
シンガポールの販売子会社であるアイホンPTE.につきましては、集合住宅向けシステムにおきまして新築物件数の減少やリニューアル物件における他社との競争が激しさを増したことから販売は減少いたしましたが、業務市場向けにテレビドアホンの販売は好調に推移し増加いたしました。
中国の販売子会社である愛峰(上海)貿易有限公司につきましては、業務市場におきましてテレビドアホンの販売は増加いたしましたが、集合住宅市場につきましては他社との競争が激しさを増すとともに、高齢者住宅市場におきましては工期の遅延もあり、販売は減少いたしました。
これらの結果、売上高は10億9千9百万円(前連結会計年度比45.3%増)、営業損失は5百万円(前連結会計年度は営業損失1千4百万円)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ19億6千4百万円増加し、152億6千9百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は36億7千3百万円(前連結会計年度比104.6%増)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益41億7千万円に加え、減価償却費8億2千4百万円の計上があったものの、法人税等の支払額6億4千4百万円、固定資産売却益7億4千8百万円の計上などがあったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は7億5百万円(前連結会計年度は15億6百万円の収入)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出10億5千9百万円、有形固定資産の取得による支出10億6千9百万円があったものの、有価証券の償還による収入9億円などがあったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は5億2千6百万円(同88.7%減)となりました。これは主に、配当金支払額4億8千9百万円などによるものであります。