アコム株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策などの効果により、企業収益や雇用環境に改善の動きが見られ、個人消費においても持ち直しの兆しがみられるものの、海外景気において、中国をはじめとするアジア新興国等の経済の不透明な先行きなどから下振れする懸念もあり、わが国の景気を下押しする可能性が、引き続き存在しております。
また、消費者金融業界においては、市場規模の減少に歯止めがかかりつつありますが、利息返還請求の高止まりなど、引き続き厳しい環境が続いております。
このような中、当社グループは、「一人でも多くのお客さまに最高の満足を感じていただき、個人ローン市場において社会に信頼されるリーディングカンパニーを目指す」という経営ビジョンの下、ローン事業、信用保証事業、海外金融事業を中核3事業と位置付け、個人ローン市場におけるシェアの拡大に努めました。
当連結会計年度は、中期経営計画の最終年度にあたり、引き続き中核3事業における事業基盤の拡充に取り組み、ローン事業と信用保証事業の残高合計は中期目標である1.6兆円を達成しました。ローン事業においては当期末の営業貸付金残高が前期に引き続き順調に増加、信用保証事業においても信用保証残高が前期を上回る増加を実現、海外における金融事業においても業容の拡大と内部管理態勢の強化に努めました。
当連結会計年度における営業収益は、営業貸付金利息や信用保証収益の増加を主因に2,376億8千3百万円(前期比8.4%増)、営業費用は、利息返還損失引当金繰入額や貸倒引当金繰入額などの増加により2,221億6千6百万円(前期比8.3%増)となり、営業利益は155億1千6百万円(前期比10.3%増)、経常利益は162億円(前期比9.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は145億9千8百万円(前期比13.5%増)となりました。

(2) 金融サービス事業別の状況

① ローン・包括信用購入あっせん事業
国内のローン・包括信用購入あっせん事業においては、商品・サービス機能の向上、新規集客の拡大、クレジットカード(ACマスターカード)の販売推進、債権内容の健全性維持等に取り組んでまいりました。
商品・サービス機能の向上、及び新規集客の拡大については、お客さまの利便性を一層高めるため、2015年9月から自動契約機の営業時間を、朝1時間、夜1時間延長し、8時～22時としました。また、広告宣伝活動におけるインターネットの重要性が増す中、YouTubeなどを利用した動画広告を継続するとともに、WEBページにて事前登録の上、お客さまを紹介いただいた際の「WEB限定!!お友達紹介プログラム」などを実施いたしました。加えて、女性の社会進出が進んでいる環境等を踏まえ、女性向けのWEBページを新設するなど、働く女性への訴求にも努めました。女優「永作博美」さん出演のCMは高い好感度を得ており、「はじめてのアコム」のサウンドロゴとともに新規集客に効果が得られています。
クレジットカードの販売推進についても引き続き注力し、会員数が25万4千人(前期末比18.0%増)、年間取扱高が233億8千1百万円(前期比30.8%増)と拡大しました。
以上の営業活動に加え、与信精度の向上をはじめ、与信研修や応対品質研修などの人材育成強化を通じて、債権内容の健全性の維持、応対品質の向上に努めた結果、当期末における当社の営業貸付金は7,671億2千7百万円(前期末比2.7%増)、割賦売掛金は278億5千5百万円(前期末比29.0%増)となりました。
当連結会計年度における国内のローン・包括信用購入あっせん事業の業績は、業容の拡大に伴い、営業貸付金利息が増加したことなどを主因に、営業収益は1,331億7千万円(前期比3.5%増)となりました。また、営業費用において利息返還損失引当金繰入額が増加したことなどにより、118億4千1百万円の営業損失となりました(前期は営業損失83億6千4百万円)。

② 信用保証事業
信用保証事業においては、銀行カードローンの市場規模が拡大する中、当社及びエム・ユー信用保証株式会社は、新規の保証提携の推進や既存提携先との連携強化に取り組んでまいりました。
当社の新規保証提携については、ソニー銀行株式会社と提携を開始し、エム・ユー信用保証株式会社と合わせ、提携先は47行となりました。
既存提携先との連携強化については、お客さまのニーズに対応するため、保証審査受付体制、業務フローの見直しをはかり、保証審査時間の更なる短縮に努めました。加えて、提携先ローン商品の貸付残高拡大に向けたサポートとして、商品競争力及び集客力強化に向け、利用限度額の見直しや貸付利率の変更等についての提案、支援を行いました。
この結果、当期末における信用保証残高は9,875億8百万円(前期末比14.7%増)、当連結会計年度における営業収益は、信用保証収益が増加したことを主因に488億6千8百万円(前期比19.2%増)、営業利益は144億6千6百万円(前期比30.0%増)となりました。

③ 海外における金融事業
海外における金融事業においては、更なる事業の拡大を目指し、積極的に事業を推進してまいりました。
タイ王国のEASY BUY Public Company Limitedにおけるローン事業では、不安定な政治情勢にあったものの、ブランドイメージ向上、新規集客拡大を目標に、Umay+(ユメプラス)ブランドを積極展開することにより、新規契約件数・営業貸付金残高ともに堅調に増加し、同国内においてトップブランドの地位を築いております。
インドネシア共和国のPT. Bank Nusantara Parahyangan, Tbk.における銀行業では、国内経済の先行き不透明感が依然として強い中、内部管理態勢の強化を踏まえた収益の拡大を目指しました。
駐在員事務所を設立しているベトナム社会主義共和国では、2014年5月にファイナンス会社のライセンス申請を行いました。今後の事業展開に向け、各種法令やリスク、市場分析などの調査活動を継続しております。また、その他アジア諸国についても、事業展開の可能性を探り、調査を進めております。
この結果、当連結会計年度の海外における金融事業の業績は、営業収益が482億9千4百万円(前期比12.5%増)、営業利益が111億3千8百万円(前期比9.7%増)となりました。

④ 債権管理回収事業
債権管理回収事業において、アイ・アール債権回収株式会社では、買取債権市場において競合環境が激化する中、事業の体質強化や収益力向上に取り組んでまいりました。
当連結会計年度における営業収益は、買取債権回収高が前期に比べ増加したことなどにより65億7千9百万円(前期比0.7%増)、営業利益は債権買取原価及び貸倒費用が減少したことなどにより、10億7千1百万円(前期比43.5%増)となりました。

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末から390億3千万円(31.9%)減少し、832億7千5百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益(149億8千5百万円)、貸倒引当金の増加(61億6千2百万円)、減価償却費(41億5千5百万円)などの増加要因と、営業貸付金の増加(374億1千7百万円)、利息返還損失引当金の減少(126億円)、銀行業預金の減少(82億9千3百万円)などの減少要因により、430億4千5百万円の資金の減少となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の売却による収入が取得による支出を22億2千2百万円下回ったことや、有価証券の売却による収入が取得による支出を4億5千9百万円下回ったことなどにより、23億6千8百万円の資金の減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入れ、社債の発行などによる収入が借入金の返済、社債の償還などによる支出を101億1千4百万円上回ったことなどにより、65億8千9百万円の資金の増加となりました。