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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100W5PD (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 アウトルックコンサルティング株式会社 役員の状況 (2025年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性7名 女性1名(役員のうち女性の比率12.5%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
代表取締役社長平尾 泰文1966年8月8日
1989年4月三菱商事(株) 入社
2006年4月ミレニア・ベンチャー・パートナーズ(株) 代表取締役社長 就任
2011年8月きずなキャピタル(株) 代表取締役社長 就任
2014年4月エーアイキャピタル(株) 代表取締役社長 就任
Torreycove LLC(在San Diego) 社外取締役 就任
2017年6月アスパラントグループ(株) 入社
インフォマティクス(株) 社外取締役就任
2018年2月(株)ソード 社外取締役 就任
2019年3月当社 社外取締役 就任
FCM(株) 社外取締役 就任
2021年3月当社 代表取締役社長 就任(現任)
(注)34,118
取締役
コンサルティング
事業本部長
清水 太朗1978年7月1日
2001年4月(株)電通国際情報サービス 入社
2006年5月OutlookSoft Japan(株) (現 当社)入社
2013年7月当社 取締役 ディレクター 就任
2019年6月当社 コンサルティング事業本部 ディレクター 就任
2021年7月(株)ディーバ 入社
2022年7月当社 コンサルティング事業本部シニアマネージャー 就任
2024年6月当社 執行役員コンサルティング本部長 就任
2025年6月当社 取締役 就任(現任)
(注)3-
取締役島内 広史1981年1月23日
2005年4月(株)シナンシャル・システム・コンサルティング(現・富士通(株))入社
2015年3月フェンリル(株) 入社
2017年9月同社Fenrir BX パートナーエグゼクティブコンサルタント就任
2019年8月(株)アバント入社、(株)ディーバへ出向
2020年7月同社プロダクト統括部長 UXデザイン&インキュベーション室長就任
2021年7月同社プロダクト事業部長 品質管理部長 UXデザイン&クリエイティブ室長就任
2020年11月Blackspace(株)設立/代表取締役(現任)
2023年1月(株)マネーフォワード入社
2023年12月同社GMS本部 本部長 パートナービジネス本部 本部長 クラウドERP本部 副本部長就任
2024年10月マネーフォワードクラウド経営管理コンサルティング(株) 代表取締役就任(現任)
2024年12月(株)マネーフォワード執行役員就任(現任)
2025年2月(株)ナレッジラボ取締役就任(現任)
2025年6月当社 取締役 就任(現任)
(注)3-
取締役山田 一也1985年5月5日
2006年12月監査法人トーマツ入所
2011年6月(株)パンカク入社
2013年8月(株)Bridge入社
2014年10月(株)マネーフォワード入社
2018年12月同社執行役員就任
2024年10月マネーフォワードクラウド経営管理コンサルティング(株) 取締役就任(現任)
2024年12月(株)マネーフォワード執行役員 マネーフォワードビジネスカンパニーCSO就任(現任)
2025年2月(株)ナレッジラボ取締役就任(現任)
2025年3月マネーフォワードケッサイ(株)取締役CSO・CPO就任(現任)
2025年6月当社 取締役 就任(現任)
(注)3-
取締役門出 祐介1987年5月11日
2009年12月京都監査法人(現PwC Japan)入所
2018年12月(株)ナレッジラボ入社
2019年12月同社執行役員就任
2020年11月同社取締役COO就任
2024年10月マネーフォワードクラウド経営管理コンサルティング(株) 取締役就任(現任)
2024年12月(株)ナレッジラボ代表取締役CEO就任(現任)
2025年6月当社 取締役 就任(現任)
(注)3-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
社外取締役
(監査等委員)
菊池 英生1971年11月14日
1999年10月監査法人トーマツ 入所
2009年10月デロイトトーマツFAS(株) 転籍
2013年10月菊池公認会計士事務所開業 所長 就任(現任)
2019年2月(株)LeverN設立 取締役 就任(現任)
2019年6月(株)マルキン 監査役 就任
2020年9月(株)キノシタ 監査役 就任
2021年9月仙台運輸倉庫(株) 監査役 就任(現任)
2022年6月当社 監査役 就任
2022年9月当社 取締役 監査等委員 就任(現任)
2025年4月協三軽金属(株)社外取締役 就任(現任)
(注)4-
社外取締役
(監査等委員)
紀平 貴之1974年2月5日
2001年1月森綜合法律事務所(現 森・濱田松本法律事務所外国法共同事業) 入所
2010年1月森・濱田松本法律事務所外国法共同事業 パートナー 就任(現任)
2015年9月Cornell Law School 非常勤教授 就任(現任)
2022年9月当社 取締役 監査等委員 就任(現任)
(注)4-
社外取締役
(監査等委員)
岩楯 めぐみ1972年4月18日
1995年4月(株)ポッカコーポレーション(現ポッカサッポロフード&ビバレッジ(株)) 入社
2004年4月中央青山PwCコンサルティング株式会社(現み
らいコンサルティング株式会社) 入社
2008年7月社会保険労務士法人みらいコンサルティング転籍
2015年4月社会保険労務士事務所岩楯人事労務コンサルティング代表(現任)
2024年6月当社 取締役 監査等委員 就任(現任)
(注)4-
4,118

(注)1.当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員 菊池 英生 委員 紀平 貴之 委員 岩楯 めぐみ
2.取締役(監査等委員)菊池 英生、紀平 貴之及び岩楯 めぐみは、社外取締役であります。
3.取締役の任期は2025年6月26日開催の定時株主総会終結の時から、選任後1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
4.監査等委員の任期は2024年6月26日開催の定時株主総会終結の時から、選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
5.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。取締役でない執行役員は以下のとおりであります。
職名氏名
執行役員CTO R&D本部長義村 晋教


② 社外役員の状況
本書提出日現在において、当社の社外取締役は3名であり、菊池 英生氏、紀平 貴之氏、岩楯 めぐみ氏は監査等委員である取締役であります。
社外取締役(監査等委員)の菊池 英生氏は、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、これらの幅広い見識を当社における監査に活かしていただけると考えているため、社外取締役として選任しております。当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役(監査等委員)の紀平 貴之氏は、弁護士として経験、見識が豊富であり、法令を含む企業全体を客観的視点で見ることができ、経営の監視、監督を遂行できる人材として、適任と判断し、社外取締役に選任しております。当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役(監査等委員)の岩楯 めぐみ氏は、特定社会保険労務士としての豊富な経験と専門知識を有しており、客観的・中立的な立場で取締役の職務執行状況の監督機能の強化に活かしていただけると判断していることから選任しております。当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、その選任にあたっては、株式会社東京証券取引所が定める独立性を判断する基準を参考とし、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行するために十分な独立性が確保できることを前提に、個別で判断しております。


③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
監査等委員である取締役(社外取締役3名)は、取締役会ならびに監査等委員会に出席し、監査業務の遂行過程を通じて、それぞれ必要な情報の収集及び意見の表明を行い、適宜そのフィードバックを受けることで、内部監査人や会計監査人と相互連携を図っております。
会計監査人及び内部監査担当者とは定期的に監査計画や監査結果についての情報交換、内部統制の整備状況に関する報告の聴取など密に連携して監査の実効性を確保しております。
社外取締役3名は、取締役会、監査等委員会、取締役などとの意見交換を行い、監査等委員会監査、内部監査、会計監査との連携を図り、また、内部統制システムの構築・運用状況などについて、監督・監査を行う体制としております。具体的な取組み状況は、後記(3)「監査の状況」に記載のとおりであります。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E39126] S100W5PD)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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