アコム株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)

(1) 財政状態

当連結会計年度末における財政状態は、前連結会計年度末に比べ総資産は153億5百万円の減少、負債合計は251億2千3百万円の減少、純資産は98億1千7百万円の増加となりました。資産、負債、純資産の増減状況は次のとおりであります。

(資産の部)

資産の部については、流動資産が102億8千万円の減少、固定資産が50億2千5百万円の減少となり、資産合計では153億5百万円の減少となりました。流動資産の主な増減内容は、現金及び預金(323億2千9百万円)、銀行業貸出金(80億6百万円)、有価証券(74億5千4百万円)などの減少、営業貸付金(247億2千3百万円)、繰延税金資産(79億8千9百万円)、割賦売掛金(60億9千8百万円)などの増加であります。また、固定資産の主な減少内容は、退職給付に係る資産(21億円)、ソフトウェア(11億7百万円)、のれん(9億8千4百万円)などであります。

(負債の部)

負債の部については、流動負債が562億8千3百万円の減少、固定負債が311億6千万円の増加となり、負債合計では251億2千3百万円の減少となりました。主な増減内容は、銀行業預金(153億7千2百万円)、利息返還損失引当金(126億円)などの減少、借入金・社債(17億1千6百万円)、債務保証損失引当金(10億7千9百万円)などの増加であります。

(純資産の部)

純資産の部については、利益剰余金の増加により株主資本が145億4百万円の増加、その他の包括利益累計額が37億1千5百万円の減少、非支配株主持分が9億7千2百万円の減少となり、純資産合計では98億1千7百万円の増加となりました。この結果、自己資本比率は1.2ポイント増加し27.5%となりました。

(2) 経営成績の分析

当連結会計年度の業績は、営業収益2,376億8千3百万円(前期比8.4%増)、営業利益155億1千6百万円(前期比10.3%増)、経常利益162億円(前期比9.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益145億9千8百万円(前期比13.5%増)となりました。各主要科目の前期比の主な内容は、次のとおりであります。

(営業収益)

営業収益は前連結会計年度に比べ、183億9千4百万円の増加となりました。主な内容は、営業貸付金利息が81億2千5百万円増加したことと、信用保証収益が72億1千2百万円増加したこと等によるものであります。
営業貸付金利息の増加は、アコムにおける営業貸付金残高が増加したこと、及びEASY BUY Public Company Limitedにおける営業貸付金残高が増加するとともに、円安による為替影響で収益が押し上げられたことなどが、主要因であります。

(営業費用)

営業費用は前連結会計年度に比べ、169億5千1百万円の増加となりました。主な内容は、その他の営業費用が193億1千7百万円増加したことであります。
その他の営業費用の増加は、利息返還損失引当金繰入額が67億7千8百万円増加、貸倒引当金繰入額が52億2千4百万円増加したこと等が主な要因であります。

(営業外収益・費用)

営業外収益は前連結会計年度に比べ、5千4百万円の増加、営業外費用は4千4百万円の増加であり、大きな変動はありません。

(特別利益・損失)

特別利益は前連結会計年度に比べ、6億6千9百万円の減少、特別損失は12億2百万円の増加であります。
特別損失の増加は、営業活動休止中の連結子会社であるACOM (U.S.A.) INC.を清算し、関係会社清算損が発生したことが主な要因であります。

(税金等)

前連結会計年度に比べ、法人税、住民税及び事業税は14億2千万円の増加、法人税等調整額は39億3千4百万円の減少となっております。

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末から390億3千万円(31.9%)減少し、832億7千5百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による資金は430億4千5百万円の減少となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が149億8千5百万円、貸倒引当金の増加が61億6千2百万円、減価償却費が41億5千5百万円などの増加要因と、営業貸付金の増加が374億1千7百万円、利息返還損失引当金の減少が126億円、銀行業預金の減少が82億9千3百万円などの減少要因によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による資金は23億6千8百万円の資金の減少となりました。これは主に、固定資産の売却による収入が取得による支出を22億2千2百万円下回ったことや、有価証券の売却による収入が取得による支出を4億5千9百万円下回ったことなどによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による資金は65億8千9百万円の資金の増加となりました。これは主に、借入れ、社債の発行などによる収入が借入金の返済、社債の償還などによる支出を101億1千4百万円上回ったことなどによるものです。