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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100C6RF

有価証券報告書抜粋 アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年10月期)


経営上の重要な契約等メニュー株式の総数等

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。具体的には「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。これらの連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性の存在により、これらの見積りと異なる場合があります。

(2)経営成績の分析
当連結会計年度は、売上高18,172百万円(前年同期比1.5%増)、売上総利益9,827百万円(同0.4%増)、営業利益1,821百万円(同16.3%減)、経常利益1,825百万円(同15.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益1,319百万円(同1.6%減)となりました。
① 売上高
婚礼事業の売上高は、170百万円(前年同期比1.0%増)増加し17,383百万円となりました。この主な要因は、既存店の施行組数が増加したこと等によるものであります。なお、施行組数は4,384組(同1.7%増)、受注組数は4,602組(同4.0%増)、受注残高は3,623組(同6.4%増)と、全てにおいて過去最高を計上しました。
葬儀事業の売上高は、45百万円(同16.6%増)増加し、322百万円となりました。
介護事業の売上高は、37百万円(同8.6%増)増加し、470百万円となりました。
② 売上原価、売上総利益
売上原価は、売上高の増加に伴い前連結会計年度に比べ224百万円(前年同期比2.8%増)増加し8,344百万円となりました。
この結果、売上総利益は前連結会計年度に比べ35百万円(同0.4%増)増加し9,827百万円となりました。
③ 販売費及び一般管理費、営業利益
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ391百万円(前年同期比5.1%増)増加し8,006百万円となりました。これは主に、新規出店の開業費用の発生及び人件費等の増加によるものであります。なお、売上高に占める同比率は前連結会計年度に比べ1.6ポイント上昇し44.1%となりました。
この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ355百万円(同16.3%減)減少し1,821百万円となりました。
④ 営業外収益及び営業外費用、経常利益
営業外収益は、前連結会計年度に比べ12百万円(前年同期比57.9%増)増加し33百万円となりました。また、営業外費用は、前連結会計年度に比べ1百万円(同5.9%減)減少し29百万円となりました。
この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ340百万円(同15.7%減)減少し1,825百万円となりました。
⑤ 特別利益及び特別損失、税金等調整前当期純利益
特別利益は、前連結会計年度に比べ12百万円(前年同期は0.4百万円)増加し13百万円となりました。また、特別損失は、前連結会計年度に比べ15百万円(前年同期比31.3%減)減少し33百万円となりました。
この結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ312百万円(同14.8%減)減少し1,805百万円となりました。
⑥ 親会社株主に帰属する当期純利益
税効果会計適用後の法人税等負担額は、前連結会計年度に比べ291百万円(前年同期比37.4%減)減少し486百万円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ21百万円(同1.6%減)減少し1,319百万円となりました。

(3)財政状態の分析
① 流動資産
流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1,541百万円減少し4,762百万円となりました。これは主に、現金及び預金が1,641百万円減少したことによるものであります。
② 固定資産
固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ2,766百万円増加し15,045百万円となりました。これは主に、当連結会計年度(2017年10月)に「ララシャンスOKAZAKI迎賓館」(岡崎支店)がオープンしたこと等により有形固定資産が1,473百万円、インドネシア子会社設立に伴う出資及び大阪支店の出店等により投資その他の資産その他が1,270百万円それぞれ増加したことによるものであります。
③ 流動負債
流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ181百万円減少し3,985百万円となりました。これは主に、未払法人税等が219百万円減少したことによるものであります。
④ 固定負債
固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ769百万円増加し5,114百万円となりました。これは主に、長期借入金が1,067百万円増加し、固定負債その他が331百万円減少したことによるものであります。
⑤ 純資産
純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ637百万円増加し10,708百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益1,319百万円の計上による増加と剰余金の配当359百万円による減少の他、「信託型従業員持株会インセンティブ・プラン」の再導入による自己株式の取得及び処分を行い、自己株式が320百万円増加したことによるものであります。

(4)キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,641百万円(前年同期比30.6%減)減少し3,731百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、1,197百万円(前年同期比53.9%減)となりました。主な収入要因は、税金等調整前当期純利益1,805百万円及び減価償却費1,047百万円であり、主な支出要因は、法人税等の支払額746百万円であります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、3,533百万円(前年同期は323百万円の支出)となりました。これは主に、岡崎支店のオープン等に伴う有形固定資産の取得による支出2,280百万円、インドネシア子会社設立に伴う子会社株式の取得による支出380百万円であります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果得られた資金は、694百万円(前年同期は1,347百万円の支出)となりました。主な収入要因は、岡崎支店のオープン等のための長期借入れによる収入2,260百万円であり、主な支出要因は、長期借入金の返済による支出1,127百万円及び自己株式の取得による支出459百万円であります。

(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、競合の激化、婚礼スタイルの変化、出店条件に合致した候補地が見つからないことによる出店計画の変更、介護事業の順調な展開等が経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。これらの要因に対処するため、お客さまのニーズに応じた感動の挙式・披露宴を提供する体制の強化、マーケットやトレンドの変化に関する情報収集体制の強化、不動産やM&A情報の収集検討体制の強化、お客さまの安全・安心を最優先する衛生管理体制の強化、介護事業の事業基盤の強化等に取り組んでおります。

(6)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、ウェディング業界における環境変化に対応し、多様化するお客さまのニーズを汲み取りながら、それぞれのお客さまに応じた挙式・披露宴を提供してまいりました。今後も、経営理念に基づいた成長戦略を実行し顧客創造に努めるとともに、中長期的には、婚礼事業を柱としながら当社グループの強みを発揮できる分野への進出を国内外を問わず進め、お客さまの感動を通して社会に貢献する「感動創造カンパニー」を目指していく方針であります。
内部管理面では、健全で透明性の高い企業として市場から継続的に高い評価を得られるよう、コーポレート・ガバナンス体制、内部統制システムの更なる充実、強化を推進していく方針であります。

経営上の重要な契約等株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E24550] S100C6RF)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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