アサヒグループホールディングス株式会社 業績等の概要 (2014年12月期)

(1) 業績

当期における世界経済は、新興国・資源国経済の動向や欧州債務問題に懸念が残るものの、米国において個人消費が拡大したことや雇用者数が増加したことのほか、欧州において景気の持ち直しの動きが続いていることなどにより、先進国を中心に回復傾向となりました。
わが国経済におきましては、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動などの影響がありましたが、雇用・所得環境の改善により個人消費が底堅く推移したことや、企業収益の改善による設備投資の増加などにより、緩やかな回復が続きました。
こうした状況のなかアサヒグループは、2013年度からスタートした「中期経営計画2015」のもとで、“バリュー&ネットワーク経営”を推進することにより、企業価値の向上に取り組みました。“バリュー&ネットワーク経営”では、これまで育成・獲得してきたブランド・技術・コスト競争力などの「強み」への集中やそれを活かした新たな価値創造・革新に加え、国内外のネットワークの更なる拡大による長期安定的な成長に向けた取組みを推進いたしました。また、売上と利益の成長を最優先に、株主還元の充実などにより資本効率を高めることで、重要業績評価指標であるROE(自己資本利益率)とEPS(1株当たり当期純利益)の持続的な向上にグループ全体で取り組みました。
その結果、アサヒグループの当期の売上高は1兆7,854億7千8百万円(前期比4.2%増)となりました。また、利益につきましては、営業利益は1,283億5百万円(前期比9.2%増)、経常利益は1,331億6千8百万円(前期比7.7%増)、当期純利益は691億1千8百万円(前期比11.9%増)となりました。

	アサヒグループ		アサヒグループホールディングス㈱
売 上 高	1,785,478百万円	(前期比 4.2%増)	87,519百万円	(前期比 75.0%増)
営 業 利 益	128,305百万円	(前期比 9.2%増)	61,772百万円	(前期比 134.9%増)
経 常 利 益	133,168百万円	(前期比 7.7%増)	61,609百万円	(前期比 133.4%増)
当 期 純 利 益	69,118百万円	(前期比 11.9%増)	13,084百万円	(前期比 44.0%減)

[酒類事業]
酒類事業につきましては、夏場における天候不順などの影響を受けましたが、ビール類が2年連続で前年を上回る販売数量となったことや、洋酒、ワイン、アルコールテイスト清涼飲料の各カテゴリーが前年実績を大きく上回ったことなどにより、売上高は前期比1.7%増の9,419億5千3百万円となりました。のれん等償却前営業利益※は、広告・販売促進活動への積極的な投資や円安の影響などによる原材料コストの増加がありましたが、売上の増加に加え、減価償却費を中心とした固定費全般の削減の結果、前期比2.8%増の1,169億5千万円となりました(営業利益(のれん等償却後)は、前期比2.8%増の1,169億2千4百万円)。
※のれん等償却前営業利益=営業利益+のれん償却額と買収に伴う無形固定資産の償却額

(アサヒビール株式会社)
「アサヒビール株式会社」は、お客様に「選択される」企業を目指して、お客様の潜在的なニーズや市場のトレンドを的確に捉えたブランド育成、商品づくりに取り組みました。
ビール類については、ビールにおいて、2月から本格展開した『アサヒスーパードライ ドライプレミアム』が積極的なマーケティング活動などにより好調に推移しました。また、新ジャンルは、『クリアアサヒ』『クリアアサヒ プライムリッチ』のテレビCMと連動した消費者キャンペーンの実施や、期間限定商品『クリアアサヒ 摘みたてホップ』の発売などにより、前年実績を上回りました。さらに、“プリン体ゼロ”と“糖質ゼロ”の発泡酒『アサヒスーパーゼロ』を9月に発売したことなどにより、ビール類全体でも前年を上回る販売数量となりました。その結果、ビール類のシェア※は拡大し5年連続でトップシェアとなりました。

ビール類以外の酒類については、洋酒において、ニッカウヰスキー創業80周年及びその創業者である竹鶴政孝生誕120周年にあたり、創業者の名を冠した『竹鶴』ブランドを中心にマーケティング活動を強化しました。また、チリワイン『サンタ・ヘレナ アルパカ』やスペインワイン『ヴィニャ・アルバリ・サングリア』を中心に輸入ワインが好調に推移したことなどにより、全体でも前年の売上を上回りました。
アルコールテイスト清涼飲料については、ビールテイスト清涼飲料『アサヒドライゼロ』の前年に実施したリニューアルの効果や派生商品『アサヒドライゼロブラック』の発売などにより、全体では販売数量が前年実績を上回りました。利益面では、増収効果に加え、設備投資の効率化や缶蓋のコストダウンなどにより、収益性の更なる向上に努めました。
※ビール類のシェアは、国内ビールメーカー大手5社の課税出荷数量によります。

[飲料事業]
飲料事業につきましては、夏場の天候不順による影響がありましたが、「アサヒ飲料株式会社」及び「株式会社エルビー」の業績がともに堅調に推移したことにより、売上高は、前期比2.3%増の4,714億5千6百万円となりました。のれん等償却前営業利益は、コスト全般の効率化やグループ内の協業シナジーの創出などにより、前期比27.8%増の264億1千万円となりました(営業利益(のれん等償却後)は、前期比37.9%増の213億1千9百万円)。

(アサヒ飲料株式会社)
「アサヒ飲料株式会社」は、「確固たるブランドの育成」と「強靭な収益構造の確立」に取り組むことで、事業基盤の更なる強化を図りました。
成長戦略の根幹をなす商品戦略では、既存商品の販売促進活動の強化や新商品の発売など、主力ブランドにマーケティング投資を集中し、ブランドの強化・育成に取り組みました。
ブランド生誕130周年を迎えた『三ツ矢』ブランドにおいては、復刻商品の発売や『三ツ矢フリージングサイダー』による新価値を提案し、『十六茶』ブランドにおいては、特定保健用食品『アサヒ 食事と一緒に十六茶W(ダブル)』を発売するなど、ブランドの活性化に努めました。
また、ブランド生誕110周年を迎えた『ウィルキンソン』ブランドや『Welch’s(ウェルチ)』ブランドが好調に推移したことに加え、「カルピス株式会社」独自の乳酸菌「プレミアガセリ菌CP2305」を配合した乳性飲料『届く強さの乳酸菌』などの新商品を発売したことなどにより、全体の販売数量では前年実績を上回りました。
利益面では、自社工場の操業度向上の取組みや富士山工場の製造ラインの増設などにより生産性の向上を図るとともに、飲料事業全体でのグループ購買体制の確立や固定費全般の効率化を推進するなど、強靭な収益構造の確立に向けた取組みを強化いたしました。

(株式会社エルビー)
「株式会社エルビー」は、主力のお茶、清涼飲料の各カテゴリーにおける商品開発などを通じて、新鮮さ・おいしさといったチルド飲料がもつ付加価値の提案を強化いたしました。
『味わいカルピス』などの『カルピス』ブランドにおいて、果汁などのさまざまな素材を組み合わせた新商品を発売したほか、乳飲料カテゴリーにおいて、健康意識の高まりにより注目されている「アサイー」と相性の良い果物を組み合わせたシリーズの商品を発売したことなどにより、同社全体では前年実績を上回る売上となりました。
利益面では、グループ購買などによる原材料コストの低減やチルド飲料におけるエリア生産体制への取組みなど、生産・物流コストの効率化に取り組みました。

[食品事業]
食品事業につきましては、「アサヒフードアンドヘルスケア株式会社」「和光堂株式会社」「天野実業株式会社」の売上がそれぞれ前年実績を上回り、売上高は前期比3.6%増の1,100億2千4百万円となりました。のれん等償却前営業利益は、製造原価の低減などにより、前期比22.7%増の64億8千4百万円となりました(営業利益(のれん等償却後)は、前期比22.9%増の60億4千7百万円)。


(アサヒフードアンドヘルスケア株式会社)
「アサヒフードアンドヘルスケア株式会社」は、「着実で健全な成長」「お客様の変化に対応できる組織・基盤の整備」「企業ブランド向上と風土改革」に取り組むなど、競合他社にない独自の強みをつくりだすことで、成長と収益性の向上に努めました。
食品事業においては、タブレット菓子『ミンティアブリーズ』の発売や栄養調整食品『1本満足バー』の商品ラインアップの拡充などにより、好調に推移しました。また、ヘルスケア事業におけるパウチタイプのサプリメント『ディアナチュラスタイル』の積極的な販売促進活動などにより、同社全体の売上は前年実績を上回りました。
利益面では、広告販促費の効率的な投入や製造原価の低減などに取り組みました。

(和光堂株式会社)
「和光堂株式会社」は、既存事業における堅実な成長と収益性の強化を図るとともに、成長分野において次の柱となる事業の育成に努めました。
主力のベビーフードにおいては、容器入り幼児食『BIGサイズの栄養マルシェ』や簡単合わせ調味料『おやこdeごはん』を発売したことなどにより、好調に推移しました。また、育児用ミルクにおいて店頭での販売促進活動を強化したことなどにより、同社全体でも前年の売上を上回りました。
利益面では、生産体制の最適化や販売促進費の圧縮による固定費削減に取り組みました。

(天野実業株式会社)
「天野実業株式会社」は、「食品市場における存在感の向上」「収益構造の改革」「お客様の生活を豊かにする創造企業」を基本方針として、事業基盤の強化に取り組みました。
流通販売事業においては、フリーズドライ味噌汁における主力商品のリニューアルや多様な価格帯での商品展開に加え、積極的なマーケティング活動により『アマノ』ブランドの認知度の向上に努めました。さらに、法人向けの業務用販売事業における営業活動の強化などにより、同社全体の売上は前年実績を上回りました。
利益面では、製造工程の見直しにより原材料コストやエネルギーコストの低減を図り、収益性の向上に取り組みました。

[国際事業]
国際事業につきましては、各地域の事業が堅調に推移したことに加え、東南アジアの新規連結子会社の業績の上乗せ効果などにより、売上高は前期比21.4%増の2,331億8千4百万円となりました。のれん等償却前営業利益は、各地域の事業の収益性向上により、前期比53.1%増の127億1千5百万円となりました(営業損失(のれん等償却後)は、前期に比べ33億6千1百万円改善し、12億4百万円)。

(オセアニア事業)
オセアニア事業では、地域統括会社である「Asahi Holdings (Australia) Pty Ltd」を中心に、各地域事業会社の主力ブランドの育成や成長分野における事業展開に加え、グループ内でのシナジーの創出などにより、飲料・酒類をあわせた総合飲料事業としての成長に取り組みました。
飲料事業においては、『Schweppes』『Solo』『Pepsi』ブランドといった主力の炭酸飲料カテゴリーで販売を強化したほか、市場が拡大しているミネラルウォーターでテレビCMの投入や新商品の発売など積極的なマーケティング活動を展開いたしました。酒類事業においては、主力の低アルコール飲料カテゴリーにおける基幹ブランドのリニューアルや新商品の発売など、ブランド力の強化を図りました。また、輸入ビールにおける『アサヒスーパードライ』や成長分野であるサイダー(りんご酒)の主力ブランドが好調に推移したことにより、オセアニア事業全体では前年実績を上回る売上となりました。
さらに、生産・物流拠点の統廃合による効率化のほか、組織統合による間接部門の機能の最適化や原材料の共同調達の推進など、グループシナジーの最大化に努めました。

(中国事業)
中国事業では、『アサヒ』ブランドの売上拡大による市場での地位向上を図るとともに、生産拠点の集約化を更に進めることで、品質の向上と収益性の改善を目指しました。
『アサヒ』ブランドにおいては、従来の日本料理店から韓国などの外国料理店やバー業態まで取扱店舗の拡大を推進したことに加え、量販店や成長著しいインターネット通信販売業態へ積極的に営業活動を展開したことにより、販売数量は前年実績を上回りました。
さらに、「北京啤酒朝日有限公司」での販売体制の見直しと『アサヒ』ブランドの生産機能の集約による生産性の向上のほか、現地生産拠点におけるアルミ缶などの原材料のコスト低減により、収益性の改善を図りました。

(東南アジア事業)
東南アジア事業では、マレーシアの飲料会社「Permanis Sdn. Bhd.」における主力ブランドの強化に加え、インドネシアにおける飲料事業の事業基盤を構築していくことで、東南アジアの事業ネットワークの拡大を図りました。
マレーシアでは、「Permanis Sdn. Bhd.」において、主力ブランドの炭酸飲料が好調に推移したことや『アサヒ』ブランドの缶コーヒー『ワンダ』の広告販促活動などを強化した結果、前年実績を上回る売上となりました。さらに、砂糖・アルミ缶などの原材料調達における効率化や物流コストの削減などにより、収益性の向上を図りました。また、乳製品を製造・販売する「Etika Dairies Sdn. Bhd.」他15社を7月から新たに連結子会社に加え、同地域における事業基盤の更なる強化を推進しました。
インドネシアでは、「PT Indofood CBP Sukses Makmur Tbk」との合弁会社において、緑茶とコーヒーカテゴリーにおける積極的な販売促進活動に加え、『ICHI OCHA GREEN TEA HONEY』を発売するなど、商品の認知度向上を図りました。また、『Pepsi』やミネラルウォーター『Club』ブランドの販路拡大に取り組むなど、事業基盤の構築に努めました。

[その他の事業]
その他の事業につきましては、物流業務全般の受託の拡大に努めましたが、売上高は前期比0.6%減の288億5千9百万円となりました。のれん等償却前営業利益は、前期比67.5%減の2億2百万円となりました(営業利益(のれん等償却後)は、同額の前期比67.5%減の2億2百万円)。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の増加や減損損失といった非キャッシュ費用の増加などがあった一方、法人税等の支払額の増加や売上債権の増加による収入減などがあったことにより、前期比で収入が104億6千9百万円減少し、1,467億8千3百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、東南アジアや国内における子会社株式を取得したことなどにより、前期比では支出が264億7千9百万円増加し、921億8千3百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に自己株式の取得による支出の増加があった一方、短期借入金など金融債務の借入を実施したため、前期比で490億9千6百万円支出が減少し、358億4千2百万円の支出となりました。
以上の結果、当連結会計年度末では、前連結会計年度末と比較して現金及び現金同等物の残高は211億1千8百万円増加し、622億3千5百万円となりました。