アコム株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)

(1) 財政状態

当連結会計年度末における財政状態は、前連結会計年度末に比べ総資産は351億6千5百万円の増加、負債合計は135億7千7百万円の増加、純資産は215億8千8百万円の増加となりました。資産、負債、純資産の増減状況は次のとおりであります。

(資産の部)

資産の部については、流動資産が316億2千7百万円の増加、固定資産が35億3千7百万円の増加となり、資産合計では351億6千5百万円の増加となりました。流動資産の主な増減内容は、営業貸付金(488億4百万円)、繰延税金資産(51億6千7百万円)、銀行業貸出金(42億4千3百万円)などの増加、現金及び預金(103億7千2百万円)、短期貸付金(99億9千9百万円)、有価証券(90億8千5百万円)などの減少であります。また、固定資産の主な増減内容は、退職給付に係る資産(54億4千5百万円)、投資有価証券(26億7千9百万円)などの増加、のれん(34億2千1百万円)などの減少であります。

(負債の部)

負債の部については、流動負債が775億3千4百万円の減少、固定負債が911億1千2百万円の増加となり、負債合計では135億7千7百万円の増加となりました。主な増減内容は、借入金・社債(268億8千7百万円)、銀行業預金(47億3千1百万円)、繰延税金負債(26億6千2百万円)などの増加、利息返還損失引当金(215億円)などの減少であります。

(純資産の部)

純資産の部については、利益剰余金の増加により株主資本が136億8千9百万円の増加、その他の包括利益累計額が45億4百万円の増加、少数株主持分が33億9千4百万円の増加となり、純資産合計では215億8千8百万円の増加となりました。この結果、自己資本比率は0.8ポイント増加し26.3%となりました。

(2) 経営成績の分析

当連結会計年度の業績は、営業収益2,192億8千9百万円(前期比8.4%増)、営業利益140億7千3百万円(前期比1.8%減)、経常利益147億4千7百万円(前期比5.3%減)、当期純利益128億6千4百万円(前期比21.0%増)となりました。各主要科目の前期比の主な内容は、次のとおりであります。

(営業収益)

営業収益は前連結会計年度に比べ、170億4千9百万円の増加となりました。主な内容は、信用保証収益が98億9千5百万円増加したことと、営業貸付金利息が30億5百万円増加したこと等によるものであります。
信用保証収益の増加は、エム・ユー信用保証株式会社が加わったことと、当社の信用保証残高が期中で978億5百万円増加したこと等が、主な要因であります。

(営業費用)

営業費用は前連結会計年度に比べ、173億8百万円の増加となりました。主な内容は、その他の営業費用が186億1千6百万円増加したことであります。
その他の営業費用の増加は、貸倒引当金繰入額が102億9千8百万円増加、利息返還損失引当金繰入額が43億6千6百万円増加したこと等が主な要因であります。

(営業外収益・費用)

営業外収益は前連結会計年度に比べ、5億7千7百万円の減少、営業外費用は1千6百万円の減少であり、大きな変動はありません。

(特別利益・損失)

特別利益は前連結会計年度に比べ、7億6千9百万円の増加、特別損失は9千2百万円の減少であり、大きな変動はありません。

(税金等)

前連結会計年度に比べ、法人税、住民税及び事業税は8億3千5百万円の増加で大きな変動はありません。また、法人税等調整額は前連結会計年度に比べ、36億8千6百万円の減少となっております。

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末から294億5百万円(19.4%)減少し、1,223億6百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による資金は382億4千9百万円の減少となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が154億3百万円、貸倒引当金の増加が65億5千6百万円、減価償却費が38億8百万円などの増加要因と、利息返還損失引当金の減少が215億円、営業貸付金の増加が323億3千8百万円、割賦売掛金の増加が40億9千万円などの減少要因によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による資金は51億5千5百万円の減少となりました。これは主に、固定資産の売却による収入が取得による支出を27億2千4百万円下回ったことや、有価証券の売却による収入が取得による支出を23億2千2百万円下回ったことなどによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による資金は135億3百万円の増加となりました。これは主に、借入れ、社債の発行などによる収入が借入金の返済、社債の償還などによる支出を151億9千9百万円上回ったことなどによるものです。