アイホン株式会社 対処すべき課題 (2016年3月期)

(1)事業上の対処すべき課題
当社を取り巻く環境といたしましては、国内市場につきまして住宅着工戸数の大幅な増加は期待できないものと思われます。更に、新築及びリニューアル共に他社との競争がより一層の激しさを増すことが懸念されますが、集合リニューアルにおきましては、今後更新時期を迎える既設物件が増加することから需要の拡大が見込まれます。また、ケア市場につきましても、新築物件の増加は期待できない反面、リニューアル物件におきましては前年度に引き続き設備更新需要が継続するものと思われます。
海外市場につきましては、欧州で続く情勢不安や中国及び新興国における成長スピードの鈍化等が懸念されます。世界全体におきましては、アメリカ経済の不透明感もあり、緩慢な拡大傾向に止まるものと思われます。
このような状況の中、国内の集合住宅市場につきましては、これまで取り組んでまいりました分譲物件を中心としたリニューアル市場の拡大に向けた積極的な受注活動を引き続き進めるとともに、賃貸物件等の小規模マンションへのリニューアル提案活動を強力に推進することにより、更なる売上の拡大を図ってまいります。また、ケア市場におきましては引き続き基幹病院等に対して、付加価値の高い新型ナースコールシステム「Vi-nurse」を中心としたリニューアル提案活動を積極的に行ってまいります。海外市場につきましては、システム商品のより一層の販売拡大を図るため、欧米におきまして自社の営業人員を増強することにより営業体制を強化するとともに、物件受注プロセスの管理体制の強化を図ってまいります。
商品開発におきましては、魅力的な製品を創造するため新商品開発機能の強化を図るとともに、お客様の潜在的なニーズを具現化し競争に勝つため、新商品開発投資をより積極的に行ってまいります。また、生産におきましてはグループ生産体制の強化を図るため、生産性向上への取り組みを進めるとともに、利益体質の強化に向けコストダウンへの取り組みを積極的に行ってまいります。
当社では2016年度から3カ年に亘る第6次中期経営計画を開始いたしました。中期方針として「競争優位性を生み出す社内基盤を構築し、顧客価値の拡大に繋げ目標を達成する」を掲げ、お客様から求められる価値を未来に亘って提供し続ける企業を目指し、社内基盤の構築を図ってまいります。

(2)株式会社の支配に関する基本方針
① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針(以下、「基本方針」といいます。)
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定(以下、「方針決定」といいます。)を支配する者の在り方については、原則として、株主の皆様が当社株式を自由な判断に基づいて取引された結果として決定されるものであると考えております。そして、当社は、上場企業として、多様な投資家の皆様に株主となっていただくことにより、様々なご意見が方針決定に反映されることが望ましいと考えております。
もっとも、昨今のわが国の資本市場においては、取締役会等会社経営陣の事前の承認を得ることなく大量に株式を買付けようとする事例が存在することも否定できません。その中には、ステークホルダーの利益を著しく損なう蓋然性の高いものや、関係者に十分な判断の時間や判断の材料を与えないものなど、企業価値及び株主共同の利益にとって望ましくない買付けが行われることも予想される状況にあります。
当社は、このような当社企業価値及び株主共同の利益に照らして望ましくない買付けを行おうとする者に対して、方針決定を支配する者となる機会を与えることは、株主の皆様の様々なご意見を方針決定に反映させようとするにあたって望ましくないものと考えております。
以上をもって、基本方針といたします。
② 基本方針に関する取り組み
(イ) 財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取り組み
当社は、以下のような取り組みが、ひいては当社企業価値及び株主共同の利益を向上させ、多様な投資家の皆様からの当社への投資につながり、結果的に、基本方針の実現に資すると考えており、かかる考えの下でこれら取り組みを実施しております。
・当社は、2013年4月から3カ年に及ぶ第5次中期経営計画を策定するにあたり、“輝け アイホン ～真の輝きを求めて～”を掲げ、その目指すべき方向として「近年低下している収益性を改善するとともに、高いシェアを誇れる企業集団にし、株主の皆様や社員など全てのステークホルダーにとって、魅力あるブランドカンパニーとする」ことを念頭に中期経営計画の達成に向けた取り組みを推進しております。
・当社は、日本国内においては、電材商社、家電商社、通信工事業者等を直接の販売先としておりますが、さらに直接の販売先ではないハウスメーカー、デベロッパー、設計事務所などに対しても、全国に営業担当者を配置してきめ細かい提案活動を行い、これにより、インターホンの普及及びその市場の拡大に努めております。
・当社が取り扱う通信機器は、お客様の様々なニーズに対応するため、専門性を活かし、標準品だけでも約1,500種類を取り揃え、標準品では対応できないお客様に対してはオーダーメイドによる受注生産品をお届けしております。
・当社は世界約70カ国に製品を輸出しており、特に、重点市場であるアメリカ及びヨーロッパ並びにオセアニアやシンガポール、中国においては、現地の販売子会社を通じて積極的な販売活動を行っております。
・生産現場においては、タイ、ベトナムを含めグループ一体となって、生産性の向上とコストダウンに努めております。
・製品のアフターサービスについても、アフターサービスはメーカーが果たすべき責任であるという考えの下、アイホンテクノショップと称するサービス代行店を国内に約120店配置し、お客様のご不便を最小限にとどめるよう努めております。
・当社は、電機メーカー、住宅設備メーカー、情報サービス会社などとの共同開発にも積極的に取り組んでおります。こうした共同開発において、当社が様々な企業からアライアンスの打診を頂けるのも、当社が特定の資本系列に属していないことが、その一因であると考えております。インターホン機器は、かかるアライアンスを通じて情報通信機器としての機能をも備え、このことが製品サービスと地位の向上につながっております。
(ロ) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み
取締役会は、基本方針に照らし不適切な者によって方針決定が支配されることを防止するための取り組みの一つとして、当社株式の大規模な買付けを行う際の一定のルールを設ける必要があると考えました。
そこで、当社は2007年6月28日開催の第49回定時株主総会において当社株券等の大規模買付行為に関する対応方針(以下、「本対応方針」といいます。)を導入することを承認いただきました。
なお、2016年5月24日開催の取締役会において、2016年6月29日開催の第58回定時株主総会の終結の時をもって有効期間が満了となる「当社株券等の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)」を継続しないことを決議いたしました。
③ 当社の取り組みが、基本方針に沿い、株主共同の利益を害するものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて
(イ) ②(イ)の取り組みについて
②(イ)で記載した取り組みは、いずれも、究極的にはステークホルダー全体の利益を実現することを目的とした施策であり、当社企業価値の向上及び株主共同の利益の確保を図るためのものであります。したがって、多様な投資家の皆様に株主となっていただき、そのご意見を方針決定に反映させるという当社の基本方針に沿うものであります。
また、これらの取り組みは、当社の会社役員の地位の維持につながるものではありません。
(ロ) ②(ロ)の取り組みについて
本対応方針は、定時株主総会にお諮りし、株主の皆様の承認を条件として効力を発生するものですが、本対応方針の内容については、以下のような点から、基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を害するものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
・当社が導入いたしました本対応方針の内容は、大規模買付者に対して事前に大規模買付情報の提供及び大規模買付行為の是非を判断する時間を確保することを求めることによって、大規模買付者の提案に応じるか否かについて株主の皆様の適切な判断を可能とするものであります。したがって、株主共同の利益を害するものではなく、基本方針に沿う内容となっております。
・本対応方針の内容は、対抗措置が発動される場合を、大規模買付者が予め定められた大規模買付ルールを遵守しない場合や、当社企業価値及び株主共同の利益を著しく損なうと認められる場合に限定するものです。このように、対抗措置の発動は当社企業価値及び株主共同の利益に適うか否かという観点から決定することとしておりますので、基本方針に沿い、株主共同の利益を害するものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的としないものとしております。
・本対応方針の内容として、独立性の高い社外者を構成員とした独立委員会を設置し、対抗措置の発動を取締役会が判断するにあたっては、独立委員会の勧告を最大限尊重することとしております。また、取締役会において、必要に応じて外部専門家等の助言を得ることができるものとしております。このように、対抗措置を発動できる場合か否かの判断について、取締役会の恣意的判断を排除するための仕組みを備える内容としており、株主共同の利益を害するものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでもないといえます。