アキレス株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度における経済情勢は、国内経済は雇用・所得環境の改善が進むなか原油価格の安定により堅調な回復が期待されたものの、個人消費の低迷が長期化し、鉱工業生産も弱含みとなった。海外では米国経済が好調を継続し、先進各国経済も回復へ向かうと思われたが、中国をはじめとするアジア新興国や資源輸出国の景気下振れにより、世界経済も予断を許さない情勢が続いた。また原油価格低下の効果はあるものの、不安定な為替相場や株価の下落は消費意欲を押し下げ、企業活動にも影響を与えるなど厳しい事業環境が継続した。
このような事業環境のもと、当社グループは企業価値の増大を目指して、ブランド力・魅力ある商品創りと製品の拡販に注力した。具体的には省エネルギー関連製品、環境対応製品、スポーツ健康関連製品などの成長分野と、インフラ整備、防災関連分野およびグローバル化へと積極的な事業展開を推進するとともに徹底したコストダウンに取り組んできた。
その結果、当期連結業績は売上高88,344百万円(前連結会計年度比0.8%減)、営業利益1,865百万円(前連結会計年度比104.3%増)、経常利益2,394百万円(前連結会計年度比61.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益2,543百万円(前連結会計年度比97.5%増)となった。


セグメントの業績は、次のとおりである。
〈シューズ事業〉
ジュニアスポーツシューズのトップブランド「瞬足」から新たに投入された、着地の衝撃を吸収する機能を搭載した「SYUNSOKU STORM」や、米国ブランド「アウトドアプロダクツ」は好調に推移したが、暖冬の影響によるブーツの伸び悩みとキャラクターシューズの低迷により、シューズ事業全体では前年売上を下回った。
当事業の連結業績は売上高19,428百万円(前連結会計年度比2.1%減)、セグメント利益(営業利益)△730百万円(前連結会計年度は80百万円)となった。

〈プラスチック事業〉
車輌内装用資材は、堅調な北米マーケット向けの伸長があったが、国内自動車販売の不振と中国・東南アジアマーケットの減速により、前年売上を下回った。
フイルムの国内事業は、内需関連が一般用で伸び悩み、前年売上を下回った。輸出は、欧州向けや豪州向けの窓用フィルムが好調で前年売上を上回った。北米事業は、医療用等が好調に推移したが、文具用が低迷し、前年売上を下回った。農業分野は、生分解用は好調だったが、農業用ハウスの需要低迷の影響を受け、前年売上を下回った。
建装資材は、住宅分野の需要回復が遅れ、床材・壁材ともに前年売上を下回った。
引布商品は、輸出用のボートおよび引布原反が好調に推移したが、国内向けのボート、エアーテントが苦戦し、全体では前年売上を下回った。
当事業の連結業績は売上高39,032百万円(前連結会計年度比2.4%減)、セグメント利益(営業利益)2,554百万円(前連結会計年度比51.1%増)となった。

〈産業資材事業〉
ウレタンは、寝具・家具・雑貨用など主力商品がそれぞれ好調に推移し、前年売上を上回った。
断熱資材は、スチレン製品でブロックの拡販により、前年売上を上回ったが、ボード製品、システム製品は建築向けの回復が遅れ、パネル製品も仮設ハウス向けが落ち込み、全体として前年売上を下回った。
工業資材は、静電気対策品がスマートフォン向け需要減退の影響を受け、また、半導体分野では主要顧客での在庫調整や切替の影響により、前年売上を下回った。
当事業の連結業績は売上高29,882百万円(前連結会計年度比2.3%増)、セグメント利益(営業利益)2,130百万円(前連結会計年度比66.8%増)となった。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。) は7,955百万円(前連結会計年度末比829百万円増加)となった。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は2,883百万円(前連結会計年度比682百万円収入増)となった。これは主に税金等調整前当期純利益4,053百万円、減価償却費2,655百万円等の増加要因と、固定資産除売却損益1,849百万円、その他の資産の増加973百万円、法人税等の支払額563百万円等の減少要因によるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は851百万円(前連結会計年度比1,895百万円支出減)となった。これは主に固定資産の取得による支出3,116百万円と、固定資産の売却による収入2,313百万円によるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は1,083百万円(前連結会計年度比496百万円支出増)となった。これは主に長期借入れによる収入3,000百万円と、長期借入金の返済による支出3,000百万円、配当金の支払額740百万円、自己株式の取得による支出318百万円によるものである。