アウンコンサルティング株式会社 業績等の概要 (2017年5月期)

(1) 業績

当連結会計年度(2016年6月1日～2017年5月31日)におけるわが国経済は、個人消費については力強さを欠くものの、アベノミクスによる各種経済政策を背景に企業収益や雇用環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移してまいりました。しかしながら、海外経済におきましては、中国をはじめとするアジア新興国の景気減速や英国のEU離脱問題、米国新政権の政策による世界経済への影響及び、中東や東アジアにおける地政学リスクの高まりなど、企業を取り巻く環境は不透明な状況が続いております。
当社グループの主たる事業領域である国内インターネット広告市場につきましては、ソーシャルネットワーキングサービス(SNS)の浸透により、スマートフォン向けの広告が堅調に推移したことで、2016年のインターネット広告費は1兆3,100億円(前年比13.0%増)、その内、媒体費が単独で初めて1兆円を超え(1兆378億円 前年比12.9%増)、インターネットメディアへのシフトが続いております。(株式会社電通「2016年日本の広告費」)
また、インバウンド市場につきましては、2016年以降、訪日外国人旅行者の消費行動が「モノ消費」から「コト消費」へシフトした影響で、旅行消費額が減少傾向にあるものの、2016年の訪日外国人旅行者数が2,403万9千人(前年比21.8%増)と過去最高を記録し(日本政府観光局(JNTO)「訪日外客数」)、今後もアジア諸国の経済成長に伴う訪日旅行者数の増加及び日本企業における外国人向けプロモーション需要はますます高まることが期待されております。
このような状況の中、当社グループは収益力の安定と拡大を最優先課題とし、当連結会計年度においても「日系企業向け多言語SEMサービスへの経営資源の集中投下」、「アセット事業の安定稼働」、「海外法人における生産性向上」、そして、「人材育成による組織体制の強化」に注力し、業容の拡大を図りました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,915,231千円(前年同期比2.9%増)、営業利益は34,211千円(前年同期比57.3%増)、経常利益は30,635千円(前年同期比25.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は26,467千円(前年同期比28.1%増)となりました。

セグメント別の業績は、次の通りであります。

① マーケティング事業
国内においては、アジア圏における旺盛な日本旅行需要を背景に、日本企業向け多言語SEMサービスへの経営資源の集中投下を行い、成長分野である多言語(日本語以外の言語)プロモーション領域における売上及び利益が堅調に推移いたしました。海外現地法人とのネットワークを活用し、海外現地ごとに異なるプロモーション手法に対応したサービスの開発が進んだことで業容の拡大に寄与しております。今後益々拡大が予想される日本企業の海外への販路拡大需要に対応すべく、グローバル人材の採用及び教育に対する投資を継続的に取り組んでまいります。
次に、海外においては、生産性向上を目指すべく、日系企業・現地企業への営業強化や現地マーケットにおいて最適なサービスに注力した結果、安定的に収益化できる体制が構築でき、売上及び利益が堅調に推移しました。海外法人は前期に引き続き高い収益性を維持し、業績に大きく貢献いたしました。
また、現地ローカルスタッフの採用と教育に注力したことで、現地顧客の多様化するニーズに即した付加価値の高いサービスの提供が可能となりつつあります。
以上の結果、当事業における売上高は1,878,379千円(前年同期比2.2%増)、営業利益は207,051千円(前年同期比26.4%増)となりました。

② アセット事業
アセット事業においては、ASEAN加盟国の中でも高い経済成長が続くフィリピンにおいて、日系企業の海外進出支援の一環として、企業向けのオフィスや海外出向者向けのコンドミニアムなどインフラ提供を行ってまいりました。日系企業・日本人投資家を中心に売買・賃貸仲介の需要は引き続き高いため、厳選した物件の確保とタイムリーな情報提供を行っております。また、当社が当連結会計年度までに取得した物件の一部物件で引き渡しが完了したことにより、前期よりも賃貸物件が増え、安定的な収入源が増加しました。今後のさらなる事業拡大を目指し、当連結会計年度においても、人材の採用、組織規模の拡大、プロモーション活動への積極投資、新規提携デベロッパーの開拓等、積極的な活動を継続して行った結果、費用が先行しております。
また、フィリピン同様今後も継続的な経済成長が続くベトナムにおいても、不動産の売買仲介業務を開始するなど、長期的な成長に向けた取り組みを実施しました。
以上の結果、当事業における売上高は36,851千円(前年同期比53.2%増)、営業損失は17,773千円(前年同期は営業損失8,501千円)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の期末残高は前連結会計年度末に比べて37,918千円減少し、442,612千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、22,493千円(前連結会計年度は106,425千円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益30,748千円、売上債権の増加額14,993千円及び仕入債務の減少額10,663千円等があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、16,509千円(前連結会計年度は220,056千円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出20,013千円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、141千円(前連結会計年度は555千円の使用)となりました。これは主に、リース債務の返済による支出141千円によるものであります。