アオイ電子株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。当連結会計年度の財政状態および経営成績の分析は、以下のとおりであります。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針および見積り
「重要な会計方針および見積り」につきましては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

(2) 財政状態
当連結会計年度末の資産の部につきましては、受取手形及び売掛金など流動資産の増加、機械装置及び運搬具など有形固定資産や投資その他の資産の増加により、前連結会計年度末比4,060百万円の増加となりました。負債の部につきましては、役員退職慰労引当金など減少の一方、支払手形及び買掛金など流動負債の増加により、前連結会計年度末比275百万円の増加となりました。これらの結果、純資産は41,592百万円で前連結会計年度末比3,784百万円の増加となり、自己資本比率は79.8%と1.2ポイントの増加となりました。
なお、借入金の増減の内訳は次のとおりであります。

	2016年3月期		2017年3月期		増減額
短期借入金	190,000	千円	190,000	千円	-	千円
1年内返済予定の長期借入金	459,188		459,188		-
長期借入金	884,501		425,313		△459,188
計	1,533,689		1,074,501		△459,188

(3) 経営成績
① 売上高
「1 業績等の概要 (1)業績」に記載のとおりであります。
② 売上原価
当連結会計年度における売上原価率は77.6%となり、前連結会計年度に比べ0.2ポイント悪化いたしました。これは主に、売上原価率の高い製品群の売上高が増加したことや新規投資による減価償却費の増加により固定費負担率が増加したことによるものであります。
③ 販売費及び一般管理費
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は4,245百万円となり、前連結会計年度に比べ22.5%の増加となりました。これは主に、当連結会計年度より青梅エレクトロニクス㈱を連結の範囲に含めたことによるものであります。
④ 営業外収益
当連結会計年度における営業外収益は450百万円となり、前連結会計年度に比べ33.4%の減少となりました。これは主に、受取技術料の減少138百万円によるものであります。
⑤ 営業外費用
当連結会計年度における営業外費用は87百万円となり、前連結会計年度に比べ82.6%の減少となりました。これは主に、為替差損の減少125百万円、寄付金の減少293百万円などによるものであります。
⑥ 特別利益
当連結会計年度における特別利益は399百万円となりました。これは主に、青梅エレクトロニクス㈱の連結子会社化に伴って発生した負ののれん発生益324百万円によるものであります。
⑦ 特別損失
当連結会計年度における特別損失は587百万円となりました。これは主にハヤマ工業㈱で計上した固定資産の減損損失519百万円によるものであります。
(4) キャッシュ・フロー
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より1,552百万円多い5,858百万円のキャッシュを得ております。これは当連結会計年度において、売上債権の増加や役員退職慰労引当金の減少等があったものの、税金等調整前当期純利益が1,200百万円増加したことに加え、法人税等の支払額が2,038百万円減少し、結果として営業活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度より増加しました。
また、投資活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より2,553百万円多い4,293百万円のキャッシュの出金となっております。これは主に定期預金の預入による支出1,128百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出614百万円等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より209百万円多い1,184百万円のキャッシュの出金となっております。これは長期借入れによる収入の減少、長短借入金の返済額の増加等によるものであります。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローの入金額が財務活動および投資活動によるキャッシュ・フローの出金額を上回ったため、当連結会計年度末は前連結会計年度末に比べ、125百万円のキャッシュの増加となりました。

なお、直近4事業年度における連結ベースの「自己資本比率」、「時価ベースの自己資本比率」、「債務償還年数」および「インタレスト・カバレッジ・レシオ」は次のとおりであります。

	2014年3月期	2015年3月期	2016年3月期	2017年3月期
自己資本比率	74.4%	74.7%	78.6%	79.8%
時価ベースの 自己資本比率	57.0%	126.3%	62.3%	78.5%
債務償還年数	0.573年	0.238年	0.356年	0.183年
インタレスト・カバレッジ・レシオ	185.3倍	390.4倍	241.8倍	443.3倍

(算式)自己資本比率=自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率=株式時価総額/総資産
債務償還年数=有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ=営業キャッシュ・フロー/利払い