アグレ都市デザイン株式会社 役員の状況 (2022年3月期)

① 役員一覧
男性13名 女性0名(役員のうち女性の比率0.0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役 社長	大林 竜一	1964年1月20日	1982年4月 日本信販株式会社(現 三菱UFJニコス株式会社) 入社 1986年4月 株式会社セントラル住販 入社 1988年12月 新興エステート株式会社 入社 1990年4月 株式会社新日本建物 入社 1993年2月 同社 取締役 1994年5月 同社 常務取締役 2006年7月 株式会社新日本アーバンマトリックス 代表取締役社長 2009年4月 当社 設立 代表取締役社長(現任)	注1	2,340,000
常務取締役 東京支店長	平井 浩之	1965年1月1日	1989年4月 大和土地建物株式会社 入社 1998年6月 株式会社新日本建物 入社 2006年4月 同社 執行役員 事業本部 住宅開発部長 2006年7月 株式会社新日本アーバンマトリックス 転籍 取締役 事業部長 2011年2月 株式会社新日本建物 転籍 2012年4月 当社 入社 上席執行役員 事業統括部長 2013年6月 当社 常務取締役 事業統括部長 2016年9月 当社 常務取締役 東京支店長(現任)	注1	120,000
常務取締役 本店長 兼アセットソリューション 事業部長	唐川 範久	1967年8月26日	1991年4月 大和土地建物株式会社 入社 1998年6月 日本ハウズイング株式会社 入社 2000年11月 株式会社新日本建物 入社 2006年10月 株式会社新日本アーバンマトリックス 転籍 2011年2月 株式会社新日本建物 転籍 2011年2月 当社 入社 企画開発二部長 2012年4月 当社 執行役員 企画開発二部長 2013年6月 当社 取締役 企画開発二部長 2019年4月 当社 取締役 アセットソリューション事業部長 2020年4月 当社 常務取締役 アセットソリューション事業部長(現任) 2020年9月 当社 常務取締役 本店長(現任)	注1	75,000
常務取締役 吉祥寺支店長	伊藤 一也	1968年4月23日	1991年4月 大和土地建物株式会社 入社 1999年10月 株式会社新日本建物 入社 2006年7月 株式会社新日本アーバンマトリックス 出向 2006年10月 同社 転籍 2009年7月 当社 入社 2011年2月 当社 企画開発一部長 2012年4月 当社 執行役員 企画開発一部長 2013年6月 当社 取締役 企画開発一部長 2019年4月 当社 取締役 本店長 2020年9月 当社 取締役 吉祥寺支店長 2021年4月 当社 常務取締役 吉祥寺支店長(現任)	注1	75,000

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 プロジェクト デザイン部長	阿多 賢一	1964年8月31日	1990年4月 南口一級建築設計事務所 入社 1993年4月 DON工房一級建築設計事務所 入社 1995年9月 株式会社エムディアイ(現 株式会社レオパレス21) 入社 2001年9月 株式会社新日本建物 入社 2006年7月 株式会社新日本アーバンマトリックス 出向 2006年10月 同社 転籍 2009年8月 当社 入社 2011年2月 当社 プロジェクトデザイン部長 2012年4月 当社 執行役員 プロジェクトデザイン部長 2013年6月 当社 取締役 プロジェクトデザイン部長(現任)	注1	75,000
取締役 経営管理部長	柿原 宏之	1972年2月13日	1995年4月 株式会社大京 入社 1999年12月 株式会社新日本建物 入社 2007年1月 株式会社GCM 入社 2011年8月 当社 入社 経営管理部長 2012年4月 当社 執行役員 経営管理部長 2013年6月 当社 取締役 経営管理部長(現任)	注1	75,000
取締役 自由が丘支店長	野村 公二	1968年2月16日	1992年4月 三新建設株式会社 入社 1997年12月 株式会社東栄住宅 入社 2004年8月 株式会社新日本建物 入社 2006年10月 株式会社新日本アーバンマトリックス 転籍 2011年2月 株式会社新日本建物 転籍 2012年4月 同社 住宅事業部 事業部長 2015年4月 当社 入社 神奈川支店開設準備室長 2015年9月 当社 たまプラーザ支店長 2017年6月 当社 取締役 たまプラーザ支店長 2021年4月 当社 取締役 自由が丘支店長(現任)	注1	3,400
取締役	佐々木 榮茂 注4	1946年6月7日	1969年4月 勧業不動産株式会社 入社 1997年6月 同社 取締役 八重洲支店長 1999年6月 同社 常務取締役 本店営業第一部長 2001年7月 勧業日土地販売株式会社 常務取締役 営業本部長 2002年11月 同社 取締役常務執行役員 営業部支店統括 2003年2月 日本土地建物販売株式会社 取締役常務執行役員 2004年1月 日本土地建物株式会社 取締役 2006年7月 日本土地建物販売株式会社 取締役専務執行役員 2008年12月 同社 取締役執行役員 副社長 2011年11月 同社 取締役 2012年1月 同社 取締役 退任 同社 特別顧問 2014年10月 同社 退職 2014年11月 フロンティアプランニング有限会社 特別顧問(現任) 2015年12月 当社 社外取締役(現任) 2018年1月 有限会社佐々木工業 取締役(現任)	注1	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	菅原 宏之 注4	1954年3月4日	1976年4月 安田信託銀行株式会社(現 みずほ信託銀行株式会社) 入社 2002年4月 みずほアセット信託銀行株式会社(現 みずほ信託銀行株式会社) 経営企画部担当部長 2002年5月 同行 仙台支店長 2003年3月 みずほ信託銀行株式会社 仙台支店長 2004年5月 同行 本店個人ブロック長兼本店営業第一部長 2005年4月 同行 執行役員 本店個人ブロック長兼本店営業部長 2005年7月 同行 執行役員 業務監査部長 2007年6月 同行 常勤監査役 2011年6月 三豊興業株式会社(現 三豊保険サービス株式会社) 代表取締役社長 2017年4月 同社 代表取締役社長 退任 2017年6月 当社 社外取締役(現任)	注1	-
監査役 (常勤)	吉原 三千雄 注5	1959年2月28日	1981年4月 安田信託銀行株式会社(現 みずほ信託銀行株式会社) 入社 2000年5月 同行 水戸支店長 2003年3月 同行 渋谷支店副支店長兼東京南営業部長 2004年4月 同行 池袋支店長 2006年4月 同行 新宿支店長 2010年10月 同行 業務監査部 参事役 2010年11月 同行 不動産企画部付 参事役 みずほ信不動産販売株式会社(現 みずほ不動産販売株式会社) 出向 2011年3月 みずほ信不動産販売株式会社 入社 執行役員 営業推進部長 2012年4月 同社 執行役員 横浜支店長 2013年5月 同社 執行役員 業務監査部長 2014年4月 日本株主データサービス株式会社 入社 株主サービス2部 次長 2016年4月 同社 執行役員 株主サービス2部長 2020年6月 当社 社外監査役(現任)	注2	-
監査役 (非常勤)	野枝 春夫 注5	1951年4月19日	1970年4月 安田信託銀行株式会社(現 みずほ信託銀行株式会社) 入社 2001年11月 同行 前橋支店長 2003年6月 同行 個人財務相談部 部長 2005年4月 同行 プライベートバンキング企画部 室長 2006年4月 同行 与信企画部付 参事役 みずほトラストファイナンス株式会社 出向 2009年3月 平成ビルディング株式会社 入社 営業開発部専任部長 2014年3月 同社 退職 2014年4月 当社 顧問 2014年6月 当社 社外監査役(現任)	注3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
監査役 (非常勤)	長谷川 陽一郎 注5	1955年3月28日	1977年4月 株式会社コパル(現 日本電産コパル株式会社) 入社 1989年5月 日本合同ファイナンス株式会社(現 株式会社ジャフコ) 入社 1998年5月 同社 総務部長 2001年4月 同社 内部監査室長 2003年4月 ジャフココンサルティング株式会社 出向 シニアマネージャー 2006年8月 ジャフコベン株式会社 出向 シニアマネージャー 2007年12月 株式会社新日本アーバンマトリックス 入社 経営管理部長 2009年3月 Office Hasegawa 設立 代表(現任) 2013年6月 当社 社外監査役(現任)	注3	-
監査役 (非常勤)	中野 明安 注5	1963年8月9日	1991年4月 弁護士登録 丸の内総合法律事務所 入所 2005年1月 丸の内総合法律事務所 パートナー(現任) 2008年6月 株式会社オリエンタルランド 社外監査役 2010年1月 株式会社JALUX 社外監査役 2010年4月 第二東京弁護士会 副会長 2015年6月 新日鉄住金ソリューションズ株式会社(現 日鉄ソリューションズ株式会社) 社外監査役 当社 社外監査役(現任) 2017年6月 株式会社ベクター 社外監査役(現任)	注3	-
計					2,763,400

(注) 1.取締役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
2.監査役吉原三千雄の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3.監査役野枝春夫、長谷川陽一郎、中野明安の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.取締役佐々木榮茂及び菅原宏之は、社外取締役であります。
5.監査役吉原三千雄、野枝春夫、長谷川陽一郎及び中野明安は、社外監査役であります。


② 社外役員の状況
当社では現在、社外取締役を選任しており、コーポレート・ガバナンスのより一層の強化を図っております。社外取締役は毎月の取締役会に出席して協議を行っており、取締役会は十分機能していると考えております。
また、当社は社外監査役4名(うち1名は常勤監査役)を選任し、取締役会に対する監督機能を高めております。社外監査役は、毎月の監査役会に出席し、常勤監査役と協議・連携を図っており、監査役会の機能は十分に機能しているものと考えております。外部からの客観的、中立的な立場での経営監視機能を高めることはコーポレート・ガバナンスにおいて重要であり、社外監査役4名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っていると考えております。
取締役佐々木榮茂は、事業会社の取締役及び副社長を務められた経歴を持っており、当社の事業内容に精通していること、長年のマネジメント経験から会社経営に関する高い知見と監督能力を有していることから、また、取締役菅原宏之は、長年にわたる信託銀行での勤務経験から不動産関連業務に精通しており、当社の事業内容を十分にご理解いただいていること、また、信託銀行にて支店長、営業部長、執行役員、常勤監査役を歴任され、更に事業会社の代表取締役として企業経営に携わるなど豊富な経験と幅広い見識を有しておられることから、経営の重要事項の決定と業務執行の監督等に十分な役割を果たしていただけるものと判断し、それぞれ社外取締役に選任しております。なお、両氏と当社との間には、人的関係、資本関係、取引関係及びその他の利害関係はなく、当社の事業関係における業務執行者にも該当しておりません。
監査役吉原三千雄は、長年にわたる金融機関及び事業会社での勤務経験から不動産関連業務に精通しており、当社の事業にも高い知見を有していること、また、金融機関及び事業会社にて支店長、営業部長、業務監査部長を歴任されるなど、豊富な経験と幅広い見識を有していることから、また、監査役野枝春夫は、長きにわたり金融機関に在籍し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから、また、監査役長谷川陽一郎は、事業法人で約10年間財務・経理業務の経験があるほか、ベンチャー・キャピタルで株式公開支援に携わるなど、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから、また、監査役中野明安は、弁護士としての専門的見地から企業法務に関して高い実績をあげられており、また経営に関する高い見識を有しているため社外監査役としての職務を適切に遂行する知見を有していることから、それぞれ社外監査役に選任しております。なお、監査役4名と当社との間には、人的関係、資本関係、取引関係及びその他の利害関係はなく、当社の事業関係における業務執行者にも該当しておりません。
当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員として職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。当社では現在、社外取締役を選任しており、コーポレート・ガバナンスのより一層の強化を図っております。社外取締役は毎月の取締役会に出席して協議を行っており、取締役会は十分機能していると考えております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部監査部門との関係
監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて、当社の業務全般について、常勤監査役を中心として計画的かつ網羅的な監査を実施しております。また、取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べるほか、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施しております。監査役4名は独立機関としての立場から、適正な監視を行うため定期的に監査役会を開催し、打ち合わせを行い、また、会計監査人を含めた積極的な情報交換により連携をとっております。
内部監査は、内部監査部門が行っており、業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況について監査を行い、その結果を代表取締役社長に対して報告するとともに、業務の改善及び適切な運営に向けての具体的な助言や勧告を行っております。また、内部監査担当者は、監査役とも密接な連携をとっており、監査役は内部監査状況を適時に把握できる体制になっております。