アイホン株式会社 業績等の概要 (2017年3月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府の経済政策の効果を背景に、企業収益の回復や雇用情勢の改善に伴い個人消費が持ち直すなど緩やかな景気回復基調が続きました。
当社グループを取り巻く環境につきましては、日本国内におきまして、新築住宅着工戸数は底堅く推移いたしました。またインターホン設備等の更新需要も増加いたしました。海外市場におきましては、米国では業務市場を中心に引き続きセキュリティニーズが高く、好調に推移いたしました。
このような状況の中で、当社グループはお客様のニーズに応えるべく、引き続き新製品の開発と積極的な営業活動を展開して業績の向上に努めてまいりました。
当連結会計年度の経営成績は、売上高438億5千4百万円(前連結会計年度比2.8%増)となりました。利益面につきましては、研究開発費を増加させたことにより、営業利益は27億7千5百万円(同8.9%減)、経常利益は27億9千万円(同18.6%減)となりました。また、前連結会計年度に発生いたしました特別利益(固定資産の売却益)の減少等により、親会社株主に帰属する当期純利益は20億7千3百万円(同37.2%減)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

《日本セグメント》
国内の住宅市場につきましては、戸建住宅におきまして当社の納入時期にあたる住宅着工戸数が前期を上回り、テレビドアホンの主力モデルの販売台数は増加いたしました。しかし、他社との価格競争の厳しさが増したことで販売単価が下落し、売上は減少いたしました。
集合住宅につきましては、新築では当社の納入時期にあたる住宅着工戸数が主に賃貸住宅の増加によって前期を上回る状況の中、発売以来好評をいただいている小規模マンション・アパート向けシステムの積極的な営業活動により、販売が好調に推移いたしました。また既設物件のリニューアルにおきましても分譲物件を中心に継続的な提案活動を行ってきたことにより受注が順調に推移するとともに、専任の営業担当を置き受注活動を強化した賃貸住宅への小規模マンション・アパート向けシステムの販売が好調に推移いたしました。この結果、集合住宅の売上が戸建住宅の売上減少分をカバーし、住宅市場全体の売上は増加いたしました。
ケア市場につきましては、新築では当社の納入時期にあたる病院着工件数は前期から減少いたしましたが、病院及び高齢者施設並びに高齢者住宅への積極的な営業活動を推進し、販売は前期並みとなりました。一方、リニューアルにおきましては新型ナースコールシステムを中心としたリニューアル提案活動を病院や高齢者施設に対して積極的に行ってきたことにより、その機能性等を高く評価いただき、販売は増加いたしました。この結果、ケア市場全体といたしましては、リニューアルにおける販売の増加により、売上は増加いたしました。
これらの結果、売上高は398億2百万円(前連結会計年度比3.5%増)、営業利益は23億5千2百万円(同5.3%増)となりました。

《北米セグメント》
アメリカの販売子会社であるアイホンコーポレーションにおきましては、業務市場におきまして官公庁施設に対するテレビドアホン等の納入が継続し、販売が増加いたしました。また、オフィスや大規模施設等への提案活動が功を奏し、IPネットワーク対応インターホンシステムを中心とした販売が好調に伸張いたしました。また住宅市場では、セキュリティニーズの高まりと積極的な営業活動が、大型プロジェクト物件の受注や新型集合住宅向けシステムの好調な販売につながり、売上の増加に寄与しました。
これらの結果、現地通貨ベースにおける売上は増加いたしました。また、円換算した売上高は68億3千3百万円(前連結会計年度比3.4%増)、営業利益は1億6千7百万円(同31.7%増)となりました。
《欧州セグメント》
フランスの販売子会社であるアイホンS.A.S.におきましては、緩やかな回復基調は見られるものの低調な推移が続く欧州経済の中、戸建住宅向けテレビドアホンの販売が、積極的な営業活動により前期から引き続き好調に推移いたしました。また集合住宅では1月に市場導入し、高い評価を得ている新型集合住宅向けシステムの販売が好調に推移いたしました。また業務市場におきましてもセキュリティニーズを背景としたIPネットワーク対応インターホンシステムやテレビドアホン等の積極的な営業活動により、オフィスやショッピングモール、また公共施設を中心に販売が好調に推移いたしました。
イギリスの販売子会社であるアイホンUKにおきましては、集合住宅市場及び業務市場向けの販売が前期を上回りました。
これらの結果、現地通貨ベースにおける売上は増加いたしました。しかし、為替の影響により、円換算した売上高は34億7百万円(前連結会計年度比6.4%減)、営業利益は6千万円(同27.7%減)となりました。

《タイセグメント》
生産子会社であるアイホンコミュニケーションズ(タイランド)は、当社グループ向けに製品等を生産・出荷しております。当連結会計年度におきましては、為替の影響等により売上高は72億7千万円(前連結会計年度比6.3%減)、営業利益2億1千万円(同14.9%減)となりました。

《ベトナムセグメント》
生産子会社であるアイホンコミュニケーションズ(ベトナム)は、当社グループ向けに製品等を生産・出荷しております。当連結会計年度におきましては、売上高は25億2千万円(前連結会計年度比22.7%増)、営業利益は9千5百万円(同2.8%増)となりました。

《その他》
オーストラリアの販売子会社であるアイホンPTYにつきましては、大型物件を対象とした積極的な受注活動が功を奏し集合住宅向けシステムの受注が好調に推移し、販売は増加いたしました。
シンガポールの販売子会社であるアイホンPTE.につきましては、シンガポールにおける新築物件数が大幅に減少しており、リニューアル物件受注活動や業務市場での積極的な営業活動を行ってまいりましたが、着工戸数の減少に伴う集合住宅市場の販売の落ち込みが大きく影響し、販売は減少しました。
中国の販売子会社である愛峰(上海)貿易有限公司につきましては、病院及び高齢者施設に対する積極的な営業により、販売は増加いたしました。また業務市場におきましても高速道路等でのIPネットワーク対応インターホンシステムへの取替え活動が功を奏し、販売増加に寄与いたしました。
これらの結果、売上高は10億6千4百万円(前連結会計年度比3.2%減)、営業利益は1千万円(前連結会計年度は営業損失5百万円)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ6億1千2百万円減少し、146億5千7百万円となりました。

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は29億9千万円(前連結会計年度比18.6%減)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益27億6千3百万円に加え、減価償却費7億5千4百万円の計上があったものの、法人税等の支払額4億5千6百万円などがあったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は17億7千9百万円(同152.3%増)となりました。これは主に、本社建設用地の取得等により有形固定資産の取得による支出32億3千3百万円があったものの、有価証券の売却及び償還による収入10億4千7百万円などがあったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は17億8千9百万円(同240.2%増)となりました。これは主に、当社の連結子会社であるアイホンコーポレーションの株式を追加取得し、完全子会社としたことにより連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出が12億4千9百万円があり、配当金の支払額が4億8千9百万円あったことなどによるものであります。