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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10081JF

有価証券報告書抜粋 アオイ電子株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、景気は緩やかな回復基調にはあったものの、個人消費は力強さに欠け、総じて横ばいの状態が続きました。海外においては、欧州では個人消費を背景に回復の兆しが見られ、米国は雇用情勢の改善などにより企業業績の回復や個人消費の増加など、引き続き好調に推移いたしました。一方で、中国の成長鈍化と資源価格の下落などにより新興国全体の経済は低迷し、先行き不透明な状況となりました。
当社グループの属する電子部品業界におきましては、自動車向けや照明機器向けなどの需要の高い製品について受注は堅調に推移いたしましたが、スマートフォン、タブレットPCなどの多機能携帯端末などは、主要な市場で需要が一巡したことによる生産調整が見られたほか、民生機器やPC関連、液晶テレビなどの家電製品においては、一部の高級機種を除いては需要低迷が続き、弱含みで推移いたしました。
このような情勢の中で、当社グループの当連結会計年度の連結売上高は40,345百万円(前年同期比2,508百万円減、5.9%減)、営業利益は5,633百万円(前年同期比1,951百万円減、25.7%減)、経常利益は5,805百万円(前年同期比2,314百万円減、28.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,302百万円(前年同期比2,040百万円減、38.2%減)となりました。
当社グループの種類別区分ごとの業績でありますが、集積回路は、販売価格の低下および受注の伸び悩みにより、売上高は35,240百万円(前年同期比2,475百万円減、6.6%減)となりました。機能部品は、サーマルプリントヘッド、特定用途向けセンサー需要が一巡したため、売上高は5,095百万円(前年同期比30百万円減、0.6%減)となりました。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、税金等調整前当期純利益、有形固定資産の減価償却等により当連結会計年度末には21,927百万円となり、前連結会計年度末より1,445百万円の増加(7.1%増)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は4,305百万円(前年同期の増加した資金は7,372百万円)となりました。主な資金増加の要因は、税金等調整前当期純利益4,753百万円、減価償却費2,044百万円等によるものであり、主な資金減少の要因は、仕入債務の減少額187百万円、法人税等の支払額3,327百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は1,739百万円(前年同期の減少した資金は2,215百万円)となりました。主な資金増加の要因は、投資有価証券の売却による収入307百万円等であり、主な資金減少の要因は、有形固定資産の取得による支出1,975百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は975百万円(前年同期の減少した資金は849百万円)となりました。資金増加の要因は、長短借入金の借入れによる収入1,640百万円であり、主な資金減少の要因は、長短借入金の返済による支出1,557百万円、社債の償還による支出300百万円、配当金の支払額707百万円等によるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02051] S10081JF)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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