アキレス株式会社 役員の状況 (2025年3月期)

① 役員一覧
男性10名 女性2名 (役員のうち女性の比率16.7%)

役職名	氏名	生年月日	略歴 ※他の会社の代表者であるときの会社名	任期	所有株式数 (株)
代表取締役社長	日 景 一 郎	1961年6月4日生	1985年4月 当社入社 2010年6月 当社執行役員断熱資材事業部長 2012年6月 当社取締役産業資材部門担当兼断熱資材事業部長 2014年1月 当社取締役営業部門統轄補佐兼産業資材部門担当兼断熱資材事業部長 2014年4月 当社取締役営業部門統轄補佐兼産業資材部門担当兼断熱資材事業部長兼購買本部長 2014年6月 当社取締役営業部門統轄補佐兼産業資材部門担当兼購買本部長 2016年1月 当社取締役営業部門統轄補佐兼産業資材部門担当兼購買担当 2018年6月 当社常務取締役製造部門統轄兼生産革新担当 2020年6月 当社専務取締役営業部門統轄兼シューズ部門担当 2022年6月 当社取締役社長(代表取締役) 2023年6月 当社取締役社長(代表取締役) 営業部門統轄兼シューズ部門担当 2024年6月 当社取締役社長(代表取締役) 営業部門統轄 2025年6月 当社取締役社長(代表取締役) (現在に至る)	(注)2	15,000
常務取締役 管理部門統轄 兼CSR担当	河 野 和 晃	1970年11月29日生	1993年4月 当社入社 2018年6月 当社執行役員経理本部長兼経理部長 2020年1月 当社執行役員経理本部長 2022年6月 当社取締役管理部門統轄補佐兼経理本部長 2024年6月 当社常務取締役管理部門統轄兼CSR担当兼経理本部長 2025年6月 当社常務取締役管理部門統轄兼CSR担当 (現在に至る) ※アキレス商事株式会社	(注)2	5,700

役職名	氏名	生年月日	略歴 ※他の会社の代表者であるときの会社名	任期	所有株式数 (株)
取締役 中国・北米(製造)担当 兼滋賀地区担当	横 山 浩 樹	1965年10月22日生	1992年2月 当社入社 2016年6月 当社執行役員産業資材製造本部長兼工業資材工場長 2018年1月 当社執行役員産業資材製造本部長 2019年6月 当社執行役員産業資材製造本部長兼工業資材工場長 2020年1月 当社執行役員産業資材製造本部長 2020年6月 当社取締役製造部門統轄兼産業資材製造本部長 2022年6月 当社常務取締役製造部門統轄兼研究開発本部長 2023年6月 当社常務取締役製造部門統轄 2025年6月 当社取締役中国・北米(製造)担当兼滋賀地区担当 (現在に至る) ※阿基里斯(佛山)新型材料有限公司	(注)2	8,100
取締役 営業部門統轄 兼第二事業部担当 兼シューズBU担当	柳 川 達 也	1965年8月31日生	1989年4月 当社入社 2020年6月 当社執行役員海外事業推進担当兼工業資材販売部長 2021年10月 当社執行役員海外事業推進担当兼工業資材事業部長兼工業資材販売部長 2022年6月 当社取締役海外事業推進担当兼工業資材事業部長兼工業資材販売部長 2023年4月 当社取締役海外事業推進担当兼工業資材事業部長 2023年6月 当社取締役営業部門統轄補佐兼海外事業推進担当兼工業資材事業部長 2024年6月 当社取締役営業部門統轄補佐兼シューズ部門担当兼産業資材部門担当 2025年6月 当社取締役営業部門統轄兼第二事業部担当兼シューズBU担当 (現在に至る)	(注)2	4,200
取締役 製造部門統轄 兼品質保証本部長	川 島 英 一	1972年6月8日生	1997年4月 当社入社 2020年6月 当社執行役員生産革新担当兼品質保証本部長 2022年6月 当社執行役員製造部門統轄補佐兼生産革新担当兼品質保証本部長 2024年6月 当社取締役製造部門統轄補佐兼生産革新担当兼品質保証本部長 2025年6月 当社取締役製造部門統轄兼品質保証本部長 (現在に至る)	(注)2	2,200

役職名	氏名	生年月日	略歴 ※他の会社の代表者であるときの会社名	任期	所有株式数 (株)
取締役 営業部門統轄補佐 兼北米担当 兼第一事業部担当 兼第一事業部長	越 智 久 生	1969年9月18日生	1992年4月 当社入社 2020年6月 当社執行役員化成品事業部長兼フイルム販売部長 2023年6月 当社執行役員北米担当兼化成品事業部長兼フイルム販売部長 2023年10月 当社執行役員北米担当兼化成品事業部長 2024年6月 当社取締役北米担当兼化成品事業部長 2025年6月 当社取締役営業部門統轄補佐兼北米担当兼第一事業部担当兼第一事業部長 (現在に至る) ※ACHILLES USA,INC.、 阿基里斯(上海)国際貿易有限公司	(注)2	3,700
取締役	舘 野 均	1957年9月30日生	1982年4月 三井石油化学株式会社(現三井化学株式会社)入社 1994年11月 京都大学博士(工学)取得 2010年4月 三井・デュポン ポリケミカル株式会社企画部長 2011年6月 同社取締役企画管理部門担当 2013年6月 同社取締役営業・マーケティング部門担当 2016年6月 同社代表取締役社長 2019年6月 三井・ダウ ポリケミカル株式会社代表取締役社長 2022年6月 当社取締役(現在に至る)	(注)2	400

役職名	氏名	生年月日	略歴 ※他の会社の代表者であるときの会社名	任期	所有株式数 (株)
取締役 常勤監査等委員	山 田 茂	1956年10月9日生	1975年4月 当社入社 2006年6月 当社原価計算部長 2007年10月 当社経理部長 2008年1月 当社原価計算部長 2010年1月 当社足利総務部長 2013年1月 当社原価計算部長 2015年6月 当社常勤監査役 2022年6月 当社取締役(常勤監査等委員) (現在に至る)	(注)3	13,400
取締役 常勤監査等委員	菊 入 信 幸	1965年7月29日生	1989年4月 当社入社 2008年7月 当社人事総務部長 2013年1月 当社足利総務部長 2020年6月 当社補欠監査役 2021年6月 当社常勤監査役 2022年6月 当社取締役(常勤監査等委員) (現在に至る)	(注)3	4,000
取締役 監査等委員	須 藤 昌 子	1972年9月9日生	1998年4月 弁護士登録 東京青山・青木法律事務所 2002年6月 岩本法律事務所開設(現在に至る) 2011年6月 当社監査役 2020年6月 当社取締役 2021年6月 伊藤忠エネクス株式会社社外監査役(現在に至る) 2022年6月 当社取締役(監査等委員) (現在に至る) 2024年5月 株式会社HOKUTO社外監査役 (現在に至る)	(注)3	―
取締役 監査等委員	笠 原 智 恵(戸籍上の氏名: 福田智恵)	1968年9月15日生	2000年4月 弁護士登録 隼国際法律事務所 2006年11月 Greenberg Traurig LLP, New York 2007年11月 隼あすか法律事務所 2008年1月 隼あすか法律事務所パートナー 2009年1月 渥美総合法律事務所・外国法共同事業 2010年1月 渥美総合法律事務所・外国法共同事業(現渥美坂井法律事務所・外国法共同事業)パートナー弁護士 (現在に至る) 2015年6月 株式会社クレディセゾン社外監査役(現在に至る) 2016年6月 当社補欠監査役 2019年6月 当社監査役 2020年12月 株式会社エムティーアイ社外監査役(現在に至る) 2022年6月 当社取締役(監査等委員) (現在に至る)	(注)3	―

役職名	氏名	生年月日	略歴 ※他の会社の代表者であるときの会社名	任期	所有株式数 (株)
取締役 監査等委員	松 岡 一 臣	1967年5月21日生	1990年8月 TAC株式会社 1991年8月 中央新光監査法人 1994年3月 公認会計士登録 1996年11月 ドイツ・クーパース・アンド・ライブランド会計事務所(現 プライスウォーターハウスクーパース)デュッセルドルフ事務所 1999年9月 中央新光監査法人 2000年7月 インスティネット証券会社CFO 2001年4月 ジャパンクロス証券株式会社監査役 2001年12月 税理士登録 2001年12月 松岡一臣公認会計士・税理士事務所開設(現在に至る) 2004年9月 インスティネット証券会社取締役管理本部長 2006年5月 SBIホールディングス株式会社経営企画室部付部長 2006年11月 SBIジャパンネクスト証券株式会社取締役兼執行役員 2011年12月 株式会社イメージエポック社外取締役 2012年6月 DREAMプライベートリート投資法人監督役員(現在に至る) 2012年12月 株式会社グッドスマイルカンパニー社外監査役(現在に至る) 2014年3月 AppBank株式会社社外監査役 2016年7月 社会福祉法人多摩同胞会監事 2019年5月 株式会社ホビーストック社外監査役(現在に至る) 2019年6月 当社補欠監査役 2020年5月 株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス社外取締役(監査等委員)(現在に至る) 2021年3月 AppBank株式会社社外取締役(監査等委員) 2022年6月 当社補欠取締役(監査等委員) 2023年6月 社会福祉法人多摩同胞会理事 (現在に至る) 2024年6月 当社取締役(監査等委員) (現在に至る) 2025年3月 株式会社松岡経済経営研究所代表取締役(現在に至る)	(注)3	―
計					56,700

(注) 1.取締役舘野均氏、須藤昌子氏、笠原智恵氏および松岡一臣氏は、社外取締役であります。
2.2025年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
3.2024年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

5.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (株)
	白 鳥 玲 子 (戸籍上の氏名: 渕上玲子)	1975年12月16日生	2005年10月	弁護士登録 東京法律事務所	(注)	―
			2007年2月	パートナーズ法律事務所
			2009年9月	城北法律事務所
			2018年5月	暁恒産株式会社社外監査役 (現在に至る)
			2019年5月	西池袋法律事務所開設 (現在に至る)
			2024年6月	当社補欠取締役(監査等委員) (現在に至る)

(注)補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の満了する時までであります。
6.当社では意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しており、意思決定の迅速化および業務執行の効率化を図るため上席執行役員の職位を設けております。上席執行役員は1名、執行役員は16名で、次のとおりであります。

	上席執行役員
	中 野 浩 明	第二事業部長
	執行役員
	金 田 浩 一	車輌資材BU長兼車輌資材販売部長
	井 上 晋 介	工業資材BU長兼工業資材販売部長
	柏 瀬 功 次	建装BU長
	吉 田 隆	防災BU長
	石 黒 直 人	シューズBU長兼シューズ販売部長
	黒 岩 登志也	足利第一生産ソリューション本部長
	大 越 俊 明	足利第二生産ソリューション本部長兼工業資材工場長
	石 原 喬 二	滋賀生産ソリューション本部長
	門 馬 利 明	研究開発本部長
	徳 田 等	経理本部長兼財務部長
	市 川 弘 樹	コンプライアンス本部長兼法務室長兼コンプライアンス推進室長
	小 﨑 宗 一	人事総務本部長兼人事総務部長兼人材開発部長
	中 村 公 繁	IR・経営企画本部長兼経営企画室長
	松 宮 稔	DX推進担当兼情報システム部担当
	河 原 雅 明	イノベーション技術本部長
	三 品 文 彦	オフィスセンター長兼足利総務部長

② 社外役員の状況

当社は社外取締役として、舘野均氏、須藤昌子氏、笠原智恵氏および松岡一臣氏の4名を選任しております。
社外取締役(監査等委員)須藤昌子氏は、岩本法律事務所の弁護士ですが、当社と同事務所の間には、特別の利害関係はありません。また、同氏は、伊藤忠エネクス株式会社、株式会社HOKUTOの社外監査役ですが、当社と同社の間には特別の利害関係はありません。
社外取締役(監査等委員)笠原智恵氏は、渥美坂井法律事務所・外国法共同事業のパートナー弁護士ですが、当社と同事務所の間には、特別の利害関係はありません。また、同氏は、株式会社クレディセゾン、株式会社エムティーアイの社外監査役ですが、当社と同社の間には、特別の利害関係はありません。
社外取締役(監査等委員)松岡一臣氏は、松岡一臣公認会計士・税理士事務所の公認会計士・税理士ですが、当社と同事務所の間には、特別の利害関係はありません。また、同氏は、株式会社松岡経済経営研究所の代表取締役、DREAMプライベートリート投資法人の監督役員、株式会社グッドスマイルカンパニー、株式会社ホビーストックの社外監査役、株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングスの社外取締役(監査等委員)、社会福祉法人多摩同胞会の理事ですが、当社と同社の間には特別の利害関係はありません。
社外取締役舘野均氏は、経営者としての高い見識と経験を有しており、客観的・中立的観点から取締役会を通じて経営の監督機能を発揮するものと期待しております。
社外取締役(監査等委員)須藤昌子氏は、弁護士としての専門的・独立的見地から監視機能を発揮するものと期待しております。
社外取締役(監査等委員)笠原智恵氏は、弁護士としての専門的・独立的見地から監視機能を発揮するものと期待しております。
社外取締役(監査等委員)松岡一臣氏は、公認会計士・税理士としての高い見識を有しており、社外の視点でのチェックという観点から、十分な監視機能を発揮するものと期待しております。
社外取締役舘野均氏、社外取締役須藤昌子氏、社外取締役笠原智恵氏および社外取締役松岡一臣氏は、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。なお当社は、社外取締役を選任するための会社からの独立性の基準を定めており、東京証券取引所が定める独立性基準を満たすことに加え、当社の取締役会において積極的かつ建設的な意見を表明しうる人物であることを基準としております。

③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)は、監査等委員会と定期的に情報および意見の交換を行い、また、代表取締役と監査等委員会との会合にも同席し、社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)への情報伝達は、役員秘書、人事総務部門およびコンプライアンス部門が窓口となって、必要な情報を適時に伝達する体制をとっております。
社外取締役(監査等委員)は、年3回の監査等委員会と会計監査人との定期会合に出席し、相互連携を図ります。また、監査等委員会、内部監査部門および会計監査人は必要に応じ相互に情報および意見の交換を行うなど連携を強め、監査の質的向上を図ります。
社外取締役(監査等委員)への情報伝達は、取締役(常勤監査等委員)が窓口となって、必要な情報を適時に伝達する体制をとっておりますが、必要に応じて適宜に役員秘書、内部監査部門、人事総務部門、コンプライアンス部門および経理部門等がサポートする体制となっております。