アコム株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

(1) 財政状態

当連結会計年度末における財政状態は、前連結会計年度末に比べ総資産は538億6千7百万円の増加、負債合計は1,247億7千3百万円の増加、純資産は709億6百万円の減少となりました。資産、負債、純資産の増減状況は次のとおりであります。

(資産の部)

資産の部については、流動資産が561億8千5百万円の増加、固定資産が23億1千8百万円の減少となり、資産合計では538億6千7百万円の増加となりました。流動資産の主な増減内容は、営業貸付金(281億4千2百万円)、現金及び預金(174億3千2百万円)、割賦売掛金(102億5千4百万円)、繰延税金資産(59億2千7百万円)などの増加、銀行業貸出金(107億2百万円)などの減少であります。また、固定資産の主な減少内容は、のれん(9億8千4百万円)、ソフトウェア(8億9千万円)、建物及び構築物(5億3千6百万円)などであります。

(負債の部)

負債の部については、流動負債が296億4百万円の増加、固定負債が951億6千8百万円の増加となり、負債合計では1,247億7千3百万円の増加となりました。主な増減内容は、利息返還損失引当金(749億円)、借入金・社債(573億5百万円)、債務保証損失引当金(6億2千8百万円)などの増加、銀行業預金(84億4千7百万円)などの減少であります。

(純資産の部)

純資産の部については、利益剰余金の減少により株主資本が721億8千7百万円の減少、その他の包括利益累計額が11億8千2百万円の減少、非支配株主持分が24億6千4百万円の増加となり、純資産合計では709億6百万円の減少となりました。この結果、自己資本比率は7.2ポイント減少し20.3%となりました。

(2) 経営成績の分析

当連結会計年度の業績は、営業収益2,451億4千8百万円(前期比3.1%増)、営業損失701億6千6百万円(前期は営業利益155億1千6百万円)、経常損失695億4千3百万円(前期は経常利益162億円)、親会社株主に帰属する当期純損失721億8千7百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益145億9千8百万円)となりました。各主要科目の前期比の主な内容は、次のとおりであります。

(営業収益)

営業収益は前連結会計年度に比べ、74億6千4百万円の増加となりました。主な内容は、信用保証収益が69億2千7百万円増加したことや、営業貸付金利息が15億3千9百万円増加したことなどによるものであります。
信用保証収益の増加は、当社及びエム・ユー信用保証株式会社の信用保証残高が期中で1,422億6千5百万円増加したこと、営業貸付金利息の増加は、当社の営業貸付金残高が増加したことが主な要因であります。

(営業費用)

営業費用は前連結会計年度に比べ、931億4千8百万円の増加となりました。主な内容は、その他の営業費用が965億6千万円増加したことによるものであります。
その他の営業費用の増加は、利息返還損失引当金繰入額が870億8千9百万円増加、貸倒引当金繰入額が78億8百万円増加したことなどが主な要因であります。

(営業外収益・費用)

営業外収益は前連結会計年度に比べ6千5百万円の減少、営業外費用は5百万円の減少であり、大きな変動はありません。

(特別利益・損失)

特別利益は前連結会計年度に比べ7千6百万円の増加、特別損失は11億8千4百万円の減少となりました。
特別損失の減少は、前連結会計年度において、営業活動休止中の連結子会社ACOM (U.S.A.) INC.を清算したことにより、関係会社清算損を計上したことなどが主な要因であります。

(税金等)

前連結会計年度に比べ、法人税、住民税及び事業税は5億9千5百万円の増加、法人税等調整額は19億7千6百万円の増加となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末から184億4千4百万円(22.1%)増加し、1,017億1千9百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による資金は374億5千1百万円の減少となりました。これは主に、利息返還損失引当金の増加(749億円)、銀行業貸出金の減少(94億8千1百万円)、貸倒引当金の増加(89億2千6百万円)などの増加要因と、税金等調整前当期純損失(694億9千7百万円)、営業貸付金の増加(314億6千5百万円)、割賦売掛金の増加(102億6千9百万円)などの減少要因によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による資金は28億5千8百万円の減少となりました。これは主に、固定資産の売却による収入が取得による支出を28億5千7百万円下回ったことや、有価証券の売却による収入が取得による支出を2千6百万円下回ったことなどによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による資金は588億6千3百万円の増加となりました。これは主に、借入れ、社債の発行などによる収入が借入金の返済、社債の償還などによる支出を596億3千1百万円上回ったことなどによるものです。