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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TRWR (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 アサガミ株式会社 役員の状況 (2024年3月期)


株式所有者別状況メニュー


①役員一覧
男性17名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(百株)
代表取締役
会長
木 村 知 躬1938年11月26日生
1975年11月大崎建運株式会社(合併により現アサガミ株式会社)代表取締役社長
1979年8月当社代表取締役相談役
1981年8月当社代表取締役社長
2004年6月当社代表取締役会長、現在に至る
他の法人等の代表状況
アサガミプレスセンター株式会社 代表取締役会長
アサガミプレスいばらき株式会社 代表取締役会長
マイプリント株式会社 代表取締役会長
2023年6月から2年110
代表取締役
社長
社長執行役員
営業本部長
木 村 健 一1966年3月29日生
1988年4月三井信託銀行株式会社(現三井住友信託銀行株式会社)入社
1992年11月オーテック株式会社(合併により現アサガミ株式会社)取締役
1994年6月当社取締役
1997年6月当社常務取締役
1999年6月当社専務取締役
2001年6月当社代表取締役専務兼専務執行役員
2004年6月当社代表取締役社長兼社長執行役員、営業本部長、現在に至る
他の法人等の代表状況
マイプリント株式会社 代表取締役社長
ホワイト・トランスポート株式会社 代表取締役
同上137
代表取締役
専務
専務執行役員
営業副本部長
篠 塚 昌 宏1962年6月1日生
1986年4月当社入社
2003年6月当社市原支店長
2007年4月当社営業第一部長
2007年6月当社執行役員営業第一部長
2008年4月当社執行役員営業部長
2011年6月当社取締役兼執行役員、営業部長
2013年10月当社取締役兼執行役員、営業副本部長、営業部長
2014年4月当社取締役兼常務執行役員、営業副本部長、営業部長
2016年6月当社取締役兼専務執行役員、営業副本部長、営業部長、小松支店長
2017年6月当社代表取締役専務兼専務執行役員、営業副本部長、営業部長、
2022年6月当社代表取締役専務兼専務執行役員、営業副本部長、現在に至る
同上37
取締役 泉 山 元1949年8月16日生
1974年4月三八五貨物自動車運送株式会社(現三八五流通株式会社)入社
1976年11月同社取締役
1977年6月同社常務取締役
1980年6月同社専務取締役
1983年11月同社代表取締役副社長
1985年8月同社代表取締役社長、現在に至る
1996年6月当社取締役、現在に至る
同上-


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(百株)
取締役水 越 豊1956年8月29日生
1980年4月新日本製鐵株式会社(現日本製鉄株式会社)入社
1990年9月ボストンコンサルティンググループ入社
1997年6月同社ヴァイス・プレジデント
2004年5月同社シニア・ヴァイス・プレジデント
2005年1月同社日本代表
2016年1月同社シニア・パートナー&マネージング・ディレクター
2016年6月当社取締役、現在に至る
2016年6月ライフネット生命保険株式会社社外取締役
2018年1月ボストンコンサルティンググループシニア・アドバイザー
2018年6月株式会社カプコン社外取締役、現在に至る
2020年1月株式会社ADKホールディングス社外取締役、現在に至る
2018年1月ボストンコンサルティンググループシニア・パートナー・エメリタス、現在に至る
2023年6月から2年-
取締役北 村 邦太郎1952年5月9日生
1977年4月三井信託銀行株式会社(現三井住友信託銀行株式会社)入社
2011年4月三井住友トラスト・ホールディングス株式会社代表取締役副社長
中央三井信託銀行株式会社(現三井住友信託銀行株式会社)代表取締役副社長
2012年4月三井住友トラスト・ホールディングス株式会社代表取締役社長
三井住友信託銀行株式会社代表取締役会長
2017年4月三井住友トラスト・ホールディングス株式会社代表取締役
三井住友信託銀行株式会社取締役会長
2017年6月三井住友トラスト・ホールディングス株式会社取締役
2017年6月富士フイルムホールディングス株式会社社外取締役、現在に至る
2019年6月当社取締役、現在に至る
2021年4月三井住友信託銀行株式会社特別顧問
2023年6月株式会社オオバ社外監査役、現在に至る
2024年6月三井住友信託銀行株式会社名誉顧問、現在に至る
同上-
取締役馬 田 一1948年10月7日生
1973年4月川崎製鉄株式会社(現JFEスチール株式会社)入社
2000年6月同社取締役
2005年4月同社代表取締役社長
2010年4月JFEホールディングス株式会社代表取締役社長
2015年6月同社相談役
2016年6月当社監査役
2016年6月三井化学株式会社社外取締役
2018年6月日本精工株式会社社外取締役
2019年6月JFEホールディングス株式会社名誉顧問、現在に至る
2022年6月当社取締役、現在に至る
同上-


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(百株)
取締役
常務執行役員
総務部長
秘書室長
野 口 俊 夫1963年4月10日生
1987年10月当社入社
2003年6月当社執行役員経理部長
2005年6月当社常務執行役員経理部長
2007年6月当社取締役兼常務執行役員、経理部長、人事部長
2009年4月当社取締役兼常務執行役員、人事部長、情報システム部長
2013年6月当社取締役兼常務執行役員、経営企画室長、事業管理部長、施設管理室長
2017年4月当社取締役兼常務執行役員、経営企画室長、事業管理部長、情報システム部長、資材調達部長
2020年4月当社取締役兼常務執行役員、事業管理部長、資材調達部長
2022年6月当社取締役兼常務執行役員、総務部長、秘書室長、現在に至る
2023年6月から2年55
取締役
執行役員
関連事業部長
北 川 敏 行1972年1月8日生
1998年6月当社入社
2008年4月当社経理部長
2008年6月当社執行役員経理部長
2009年6月当社執行役員経理部長、関連事業部長
2013年6月当社取締役兼執行役員、経理部長、
関連事業部長
2019年6月当社取締役兼執行役員、関連事業部長、現在に至る
他の法人等の代表状況
マイプリント株式会社 代表取締役副社長
同上30
取締役
執行役員
東京倉庫支店長
堀 籠 聖 二1964年5月14日生
1987年4月当社入社
2013年6月当社執行役員
2016年3月当社執行役員東京倉庫支店長
2017年6月当社取締役兼執行役員、東京倉庫支店長、現在に至る
他の法人等の代表状況
アサガミプレスセンター株式会社 代表取締役社長
アサガミプレスいばらき株式会社 代表取締役社長
同上3
取締役
執行役員
京葉支店長
藤 縄 省 吾1959年10月24日生
1980年4月当社入社
2007年4月当社横浜支店長
2012年6月当社執行役員横浜支店長
2013年6月当社執行役員京葉支店長
2013年10月当社執行役員港湾・通関部長、京葉支店長
2018年4月当社執行役員京葉支店長
2019年6月当社取締役兼執行役員、京葉支店長
2022年10月当社取締役兼執行役員、港湾通関部長、京葉支店長、現在に至る
同上4
取締役
執行役員
安全管理室長
事業管理部長
田 中 茂1967年10月31日生
1991年4月当社入社
2010年6月当社市原支店長
2017年7月当社安全管理室長
2019年4月当社執行役員、安全管理室長
2022年6月当社取締役兼執行役員、安全管理室長、事業管理部長、現在に至る
同上2
取締役
木 村 亮 一1996年1月30日生
2019年4月三井住友信託銀行株式会社入社
2022年3月日本テーマパーク開発株式会社入社
2022年10月日本テーマパーク開発株式会社取締役、現在に至る
2022年10月那須興業株式会社代表取締役社長、現在に至る
2024年6月当社取締役、現在に至る。
2024年6月から1年4



役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(百株)
監査役金 澤 昭 雄1932年1月19日生
1954年4月国家地方警察本部入庁
1988年1月警察庁長官
1991年3月自動車安全運転センター理事長
1998年3月全日本指定自動車教習所協会連合会会長
2001年6月当社監査役、現在に至る
2023年6月から4年-
監査役濱 本 英 輔1936年7月2日生
1961年4月大蔵省(現財務省)入省
1991年6月同省主税局長
1993年6月国税庁長官
1999年10月日本政策投資銀行副総裁
2000年6月社団法人全国労働金庫協会理事長
2003年11月株式会社ロッテ副社長
2004年1月同社取締役球団社長
2007年9月同社顧問
2012年6月当社監査役、現在に至る
2024年6月から4年-
監査役
(常勤)
関 根 民 雄1946年11月18日生
1970年5月大崎建運株式会社(合併により現アサガミ株式会社)入社
2003年6月当社執行役員運輸事業部長、資材調達部長
2004年6月当社執行役員運輸事業部長、安全管理室長、資材調達部長
2006年6月当社取締役兼執行役員、運輸事業部長、安全管理室長、資材調達部長
2007年4月当社取締役兼執行役員、営業副本部長、安全管理室長、資材調達部長
2011年6月当社取締役兼執行役員、資材調達部長
2012年5月当社取締役兼執行役員
2013年6月当社取締役兼執行役員、資材調達部長
2017年4月当社取締役
2017年6月当社常勤監査役、現在に至る
2021年6月から4年4
監査役
(常勤)
石 橋 義 久1952年10月10日生
1976年4月当社入社
2003年6月当社秘書室長
2008年6月当社執行役員秘書室長
2013年6月当社取締役兼執行役員、総務部長、秘書室長
2014年4月当社取締役兼執行役員、総務部長、人事部長、秘書室長
2017年4月当社取締役兼常務執行役員、総務部長、秘書室長
2022年6月当社常勤監査役、現在に至る
2024年6月
から2年
3
389

(注) 1 代表取締役社長木村健一は、代表取締役会長木村知躬の長男であります。
2 取締役北川敏行は、代表取締役会長木村知躬の娘婿で、代表取締役社長木村健一の義弟であります。
3 取締役木村亮一は、代表取締役会長木村知躬の孫で、代表取締役社長木村健一の長男であります。
4 取締役泉山元、取締役水越豊、取締役北村邦太郎および取締役馬田一は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
5 監査役金澤昭雄および監査役濱本英輔は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
6 当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は、取締役兼務者を含め2024年6月26日現在で14名であります。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名であります。

社外取締役泉山 元氏は、三八五流通株式会社の代表取締役社長であります。
当社と泉山 元氏との間には、特別な人的関係、資本関係、取引関係および利害関係はありません。
なお、当社の代表取締役社長木村健一は、三八五流通株式会社の社外監査役であります。また、当社と三八五流通株式会社との間には取引関係がありますが、業績面における影響は僅少であります。

社外取締役水越 豊氏は、ボストンコンサルティンググループのシニア・パートナー・エメリタスであります。
当社と水越 豊氏および ボストンコンサルティンググループ との間には、特別な人的関係、資本関係、取引関係および利害関係はありません。

社外取締役北村邦太郎氏は、主要借入先である三井住友信託銀行株式会社の名誉顧問であります。
当社と北村邦太郎氏との間には、特別な人的関係、資本関係、取引関係および利害関係はありません。

社外取締役馬田 一氏は、JFEホールディングス株式会社の名誉顧問であります。
当社と馬田 一氏およびJFEホールディングス株式会社との間には、特別な人的関係、資本関係、取引関係および利害関係はありません。

当社の社外監査役は2名であります。

社外監査役金澤昭雄氏は、元警察庁長官であります。
当社と金澤昭雄氏との間には、特別な人的関係、資本関係、取引関係および利害関係はありません。

社外監査役濱本英輔氏は、元国税庁長官であります。
当社と濱本英輔氏との間には、特別な人的関係、資本関係、取引関係および利害関係はありません。

社外役員の選定に際しては、当社の経営に対し客観的立場から必要に応じ指摘、意見ができる人格、識見、能力を有する者を選定しております。
社外取締役および社外監査役は取締役会等重要な会議に出席し、意見を述べるほか、取締役等に業務執行の報告を積極的に求めております。また、社外監査役は常勤監査役と相互に意見交換を実施して連携を図っております。
社外取締役および社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針はないものの、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携並び
に内部統制部門との関係
社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係は、監査役と会計監査人との間で定期的に監査報告会を実施し、会計監査人の監査実施結果の報告や監査計画の基本的事項等について意見交換を行っております。また監査役と内部監査室は、内部監査室の監査実施結果について報告を行っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04323] S100TRWR)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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