アサヒグループホールディングス株式会社 業績等の概要 (2015年12月期)

(1) 業績

当期における世界経済は、中国を始めとした新興国の景気が減速したものの、米国において雇用者数と個人消費が増加したことや、欧州において景気が緩やかに回復したことなどにより、全体として緩やかな成長が続きました。
わが国経済におきましては、訪日外国人需要の増加などにより企業収益が改善したほか、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が底堅く推移したことにより、景気は緩やかな回復が続きました。
こうした状況のなかアサヒグループは、当期を最終年度とする「中期経営計画2015」のもとで、“バリュー&ネットワーク経営”を推進することにより、企業価値の向上に取り組みました。“バリュー&ネットワーク経営”では、これまで育成・獲得してきたブランド・技術・コスト競争力などの「強み」への集中やそれを活かした新たな価値創造・革新に加え、国内外のネットワークの更なる拡大による長期安定的な成長に向けた取組みを推進いたしました。また、売上と利益の成長を最優先に、株主還元の充実などにより資本効率を高めることで、重要業績評価指標であるROE(自己資本利益率)とEPS(1株当たり当期純利益)の持続的な向上にグループ全体で取り組みました。
その結果、アサヒグループの当期の売上高は1兆8,574億1千8百万円(前期比4.0%増)となりました。また、利益につきましては、営業利益は1,351億1千9百万円(前期比5.3%増)、経常利益は1,459億4千6百万円(前期比9.6%増)となりました。当期純利益は764億2千7百万円(前期比10.6%増)となりました。

アサヒグループの実績 (単位:百万円)

	実績	前期比
売 上 高	1,857,418	4.0%
営 業 利 益	135,119	5.3%
経 常 利 益	145,946	9.6%
当 期 純 利 益	76,427	10.6%

事業セグメント別の実績 (単位:百万円)

	売上高	前期比	のれん等償却前営業利益	前期比	営業利益	前期比
酒類	972,924	3.3%	119,496	2.2%	118,732	1.5%
飲料	490,186	4.0%	25,596	△3.1%	22,409	5.1%
食品	115,035	4.6%	8,446	30.2%	8,074	33.5%
国際	249,734	7.1%	15,468	21.7%	3,519	-
その他	29,537	2.3%	1,305	545.8%	1,305	545.8%
調整額	-	-	△18,923	-	△18,923	-
合計	1,857,418	4.0%	151,390	2.4%	135,119	5.3%

※のれん等償却前営業利益=営業利益+のれん償却額と買収に伴う無形固定資産の償却額


[酒類事業]
酒類事業につきましては、多様な価値観やライフスタイルの広がりがますます進むことが予測されるなか、「総合酒類提案を通じて“最強のパートナー企業”を目指す!」をスローガンに、夏場依存からの脱却と“コト”消費の創出による需要拡大などに取り組みました。
ビール類については、『アサヒスーパードライ』において、「飲みごたえ」と「キレ」の向上により更に味を「進化」させるとともに、季節に合わせたパッケージデザインの商品や、発酵度とアルコール度数を高めた超辛口の『アサヒスーパードライ エクストラシャープ』を期間限定で発売するなど、ブランド価値の向上に取り組みました。また、健康意識の高まりを背景に、“糖質ゼロ”発泡酒『アサヒスタイルフリー』の“プリン体ゼロ”の派生商品や新ジャンル『クリアアサヒ 糖質0(ゼロ)』を発売するなど、多様なニーズに対応した商品ラインアップの拡充に努めました。
ビール類以外の酒類については、『竹鶴』ブランドや『ブラックニッカ』ブランドを始めとする洋酒や、チリワイン『サンタ・ヘレナ・アルパカ』を中心とした輸入ワインが好調に推移しました。アルコールテイスト清涼飲料については、“カロリーゼロ”“糖質ゼロ”に加え、“プリン体ゼロ”を実現したビールテイスト清涼飲料『アサヒドライゼロフリー』の発売などにより、前年実績を大きく上回りました。
さらに、ワインの輸入・販売を行う「エノテカ株式会社」を3月から新たに連結子会社に加え、酒類事業の基盤を強化しました。
以上の結果、酒類事業の売上高は、ビール類の市場全体の縮小により販売数量が減少しましたが、ビール類以外の酒類やアルコールテイスト清涼飲料の売上がそれぞれ前年を上回ったほか、新規連結子会社の業績が上乗せになったことなどにより、前期比3.3%増の9,729億2千4百万円となりました。
のれん等償却前営業利益については、販売促進費が増加しましたが、増収効果や製造原価の低減などにより、前期比2.2%増の1,194億9千6百万円となりました(営業利益(のれん等償却後)は、前期比1.5%増の1,187億3千2百万円)。

[飲料事業]
飲料事業につきましては、主力ブランドへのマーケティング投資の集中や新たな価値の提案のほか、最適生産物流体制の構築により、一層のブランド価値の向上と収益構造の改革を推進しました。
『三ツ矢』ブランドにおいて、果汁炭酸『三ツ矢フルーツサイダー』シリーズの本格展開などによりブランド価値の向上を図るとともに、『ワンダ』ブランドにおいては、ボトル缶入りの『ワンダ グランドワンダ』シリーズや深みのある味わいと“糖類ゼロ”を実現した『ワンダ エクストラショット』などの新商品を発売し、認知度向上に取り組みました。『カルピス』ブランドにおいては、主力の『カルピスウォーター』や『カルピスソーダ』をリニューアルしたことに加え、SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)を活用した販売促進活動を展開するなど、ブランドの活性化に努めました。
さらに、特定保健用食品『三ツ矢サイダー プラス』や『アサヒ 食事と一緒に十六茶W(ダブル)』をリニューアルしたほか、機能性表示食品『「アミール」WATER(ウォーター)』、『アサヒ めめはな茶』を発売するなど、新たな価値の提案に取り組みました。
チルド飲料については、『大人の紅茶PREMIUM』シリーズの商品ラインアップの拡充により紅茶カテゴリーが好調に推移したほか、市場ニーズに対応し小容量の商品の販路を拡大しました。
以上の結果、飲料事業の売上高は、「アサヒ飲料株式会社」及び「株式会社エルビー」の売上がそれぞれ前年実績を上回ったことにより、前期比4.0%増の4,901億8千6百万円となりました。
のれん等償却前営業利益については、増収効果はありましたが、販売促進費の積極的な投入や品種・容器構成比の変化による採算性の悪化などにより、前期比3.1%減の255億9千6百万円となりました(営業利益(のれん等償却後)は、前期比5.1%増の224億9百万円)。


[食品事業]
食品事業につきましては、各事業会社が「強み」のあるブランドや事業への集中を図るとともに、生産工程の見直しにより製造原価を低減することで、着実な売上成長と収益性向上に取り組みました。
「アサヒフードアンドヘルスケア株式会社」においては、タブレット菓子『ミンティア』や栄養調整食品『1本満足バー』が商品ラインアップの拡充などにより好調に推移しました。また、サプリメント『ディアナチュラ』では、機能性表示食品『ディアナチュラゴールド』の新発売や、広告と連動した店頭での販売促進活動を展開しました。
「和光堂株式会社」においては、容器入りベビーフード『栄養マルシェ』のリニューアルや簡単合わせ調味料『おやこdeごはん』の新商品を発売したほか、育児用ミルクにおける販売促進活動を強化しました。また、業務用の製造受託においては、提案力の強化による新規取引先の獲得を推進しました。
「天野実業株式会社」においては、主力のフリーズドライ味噌汁『いつものおみそ汁』の量販店における取扱店舗数の拡大などにより、『アマノ』ブランドの認知度の向上を図りました。また、『三ツ星キッチン』パスタシリーズや『フリーズドライのお惣菜』シリーズなどを新たに発売し、さまざまな食のスタイルを提案しました。
以上の結果、食品事業の売上高は、事業会社3社がそれぞれ前年実績を上回ったことにより、前期比4.6%増の1,150億3千5百万円となりました。
のれん等償却前営業利益については、増収効果のほか、広告販促費の効率的な投入や製造原価の低減などにより、前期比30.2%増の84億4千6百万円となりました(営業利益(のれん等償却後)は、前期比33.5%増の80億7千4百万円)。

[国際事業]
国際事業につきましては、各地域の事業における成長基盤の強化とオセアニアにおける統合シナジーの創出などにより、事業全体の売上の拡大と収益性の向上に取り組みました。
オセアニア事業については、飲料において『Schweppes』『Solo』など主力の炭酸飲料カテゴリーで販売強化に取り組むとともに、市場が拡大しているミネラルウォーターカテゴリーでは『Cool Ridge』『Frantelle』など多様な商品ラインアップを活用し、積極的な販売促進活動を行いました。また、酒類においては、成長分野であるサイダー(りんご酒)の『Somersby』が好調に推移したほか、輸入ビール『アサヒスーパードライ』のテレビCMの展開やオーストラリア限定のビール『アサヒ爽快』の発売により、『アサヒ』ブランドの認知度向上を図りました。
東南アジア事業については、マレーシアの主力の炭酸飲料『Mountain Dew』が好調に推移したことに加え、マレーシアの『ワンダ』やインドネシアの『ICHI OCHA』を始めとする自社ブランド商品の積極的な販売促進活動を展開することで、市場における存在感の向上に努めました。
中国事業については、中華料理店や韓国料理店などにおける『アサヒスーパードライ』の販売数量が前年実績を上回ったほか、現地の量販店における新規取扱の開始など、『アサヒ』ブランドの確立を目指しました。
以上の結果、国際事業の売上高は、各地域の事業が堅調に推移したことに加え、「Etika」グループの業績が上乗せとなったことにより、前期比7.1%増の2,497億3千4百万円となりました。
のれん等償却前営業利益については、増収効果のほか、ペットボトル容器の内製化や物流費の効率化など、オセアニアにおける統合シナジーの最大化に努めたことなどにより、前期比21.7%増の154億6千8百万円となりました(営業利益(のれん等償却後)は、前期比47億2千3百万円増の35億1千9百万円)。

[その他の事業]
その他の事業につきましては、物流業務全般における受託の拡大などにより、売上高は、前期比2.3%増の295億3千7百万円となりました。
のれん等償却前営業利益は、前期比545.8%増の13億5百万円となりました(営業利益(のれん等償却後)は、前期比545.8%増13億5百万円)。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が1,127億5千万円となりましたが、減価償却費や減損損失等の非キャッシュ項目による増加要因があった一方で、持分法による投資損益や段階取得による差損益の非キャッシュ項目による減少要因に加えて、売上債権や仕入債務等の運転資金増減による減少や法人税等の支払いによる減少があり、1,127億6千5百万円(前期比:340億1千7百万円の収入減)の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、国内外で子会社株式を取得したことや、有形および無形の固定資産を取得したことなどにより、755億8千3百万円(前期比:165億9千9百万円の支出減)の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得や配当金の支払による支出に加えて、主に短期借入金の返済による金融債務の減少があり、730億4千4百万円(前期比:372億2百万円の支出増)の支出となりました。
以上の結果、当連結会計年度末では、前連結会計年度末と比較して現金及び現金同等物の残高は189億4千4百万円減少し、432億9千万円となりました。