アキレス株式会社 役員の状況 (2021年3月期)

① 役員一覧
男性11名 女性2名 (役員のうち女性の比率15.4%)

役職名	氏名	生年月日	略歴 ※他の会社の代表者であるときの会社名	任期	所有株式数 (株)
代表取締役 社長	伊 藤 守	1954年1月31日生	1979年4月 当社入社 2002年4月 当社執行役員電子材料開発担当兼 研究開発本部開発第一グループ長 兼静電気技術部長 2004年6月 当社取締役工業資材製造担当兼研 究開発副本部長 2006年6月 当社取締役研究開発本部長 2006年9月 当社取締役研究開発本部長兼知的 財産部長 2007年6月 当社常務取締役新規事業担当兼研 究開発本部長 2008年6月 当社常務取締役産業資材部門統轄兼研究開発本部長 2008年10月 当社常務取締役プラスチック部門統轄兼産業資材部門統轄 2010年6月 当社専務取締役(代表取締役) 営業部門管掌兼海外事業担当 2012年6月 当社取締役社長(代表取締役) (現在に至る)	(注)3	22,500
専務取締役 営業部門統轄兼シューズ部門担当	日 景 一 郎	1961年6月4日生	1985年4月 当社入社 2010年6月 当社執行役員断熱資材事業部長 2012年6月 当社取締役産業資材部門担当兼断熱資材事業部長 2014年1月 当社取締役営業部門統轄補佐兼産業資材部門担当兼断熱資材事業部長 2014年4月 当社取締役営業部門統轄補佐兼産業資材部門担当兼断熱資材事業部長兼購買本部長 2014年6月 当社取締役営業部門統轄補佐兼産業資材部門担当兼購買本部長 2016年1月 当社取締役営業部門統轄補佐兼産業資材部門担当兼購買担当 2018年6月 当社常務取締役製造部門統轄兼生産革新担当 2020年6月 当社専務取締役営業部門統轄兼シューズ部門担当(現在に至る)	(注)3	6,100

役職名	氏名	生年月日	略歴 ※他の会社の代表者であるときの会社名	任期	所有株式数 (株)
常務取締役 管理部門統轄兼CSR担当	藤 澤 稔	1960年3月11日生	1978年4月 当社入社 2010年6月 当社執行役員経理本部長 2012年6月 当社取締役経理本部長兼経営企画本部長 2016年1月 当社取締役経理本部長 2018年6月 当社常務取締役CSR・人事総務・経理担当兼コンプライアンス本部長 2020年6月 当社常務取締役管理部門統轄兼CSR担当(現在に至る) ※アキレス商事㈱	(注)3	7,400
取締役 プラスチック部門担当兼車輌資材事業部長	大 蔵 孝 也	1960年8月4日生	1983年4月 当社入社 2012年6月 当社購買本部長 2014年4月 当社執行役員車輌資材事業部長兼車輌資材販売部長 2015年4月 当社執行役員車輌資材事業部長 2018年6月 当社取締役プラスチック部門・購買担当兼車輌資材事業部長 2020年6月 当社取締役プラスチック部門担当兼車輌資材事業部長(現在に至る) ※阿基里斯(上海)国際貿易有限公司、阿基里斯(佛山)新型材料有限公司	(注)3	2,000
取締役 産業資材部門担当	山 本 勝 治	1957年11月12日生	1976年4月 当社入社 2007年9月 当社支社ウレタン販売部長 2011年6月 当社執行役員ウレタン事業部長兼支社ウレタン販売部長 2013年1月 当社執行役員ウレタン事業部長 2014年12月 当社執行役員ウレタン事業部長兼支社ウレタン販売部長 2020年6月 当社取締役産業資材部門担当(現在に至る)	(注)3	2,200
取締役 製造部門統轄兼産業資材製造本部長	横 山 浩 樹	1965年10月22日生	1992年2月 当社入社 2009年3月 当社研究開発本部企画グループ長(部長) 2012年5月 当社断熱資材工場長 2014年6月 当社産業資材製造本部長兼工業資材工場長 2016年6月 当社執行役員産業資材製造本部長兼工業資材工場長 2018年1月 当社執行役員産業資材製造本部長 2019年6月 当社執行役員産業資材製造本部長兼工業資材工場長 2020年1月 当社執行役員産業資材製造本部長 2020年6月 当社取締役製造部門統轄兼産業資材製造本部長(現在に至る)	(注)3	2,800

役職名	氏名	生年月日	略歴 ※他の会社の代表者であるときの会社名	任期	所有株式数 (株)
取締役	米 竹 孝一郎	1949年5月2日生	1975年4月 青森中央短期大学講師、山形大学工学部産業研究所研究補佐員 1981年9月 山形大学助手工学部 1985年5月 東京工業大学文部省内地研究員 1986年3月 工学博士(東京工業大学) 1986年12月 山形大学 助教授 1997年4月 ケンブリッジ大学(英国)客員研究員 2001年4月 山形大学 教授 2002年4月 山形大学工学部学務委員長 2004年4月 国立大学法人山形大学工学部機能高分子工学科長 国立大学法人山形大学大学院理工学研究科教授 2005年4月 国立大学法人山形大学工学部キャリアサービスセンター長 2007年4月 国立大学法人山形大学大学院理工学研究科有機デバイス工学専攻長 2009年10月 国立大学法人山形大学工学部図書館長兼工学部学術情報基盤センター長 2014年6月 当社取締役(現在に至る) 2015年4月 国立大学法人山形大学大学院理工学研究科客員教授 国立大学法人岩手大学大学院工学研究科客員教授(現在に至る) 2015年5月 国立大学法人山形大学名誉教授(現在に至る)	(注)3	―
取締役	佐 藤 修	1955年4月22日生	1978年4月 鹿島建設株式会社入社 1995年8月 鹿島建設社員組合中央執行委員長 1998年4月 同社営業本部営業部長 2004年4月 同社営業本部営業統括部長 2010年4月 同社執行役員営業本部副本部長 2015年4月 同社常務執行役員営業本部副本部長 2017年4月 同社顧問(非常勤) 鹿島建設総合管理株式会社専務執行役員 2018年4月 鹿島建設株式会社顧問(常勤) 2018年6月 当社取締役(現在に至る) 2019年4月 鹿島建物総合管理株式会社専務執行役員 2021年4月 鹿島建設総合管理株式会社特任顧問(現在に至る)	(注)3	1,700
取締役	須 藤 昌 子	1972年9月9日生	1998年4月 弁護士登録 東京青山・青木法律事務所 2002年6月 岩本法律事務所開設(現在に至る) 2011年6月 当社監査役 2020年6月 当社取締役(現在に至る) 2021年6月 伊藤忠エネクス株式会社社外監査役(現在に至る)	(注)3	―

役職名	氏名	生年月日	略歴 ※他の会社の代表者であるときの会社名	任期	所有株式数 (株)
常勤監査役	山 田 茂	1956年10月9日生	1975年4月 当社入社 2006年6月 当社原価計算部長 2010年1月 当社足利総務部長 2013年1月 当社原価計算部長 2015年6月 当社常勤監査役(現在に至る)	(注)4	5,500
常勤監査役	菊 入 信 幸	1965年7月29日生	1989年4月 当社入社 2008年7月 当社人事総務部長 2013年1月 当社足利総務部長 2020年6月 当社補欠監査役 2021年6月 当社常勤監査役(現在に至る)	(注)5	―
監査役	有 賀 美 典	1964年7月19日生	1989年10月 中央新光監査法人 1994年3月 公認会計士登録 1995年10月 プライスウォーターハウスクーパースLLP 2000年9月 中央青山監査法人 2004年9月 公認会計士有賀美典事務所 (現在に至る) 2004年9月 税理士酒巻敬二事務所 2005年1月 税理士登録 2011年6月 当社補欠監査役 2011年9月 アクティビア・プロパティーズ投資法人監督役員(現在に至る) 2013年1月 税理士有賀美典事務所 (現在に至る) 2016年6月 当社監査役(現在に至る) 2019年2月 株式会社ラクト・ジャパン補欠監査役	(注)4	―
監査役	笠 原 智 恵(戸籍上の氏名: 福田智恵)	1968年9月15日生	2000年4月 弁護士登録 隼国際法律事務所 2006年11月 Greenberg Traurig LLP, New York 2007年11月 隼あすか法律事務所 2008年1月 隼あすか法律事務所パートナー 2009年1月 渥美総合法律事務所・外国法共同事業 2010年1月 渥美総合法律事務所・外国法共同事業(現渥美坂井法律事務所・外国法共同事業)パートナー (現在に至る) 2015年6月 株式会社クレディセゾン社外監査役(現在に至る) 2016年6月 当社補欠監査役 2019年6月 当社監査役(現在に至る) 2020年12月 株式会社エムティーアイ社外監査役(現在に至る)	(注)4	―
計					50,200

(注) 1.取締役米竹孝一郎氏、佐藤修氏および須藤昌子氏は、社外取締役であります。
2.監査役有賀美典氏および笠原智恵氏は、社外監査役であります。
3.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2021年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

6.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (株)
	松 岡 一 臣	1967年5月21日生	1990年8月	TAC株式会社	(注)	―
			1991年8月	中央新光監査法人(旧 中央青山監査法人)
			1994年3月	公認会計士登録
			1996年11月	ドイツ・クーパース・アンド・ライブランド会計事務所(現 プライスウォーターハウスクーパース)デュッセルドルフ事務所
			1999年9月	中央新光監査法人(旧 中央青山監査法人)
			2000年7月	インスティネット証券会社CFO
			2001年4月	ジャパンクロス証券株式会社監査役
			2001年12月	税理士登録
			2001年12月	松岡一臣公認会計士・税理士事務所開設(現在に至る)
			2004年9月	インスティネット証券会社取締役管理本部長
			2006年5月	SBIホールディングス株式会社経営企画室部付部長
			2006年11月	SBIジャパンネクスト証券株式会社取締役兼執行役員
			2011年12月	株式会社イメージエポック取締役
			2012年6月	DREAMプライベートリート投資法人監督役員(現在に至る)
			2012年12月	株式会社グッドスマイルカンパニー社外監査役(現在に至る)
			2014年3月	AppBank株式会社社外監査役
			2016年7月	社会福祉法人多摩同胞会監事
				(現在に至る)
			2019年5月	株式会社ホビーストック社外監査役(現在に至る)
			2019年6月	当社補欠監査役 (現在に至る)
			2020年5月	株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス社外取締役(監査等委員)(現在に至る)
			2021年3月	AppBank株式会社社外取締役(監査等委員)(現在に至る)

(注)補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了する時までであります。
7.当社では意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は17名で、次のとおりであります。

	柏 瀬 功 次	建装事業部長兼デザインセンター長
	小 林 一 俊	安全環境担当兼製造管理本部長
	松 田 光 弘	関西支社長
	中 山 直 樹	研究開発本部長兼基礎研究開発グループ長
	海 野 実	シューズ事業部長兼シューズ第二営業本部長
	根 岸 康 夫	北米担当兼引布販売部担当
	寺 岡 伸 明	管理部門統轄補佐兼コンプライアンス本部長兼社史編纂担当
	松 宮 稔	物流改革担当兼情報システム部長
	河 原 雅 明	シューズ製造本部長
	河 野 和 晃	経理本部長
	黒 岩 登志也	プラスチック製造本部長
	吉 田 隆	ウレタン事業部長
	柳 川 達 也	海外事業推進担当兼工業資材販売部長
	佐 藤 裕 二	購買部長
	中 野 浩 明	断熱資材事業部長兼断熱資材販売部長
	越 智 久 生	化成品事業部長兼フイルム販売部長
	川 島 英 一	生産革新担当兼品質保証本部長

② 社外役員の状況

当社は社外取締役として、米竹孝一郎氏、佐藤修氏および須藤昌子氏の3名を選任しております。
社外取締役米竹孝一郎氏は、国立大学法人山形大学名誉教授ですが、当社は同大学と共同研究を行っており経費を負担しておりますが、その負担額は僅少であり、特別な利害関係はないものと判断しております。
社外取締役佐藤修氏は、鹿島建物総合管理株式会社の特任顧問ですが、当社と同社の間には特別の利害関係はありません。
社外取締役須藤昌子氏は、岩本法律事務所の弁護士ですが、当社と同事務所の間には、特別の利害関係はありません。
当社は社外監査役として、有賀美典氏と笠原智恵氏の2名を選任しております。
社外監査役有賀美典氏は、公認会計士・税理士有賀美典事務所の公認会計士・税理士ですが、当社と同事務所の間には、特別の利害関係はありません。
社外監査役笠原智恵氏は、渥美坂井法律事務所・外国法共同事業の弁護士ですが、当社と同事務所の間には、特別の利害関係はありません。
社外取締役米竹孝一郎氏は、学識者としての高い見識と経験を有しており、客観的・中立的観点から取締役会を通じて経営の監督機能を発揮しております。
社外取締役佐藤修氏は、経営者としての高い見識と経験を有しており、客観的・中立的観点から取締役会を通じて経営の監督機能を発揮しております。
社外取締役須藤昌子氏は、弁護士としての専門的・独立的見地から監視機能を発するものと期待しております。
社外監査役有賀美典氏は、公認会計士としての高い見識を有しており、社外の視点でのチェックという観点から、十分な監視機能を発揮しております。また、社外監査役笠原智恵氏は、弁護士としての専門的・独立的見地から監視機能を発揮するものと期待しております。
社外取締役米竹孝一郎氏、社外取締役佐藤修氏、社外取締役須藤昌子氏、社外監査役有賀美典氏および社外監査役笠原智恵氏は、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。なお当社は、社外取締役および社外監査役を選任するための会社からの独立性の基準を定めており、東京証券取引所が定める独立性基準を満たすことに加え、当社の取締役会において積極的かつ建設的な意見を表明しうる人物であることを基準としております。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統

制部門との関係
社外取締役は、監査役会と定期的に情報および意見の交換を行っており、また、代表取締役と監査役会との会合にも同席しております。
社外取締役への情報伝達は、役員秘書、人事総務部門およびコンプライアンス部門が窓口となって、必要な情報を適時に伝達する体制をとっております。
社外監査役は、年3回の監査役会と会計監査人との定期会合に出席し、相互連携を図っております。また、監査役会、内部監査部門および会計監査人は必要に応じ相互に情報および意見の交換を行うなど連携を強め、監査の質的向上を図っております。
社外監査役への情報伝達は、常勤監査役が窓口となって、必要な情報を適時に伝達する体制をとっておりますが、必要に応じて適宜に役員秘書、内部監査部門、人事総務部門、コンプライアンス部門および経理部門等がサポートする体制となっております。