アサガミ株式会社 業績等の概要 (2017年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、住宅着工や公共工事の増加、鉱工業生産の持ち直し等、供給面からの景気の押し上げがあり、企業収益は製造業を中心に大幅に改善いたしました。一方、個人消費は通年で弱含み、賃金もほぼ横ばいのままで推移し、その他の経済指標においても需要面の弱さが目立ちました。また、欧州や中東等におけるテロ等のリスクの高まり、米国の利上げの影響、先進各国の不透明な政治情勢等、経営環境の不確実性もますます高まる1年となりました。
物流業界では、昨年度来下落していた燃料単価が反発し、ドライバー不足の状況がさらにひっ迫する等、厳しい経営環境で推移いたしました。不動産業界では、依然として旺盛な供給が続き、全国的に空室率の低下・賃料の上昇基調が継続し、堅調に推移いたしました。印刷業界では、婚礼分野については、婚姻数は減少傾向にあり、年賀分野については、年賀葉書発行部数は減少傾向にあり、新聞分野についても、発行部数は減少傾向にある等、依然として厳しい状況が続いております。
このような経営環境に対応すべく、当社グループは、原点である経営理念の「顧客に対する最高のサービス」、「適正利潤の追求」、「眞に働きがいのある会社」に立ち返り、取り組みを行ってまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は45,449百万円(前年同期比0.7%減)、営業利益は2,102百万円(前年同期比25.2%増)、経常利益は2,049百万円(前年同期比34.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,276百万円(前年同期比427.1%増)となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

(物流事業)

当事業のうち、倉庫部門につきましては、前年同期並みに推移し、売上高は2,148百万円(前年同期比0.3%減)となりました。港湾フォワーディング部門につきましては、輸出スクラップの取扱量増加となるも、スポット作業案件の減少、建設機械等の輸出取扱量減少および国内鉄鋼需要を背景とした製鉄関連作業減少等により、売上高は6,603百万円(前年同期比1.4%減)となりました。運輸部門につきましては、鋼材・原料輸送の新規業務獲得および配送センターの取扱店舗数増加等により、売上高は11,464百万円(前年同期比6.1%増)となりました。3PL(サードパーティーロジスティクス)部門につきましては、物流センターの取扱量が減少し、売上高は1,439百万円(前年同期比1.8%減)となりました。
この結果、当事業の売上高は21,656百万円(前年同期比2.5%増)、セグメント利益は倉庫部門での修繕費増加により、1,486百万円(前年同期比7.0%減)となりました。

(不動産事業)

当事業につきましては、前年同期並みに推移し、売上高は3,613百万円(前年同期比0.2%増)、セグメント利益は減価償却費および修繕費の減少等により、1,513百万円(前年同期比6.9%増)となりました。

(印刷事業)

当事業につきましては、年賀印刷はパック賞品の販売数増加や新規事業で増収となるも、婚礼印刷の受注件数減少や新聞印刷の料金改定により、売上高は21,267百万円(前年同期比4.0%減)、セグメント利益は修繕費の減少および経費の見直し等によるコストの減少により、1,004百万円(前年同期比46.8%増)となりました。

(その他)

当事業につきましては、建設工事関連およびグループ内業務請負事業において受注が増加し、売上高は680百万円(前年同期比2.5%増)、セグメント利益は65百万円(前年同期比33.1%増)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は前連結会計年度末より1,402百万円増加し、4,790百万円(前年同期比41.4%増)となりました。

各キャッシュフローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によって得られた資金は、3,567百万円(前年同期比118.7%増)となりました。
この主な要因は、税金等調整前当期純利益2,066百万円、減価償却費1,719百万円、支払利息264百万円、仕入債務の増加額245百万円、売上債権の増加額182百万円、未払消費税等の減少額199百万円、法人税等の支払額325百万円、利息の支払額263百万円などによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によって使用した資金は、908百万円(前年同期は得られた資金78百万円)となりました。
この主な要因は、有形固定資産の取得による支出896百万円などによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によって使用した資金は、1,256百万円(前年同期は使用した資金2,516百万円)となりました。
この主な要因は、長期借入金による収入6,746百万円、短期借入金の返済による支出300百万円、長期借入金の返済による支出7,122百万円、社債の償還による支出370百万円などによるものであります。