アコム株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)

(1)業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策などの効果により、雇用環境や個人消費の動向は緩やかに改善しているものの、中国に代表される新興国の経済変調、ウクライナ情勢等に起因する海外景気の下振れ懸念や、本年4月の消費税率引き上げによる消費の減退懸念など、わが国の景気を下押しする可能性が、引き続き存在しております。
また、消費者金融業界においては、市場規模の減少が続いている中、貸出や新規申込の状況などにようやく回復の兆しが見えつつありますが、利息返還請求の減少速度が鈍化しているなど、引き続き厳しい環境が続いております。
このような中、当社グループは、「一人でも多くのお客さまに最高の満足を感じていただき、個人ローン市場において社会に信頼されるリーディングカンパニーを目指す」という経営ビジョンの下、ローン事業、信用保証事業、海外金融事業を中核3事業と位置付け、個人ローン市場におけるシェアの拡大に努めております。
当連結会計年度は、中期経営計画の初年度として、中核3事業における業容の拡大に取り組み、当初の計画を上回る実績を上げることができました。ローン事業においては11期ぶりに営業貸付金残高が増加に転じ、信用保証事業においては信用保証残高が計画を大幅に上回りました。海外金融事業においても着実に業容の拡大を進めております。
当連結会計年度における営業収益は、信用保証収益、銀行業貸出金利息の増加を主因に2,022億4千万円(前期比4.8%増)、営業費用は、貸倒引当金繰入額、利息返還損失引当金繰入額、及び支払手数料などのその他経費の増加により1,879億6百万円(前期比9.2%増)となり、営業利益は143億3千3百万円(前期比31.6%減)、経常利益は155億6千7百万円(前期比28.7%減)となりました。
また、特別利益が減少したことなどにより、税金等調整前当期純利益は153億6千2百万円(前期比44.1%減)、当期純利益は106億3千2百万円(前期比49.0%減)となりました。

(2)金融サービス事業別の状況

第2四半期連結会計期間より、提出会社の間接部門に係る費用等の各事業セグメントへの配賦方法について一部精緻化をはかっており、当連結会計年度の事業別セグメント利益は、精緻化前と比較して、ローン・包括信用購入あっせん事業は29億8千3百万円の増加、信用保証事業は26億5千8百万円の減少、海外における金融事業は3億2千4百万円の減少となっております。

① ローン・包括信用購入あっせん事業
国内のローン・包括信用購入あっせん事業においては、商品・サービス機能の向上、クレジットカード(ACマスターカード)の販売推進、プロモーションの強化、債権内容の健全性維持等に取り組んでまいりました。
商品・サービス機能の向上については、お客さまの利便性を一層高めるため、21店舗の出店、7店舗の自動契約機の複数台設置化を実施したほか、2013年10月からは新規お取引のお客さまへ最大30日間金利ゼロキャンペーンを実施いたしました。本キャンペーンはお客さまからご好評をいただいたことから、第2弾を2014年3月から実施しております。
クレジットカードの販売推進については、2013年6月にショッピング専用カードの取扱を開始し、全国主要都市の344店舗にクレジットカード即時発行機を順次設置、2014年1月からはクレジットカードのテレビCMを開始いたしました。
また、2013年8月から女優「永作博美」さんを新たに起用、テレビCMにおいて「はじめてのアコム」のサウンドロゴを効果的に活用するなどのプロモーションの展開をはかり、高い好感度と新規集客における効果が得られております。
以上の営業活動に加え、与信精度の向上をはじめ、与信研修や応対品質研修などの人材育成強化を通じて、債権内容の健全性の維持、応対品質の向上に努めてまいりました。
当連結会計年度における国内のローン・包括信用購入あっせん事業の業績は、営業貸付金利息が平均利回りの低下により前期に比べ減少したことを主因に、営業収益は1,263億7千9百万円(前期比3.6%減)となりました。また、営業費用において貸倒引当金繰入額や利息返還損失引当金繰入額が増加したことなどにより、33億2千3百万円の営業損失となりました(前期は営業利益11億1千万円)。

② 信用保証事業
当連結会計年度においては、連結子会社として2013年9月に設立したエム・ユー信用保証株式会社が、2014年3月より営業を開始いたしました。
エム・ユー信用保証株式会社は、株式会社モビットの金融機関向け信用保証事業を承継するため、当社と株式会社三菱東京UFJ銀行との共同運営会社として設立したものであり、信用保証事業の更なる拡大に寄与すべく、業務を推進してまいります。
当社における信用保証事業においては、保証審査の精度の向上や審査時間の短縮による効率化を推進し、提携金融機関からの保証審査依頼を円滑に対処する体制を整備いたしました。これにより、提携先とのより一層の連携強化がはかれ、お客さまへの利便性向上に繋がりました。
また、株式会社中京銀行、株式会社足利銀行、株式会社鳥取銀行と新たに保証提携を開始し、当期末時点において当社の保証提携先は25行に拡大しており、エム・ユー信用保証株式会社の提携先を合わせると、グループ全体では44行となりました。
当連結会計年度における信用保証事業の業績は、株式会社三菱東京UFJ銀行をはじめとする既存提携先の保証業務の拡充に取り組み信用保証残高が増加するとともに、エム・ユー信用保証株式会社も加わり、営業収益は297億7百万円(前期比21.6%増)となりましたが、営業費用においてエム・ユー信用保証株式会社の株式取得時に発生したのれんを一括償却したことなどにより、営業利益は76億5百万円(前期比32.7%減)となりました。

③ 海外における金融事業
海外における金融事業においては、更なる事業の拡大を目指し、積極的に事業を推進してまいりました。
タイ王国におけるローン事業では、新規集客拡大と債権ポートフォリオの更なる質的改善を目標に、Umay+(ユメプラス)ブランドを積極展開することにより、新規契約件数・営業貸付金残高ともに堅調に増加し、同国内においてトップブランドの地位を築いております。
また、インドネシア共和国の銀行業においても、貸出金は健全かつ堅調に増加しております。
この結果、当連結会計年度における、海外における金融事業の業績は、営業収益は391億4千5百万円(前期比33.3%増)、営業利益は94億1千1百万円(前期比31.6%増)となりました。
なお、その他の国においては、旺盛な内需が期待される中国と発展著しいベトナムの両国における今後の事業展開を視野に、各種法令やリスク、市場分析など駐在員事務所を中心に調査活動を行っております。

④ 債権管理回収事業
債権管理回収事業においては、金融機関における不良債権処理が減少しつつあることを背景に、買取債権市場において競合環境が激化する中、事業の体質強化や収益力向上に取り組んでまいりました。
債権管理回収事業の業績は、買取債権市場の低迷等の影響により買取債権回収高が前期に比べ減少したことから、営業収益は65億4千6百万円(前期比7.7%減)、営業利益は6億2千8百万円(前期比3.8%増)となりました。

(3)キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末から572億5千7百万円(27.4%)減少し、1,517億1千1百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益(153億6千2百万円)、銀行業預金の増加(118億8千2百万円)などの増加要因と、利息返還損失引当金の減少(269億円)、営業貸付金の増加(169億2千6百万円)などの減少要因により、291億3千5百万円の資金の減少となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の売却による収入が取得による支出を69億3百万円下回ったことや、有価証券の売却による収入が取得による支出を23億7千8百万円下回ったことなどにより、93億4千2百万円の資金の減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入れ、社債の発行などによる収入が借入金の返済、社債の償還などによる支出を214億9千5百万円下回ったことなどにより、213億9千2百万円の資金の減少となりました。