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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1008Q47

有価証券報告書抜粋 アクモス株式会社 業績等の概要 (2016年6月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績

①連結売上高及び損益の状況
当連結会計年度(自 2015年7月1日 至 2016年6月30日、以下「当期」という。)における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や企業の設備投資の増加により緩やかな回復傾向が見られましたが、足元では円高の進行や企業業績の鈍化傾向により停滞してきており、また新興国経済の成長鈍化や英国のEU離脱問題に伴う世界経済の
混乱などにより先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの情報技術事業においては、金融機関や公共投資によるシステム投資が継続し、サービス内容ではシステムの再構築や統合、クラウドへの移行等の需要が増加しております。また、情報システムへの依存が高まるに連れてシステムのセキュリティに対する重要性も高まってきております。
このような状況の下、当社グループでは2014年6月期からの3ヵ年の中期経営計画の3年度目として、年度テーマ「創造」に基づき、潜在需要の掘り起こしによる顧客の創造と時流に適合した新サービスの創出による事業の
拡大を図った取り組みを行ってまいりました。また、全員参加型のマネジメント体制(A-WING)を導入し、管理体制の整備を進めております。
当期の売上高は、前連結会計年度(自 2014年7月1日 至 2015年6月30日、以下「前期」という。)に比べ104百万円減少し、3,898百万円(前期は売上高4,003百万円、前期比2.6%減)、営業利益111百万円(前期は営業損失131百万円)、経常利益121百万円(前期は経常損失128百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益113百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失298百万円)となっております。
なお、連結子会社であった株式会社エクスカルを重要性が低下したことにより第2四半期末において連結の範囲から除外致しました。これによる業績への影響は軽微であります。
②セグメント別の状況
各事業セグメントにおける状況は次のとおりです。
アクモス株式会社では、当期において消防指令システムのライセンス販売2件と、地方公共団体から受注した
クラウドを活用した情報ネットワーク構築及びこれに伴うシステム機器の納品があったものの、前期に計上のあった消防通信指令システムの納品に係る売上が無くなったことから、売上高は2,475百万円と前期に比べ194百万円の減少となりました。消防通信指令システムの案件については、当期に発生する見込みの納品後における現地対応や不具合対応の費用に対し、前期において119百万円の製品保証引当金を計上しておりましたが、追加作業の発生があり、12百万円追加して製造原価に計上いたしました。当期末においては不具合対応作業が継続することから製品保証引当金を4百万円計上しております。新サービス創出の取り組みとしてはマイナンバー管理クラウドサービスSYMPROBUS SecureNum、Android OS端末を活用したフィールド業務支援ソリューションSYMPROBUS MOVE等の新商品の開発を進め、SYMPROBUS SecureNumについては2016年5月よりサービスの提供を始めました。また当期より全員参加型のマネジメント体制(A-WING)を導入し、小規模な部門別の採算管理を行うことにより次世代リーダーの育成とともに、問題点の早期発見と対処が行える体制を整備する取り組みを進めております。
ASロカス株式会社では、予想以上に地方自治体からの発注が減少するなかで総務省のICT街づくり事業に関連する森林ICT案件の受注に取組み、一定の成果はありましたが、前期に国勢調査に伴う統計調査システム関連の売上がピークを過ぎたことや自社製ソフトウェアの販売が伸びなかったことなどから売上高は590百万円(前期は売上高706百万円、前期比16.4%減)となりました。また、新規に取り組み、国の政策に基づく助成金に採択された「UAV(無人航空機)を利用したがけ崩れ危険個所監視システムの試作開発」は、東京情報大学の協力を得てUAVの飛行訓練や画像データの撮影をすすめ、5月に研究成果を報告して完了しました。
ACMOSソーシングサービス株式会社では事業規模拡大のため継続して社員の採用と教育に努めております。企業向けシステム開発の分野では下期に予定を下回りましたが、上期に自動車メーカーを中心としたお客様との取引が順調に推移していたため通期では予定を上回る実績となりました。また、病院内情報システムの運用ではほぼ予定通りの推移となりました。企業向けシステム開発の分野では人材不足が続いておりますが、医療関係の運用案件の新規受注もあり、採用した社員の稼働が増加したことにより売上高は497百万円(前期は売上高383百万円、
前期比29.5%増)となりました。当期より医療コンサルタント部を新設し、病院内システムの運用部門と連携し営業活動を進めました。医療コンサルティング部では新規の案件を1件受注し2016年4月から活動を開始しました。
ITソリューション事業の売上高は3,563百万円(前期は売上高3,760百万円、前期比5.2%減)、営業利益117百万円(前期は営業損失99百万円)となっております。
株式会社ジイズスタッフでは、お客様のニーズや情報収集を行うとともに、お客様に提案を行うプッシュ型の営業を展開していくため営業体制を強化致しました。労働安全衛生法の改正により2015年12月より義務化されたストレスチェック等のEAP(Employee Assistance Program:従業員支援プログラム)関連業務については市場の拡大が見込まれることからこの分野の商品開発と受注活動に注力し、ストレスチェックパッケージサービスの提供を開始致しました。受注案件は小型のものが多いものの、民間企業のお客様満足度調査や国及び地方公共団体の入札案件、選挙事務局代行等大型案件の売上があったこと、EAP関連の案件が増加したことにより、当期では売上高355百万円(前期は売上高277百万円、前期比27.8%増)となりました。
株式会社エクスカルでは、固定費削減の一環として2015年8月に本社オフィスを移転致しました。移転にかかる損失については前期に事務所移転費用引当金を計上しており、オフィスの移転に伴い当期に新たに発生した損失はありません。また、2015年12月にUSBに関する事業をグラナイトリバーラボ・ジャパン株式会社に対し事業譲渡する契約を締結し、譲渡いたしました。これにより特別利益として事業譲渡益15百万円を計上するとともに、本事業譲渡に伴いUSBに関する事業における業務提携先との取引を解除したことによる契約解除損失6百万円を計上致しました。今後の事業停止に伴い見込まれる損失に対し特別損失9百万円を計上しております。また、重要性が低下したことから第2四半期末において連結の範囲から除外致しました。なお、株式会社エクスカルは2016年5月末をもって実質的な事業活動を停止し、一部の残務整理対応が完了次第休眠会社となる予定です。連結対象となった第2四半期までの売上高は45百万円(前期は売上高86百万円、前期比47.0%減)となっております。
ITサービス事業の売上高は401百万円(前期は売上高364百万円、前期比10.1%増)、営業利益33百万円(前期は営業損失0百万円)となっております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当期における現金及び現金同等物は前年同期と比べ、273百万円減少し、1,202百万円となりました。
各キャッシュ・フローの区分の状況とその要因は次のとおりです。
なお、減少額には株式会社エクスカルを連結範囲から除外したことによる減少額63百万円を含んでおります。
各キャッシュフローの区分の状況とその要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、2百万円の支出(前期は139百万円の収入)となりました。これは主に、
税金等調整前当期純利益122百万円、棚卸資産の減少68百万円、減価償却費56百万円、のれん償却費40百万円の一方、製品保証引当金の減少△114百万円、仕入債務の減少△97百万円、退職給付に係る負債の減少△20百万円、
法人税等の支払額△28百万円、事務所移転費用引当金の減少△18百万円、事業譲渡益△15百万円があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、53百万円の支出(前期は4百万円の収入)となりました。これは主に、
有形固定資産の取得による支出△50百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、153百万円の支出(前期は256百万円の収入)となりました。これは
主に、短期借入金の純減額40百万円、長期借入金の返済による支出108百万円によるものであります。


(参考) キャッシュ・フローの関連指標の推移
2012年
6月期
2013年
6月期
2014年
6月期
2015年
6月期
2016年
6月期
自己資本比率(%)68.164.458.944.255.8
時価ベースの自己資本比率(%)39.870.366.675.5125.9
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(%)421.2193.3140.5349.6
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)11.825.629.622.2

(注) 自己資本比率:期末自己資本/期末資産の部合計×100
※自己資本=純資産合計-新株予約権
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出
※営業キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを使用
※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象
※インタレスト・カバレッジ・レシオの計算における利払いは、連結損益計算書に計上されている支払利息を対象
※2016年6月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは営業キャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02324] S1008Q47)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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