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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100BEK7

有価証券報告書抜粋 アクモス株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年6月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況」に記載のとおりであり、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されております。
また、これらの連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の数値及び偶発債務の開示並びに当該会計年度の収益・費用の数値に影響を与える見積りを必要とする場合があります。見積りによる算定を採用する場合において、当社グループの経営陣は、貸倒債権、たな卸資産、投資、アフターサービス、偶発事象、訴訟等に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っています。経営陣によるこれらの判断・評価は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる要因に基づいて行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なることがあります。

文中における将来に関する事項の記載は、提出日現在における当社グループの判断に基づいております。


(2) 財政状態の分析

①資産、負債及び純資産の状況
Ⅰ.資産
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末から287百万円増加し2,550百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加171百万円、売掛金の増加106百万円があったことによるものです。
Ⅱ.負債
当連結会計年度末の負債は前連結会計年度末から131百万円増加し1,092百万円となりました。これは主に、短期借入金の減少83百万円、退職給付に係る負債の減少38百万円があった一方、買掛金の増加21百万円、長期借入金(一年以内返済長期借入金を含む)の増加129百万円、未払費用の増加60百万円、未払金の増加27百万円があったことによるものです。
Ⅲ.純資産
当連結会計年度末の純資産は前連結会計年度末から155百万円増加し1,458百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益143百万円によるものです。

(3) 当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度の経営成績のうち連結売上高の状況及び連結損益の状況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」に記載しております。
(連結経営成績)
①売上高
当連結会計年度の売上高は、前期に比べて164百万円(4.2%)増加し4,062百万円となりました。売上高が
増加した主な要因は、ストレスチェック等のEAP(従業員支援プログラム)関連業務の売上増加によるものです。
②売上総利益
当連結会計年度の売上総利益は、前期に比べて70百万円増加し、1,198百万円(前期は1,128百万円)となりました。当連結会計年度の売上総利益率は29.5%(前期は28.9%)となりました。
③販売費及び一般管理費
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は1,051百万円(前期は1,016百万円)で、販売費及び一般管理費の当連結会計年度の売上高に対する割合は25.9%(前期は26.0%)となりました。
④営業損益
売上高の増加に伴い営業利益は146百万円(前期は営業利益111百万円)となりました。
⑤経常損益
助成金収入13百万円など16百万円を営業外収益として計上し、支払利息4百万円など4百万円を営業外費用として計上しており、これらの結果、経常利益158百万円(前期は経常利益121百万円)となっております。
⑥税金等調整前当期純損益
アクモスの空調設備除却に伴う固定資産除却損1百万円等により、税金等調整前当期純利益は156百万円(前期は税金等調整前当期純利益122百万円)となっております。
⑦親会社株主に帰属する当期純損益
以上の結果、法人税等8百万円などを控除した後の当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は143百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益113百万円)となっております。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について

「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載しております。

(5 資金の源泉及び流動性についての分析

「第2 事業の状況 1 業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について

「第2 事業の状況 3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。

研究開発活動株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02324] S100BEK7)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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