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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100ET9Y

有価証券報告書抜粋 アクセルマーク株式会社 役員の状況 (2018年9月期)


株式所有者別状況メニューコーポレートガバナンス状況


男性 6名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)
役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役社長-尾下 順治1974年10月28日生
1998年4月第二電電株式会社(現KDDI株式会社)
2001年7月株式会社ネットジーン取締役
2005年6月株式会社アイシーピー入社
2006年2月ビットレイティングス株式会社(2007年6月にエフルート株式会社に社名変更)取締役
2007年11月同社取締役副社長
2008年8月同社代表取締役社長
2011年10月当社代表取締役社長(現任)
(注)3165,300
取締役-佐藤 理一1975年2月1日生
2005年9月KLab株式会社入社
2009年12月KLabGames株式会社(2010年8月にKLab株式会社に吸収合併)取締役
2010年9月KLab株式会社執行役員
2012年8月メディアインクルーズ株式会社
(2014年4月にKLab株式会社に吸収合併)取締役
2014年8月innovating.jp株式会社取締役
2015年7月株式会社TOKYO GIRLS COLLECTION
(現株式会社W TOKYO)取締役
2015年12月当社取締役(現任)
(注)3-
取締役-本間 広宣1974年2月1日生
1996年4月株式会社光通信入社
2000年2月株式会社サイバー・メディア・マーケティング代表取締役
2000年12月株式会社日広取締役
2001年11月株式会社モビィリード代表取締役
2010年4月株式会社ディーツーコミュニケーションズ(現株式会社D2C)入社
2013年2月株式会社D2C R社外取締役(現任)
2014年2月D2C China Co.,Ltd.董事(現任)
2015年6月株式会社D2C dot社外取締役
2017年7月株式会社D2C執行役員(現任)
2017年10月株式会社カケザン社外取締役(現任)
2017年10月株式会社Gushcloud Japan社外取締役(現任)
2018年12月当社取締役就任(現任)
(注)3-
取締役
(常勤監査等委員)
-川添 英孝1942年2月4日生
2008年8月エフルート株式会社(2011年10月に当社に吸収合併)常勤監査役
2011年10月当社顧問
2015年12月当社常勤監査役
2018年12月当社取締役(常勤監査等委員)就任(現任)
(注)41,900
取締役
(監査等委員)
-長生 秀幸1970年2月21日生
1995年4月株式会社エイ・ジー・エス・コンサルティング(現 株式会社AGSコンサルティング)入社(現任)
1998年6月税理士登録
2008年2月当社監査役
2008年12月AGS税理士法人社員(現任)
2018年12月当社取締役(監査等委員)就任(現任)
(注)4-
取締役
(監査等委員)
-丸山 聡1977年6月27日生
2007年4月株式会社ネットエイジグループ(現ユナイテッド株式会社)入社
2013年1月ベンチャーユナイテッド株式会社取締役(現任)
2018年12月当社取締役(監査等委員)就任(現任)
(注)4700
167,900


(注) 1.2018年12月20日開催の定時株主総会において、定款の変更が決議されたことにより、当社は同日をもって監査等委員会設置会社へ移行しました。
2.取締役 佐藤理一氏、本間広宣氏、長生秀幸氏、丸山聡氏は社外取締役であります。
3.取締役(監査等委員であるものを除く)の任期は、2018年12月20日開催の定時株主総会終結の時から、選任後1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
4.監査等委員である取締役の任期は、2018年12月20日開催の定時株主総会終結の時から、選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

株式所有者別状況コーポレートガバナンス状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05707] S100ET9Y)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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