アコム株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)

(1)財政状態

当連結会計年度末における財政状態は、前連結会計年度末に比べ総資産は103億7千3百万円の減少、負債合計は303億9千万円の減少、純資産は200億1千6百万円の増加となりました。資産、負債、純資産の増減状況は次のとおりであります。

(資産の部)

資産の部については、流動資産が166億4千3百万円の減少、固定資産が62億7千万円の増加となりました。流動資産の主な増減内容は、短期貸付金(499億8千7百万円)、有価証券(188億6千5百万円)、商品有価証券(84億4千3百万円)などの減少、営業貸付金(282億2千9百万円)、現金及び預金(123億8千9百万円)、銀行業貸出金(78億3千6百万円)などの増加であります。また、固定資産の主な増減内容は、ソフトウェア(48億7千9百万円)、退職給付に係る資産(10億2千8百万円)の増加、のれん(9億4百万円)の減少などであります。

(負債の部)

負債の部については、流動負債が300億8千2百万円の減少、固定負債が3億7百万円の減少となり、負債合計では303億9千万円の減少となりました。主な増減内容は、借入金・社債(125億5千6百万円)、利息返還損失引当金(269億円)などの減少、銀行業預金(77億9千1百万円)などの増加であります。

(純資産の部)

純資産の部については、利益剰余金の増加に伴い、株主資本が106億3千1百万円の増加、少数株主持分が54億1百万円の増加、その他の包括利益累計額が39億8千3百万円の増加により、純資産合計は200億1千6百万円の増加となりました。その結果、自己資本比率は1.5ポイント増加し25.5%となりました。

(2)経営成績の分析

当連結会計年度の業績は、営業収益2,022億4千万円(前期比4.8%増)、営業利益143億3千3百万円、経常利益155億6千7百万円、当期純利益106億3千2百万円となりました。各主要科目の前期比の主な内容は、次のとおりであります。

(営業収益)

営業収益は前連結会計年度に比べ、92億1千2百万円の増加となりました。主な内容は、信用保証事業収益が46億3千8百万円増加したことと、銀行業貸出金利息が21億3千5百万円増加したこと等によるものであります。
信用保証事業収益の増加は、当社の信用保証残高が期中で922億1千8百万円増加したことが、主な要因であります。

(営業費用)

営業費用は前連結会計年度に比べ、158億3千9百万円の増加となりました。主な内容は、その他の営業費用が175億2千3百万円増加したことであります。
その他の営業費用の増加は、貸倒引当金繰入額が67億4千5百万円増加、利息返還損失引当金繰入額が25億2千4百万円増加、広告宣伝費が17億5千4百万円増加したことが主な要因であります。

(営業外収益・費用)

営業外収益は前連結会計年度に比べ、3億1千5百万円の増加、営業外費用は4千3百万円の減少であり、大きな変動はありません。

(特別利益・損失)

特別利益は前連結会計年度に比べ、61億9千1百万円の減少であり、前連結会計年度に事業分離における移転利益や親会社株式売却益を計上したこと、及び投資有価証券売却益が減少したことが主な要因であります。特別損失は3億1千5百万円の減少であり、大きな変動はありません。

(税金等)

前連結会計年度に比べ、法人税、住民税及び事業税は5億6千3百万円の減少で大きな変動はありません。また、法人税等調整額は前連結会計年度に比べ、17億7百万円の減少となっております。

(3)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末から572億5千7百万円(27.4%)減少し、1,517億1千1百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による資金は291億3千5百万円の減少となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が153億6千2百万円、銀行業預金の増加が118億8千2百万円などの増加要因と、利息返還損失引当金の減少が269億円、営業貸付金の増加が169億2千6百万円などの減少要因によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による資金は93億4千2百万円の減少となりました。これは主に、固定資産の売却による収入が取得による支出を69億3百万円下回ったことや、有価証券の売却による収入が取得による支出を23億7千8百万円下回ったことなどによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による資金は213億9千2百万円の減少となりました。これは主に、借入れ、社債の発行などによる収入が借入金の返済、社債の償還などによる支出を214億9千5百万円下回ったことなどによるものです。