アサヒグループホールディングス株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年12月期)

当年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社の連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表注記 6 重要な会計上の見積り及び判断)」に記載しております。

(2) 当年度の経営成績の分析

①売上収益

アサヒグループの当年度の売上収益は、前期比1.0%増、173億7千4百万円増収の1兆7,069億1百万円となりました。酒類事業においては、ビール類の販売数量が増加したことや、ビール類以外の酒類とアルコールテイスト清涼飲料の売上がそれぞれ前年を上回ったほか、2015年に新たに連結子会社となった「エノテカ株式会社」の業績が通年で加わったことにより、前期比0.6%増、56億9千万円増収の9,766億4千9百万円となりました。飲料事業においては、炭酸飲料やコーヒー飲料の販売数量が前年実績を上回ったことなどにより、前期比3.9%増、136億2千2百万円増収の3,639億5百万円となりました。食品事業においては、事業ポートフォリオの見直しの影響があったものの、主力ブランドを中心に好調に推移し、前期並みの1,108億2千4百万円となりました。国際事業においては、円高の影響があったものの、各地域の事業が堅調に推移したほか、欧州ビール事業の業績の上乗せもあり、前期並みの2,503億1千6百万円となりました。その他の事業においては、健康食品の販売促進活動を強化したことなどにより、前期比5.2%増、50億1千2百万円増収の1,022億7千9百万円となりました。

②事業利益

当年度の事業利益は、前期比5.5%増、77億9千4百万円増益の1,484億8千6百万円となりました。酒類事業においては、販売促進費が増加しましたが、増収効果のほか、缶蓋の軽量化などの製造原価の低減の取組みにより、前期比0.9%増、10億8千3百万円増益の1,208億2千3百万円となりました。飲料事業においては、増収効果のほか、品種・容器構成比の改善や最適生産物流体制の構築に向けた取組みにより、前期比28.0%増、70億7千6百万円増益の323億3千5百万円となりました。食品事業においては、主力ブランドが好調に推移したことや、原材料を中心とした製造原価の低減などにより、前期比21.4%増、18億9百万円増益の102億5千6百万円となりました。国際事業においては、各地域の事業が好調に推移したことに加え、製造原価低減の取組みによる効果もありましたが豪州などの通過安の影響や、欧州ビール事業買収に伴う一時的な費用の発生により、前期比、11.5%減、16億5百万円減益の123億4千8百万円となりました。その他の事業においては、前期比18.3%減、4億4千7百万円減益の20億円となりました。

③営業利益

当年度の営業利益は、国内事業の増益に加え、資産の流動化や減損損失の減少などにより前期比41.7%増、402億6千3百万円増益の1,368億8千9百万円となりました。

④税引前利益

当年度の税引前利益は、金融収益が前期比3.1%増、9千4百万円増加の31億6百万円となったことや、金融
費用が前期比20.2%減、10億2千9百万円減少の40億6千6百万円となったことに加え、持分法による投資損益
が前期比88.8%減、156億5千2百万円減益の19億7千4百万円となったこと、また持分法で会計処理されてい
る投資の売却益の計上などにより前期比27.6%増、325億5百万円増益の1,500億6千8百万円となりました。

⑤親会社の所有者に帰属する当期利益

親会社の所有者に帰属する当期利益は、法人所得税費用の増加はありましたが、税引前利益の増加により前期比17.8%増、134億5千万円増益の892億2千1百万円となりました。
また、基本的1株当たり利益は194.75円(前年同期164.82円)となり、親会社所有者帰属持分比率は40.1%(前年同期43.7%)となりました。

(3) 財政状態の分析

①総資産

当年度の連結総資産は、投資有価証券及び関係会社株式売却などの資産キャッシュ化を推進したことで資産の減少があった一方、国外において買収した企業を新たに新規連結範囲に含めたことにより各資産の増加があり、総資産は前年度末と比較して2,817億8百万円増加の、2兆863億8千1百万円となりました。
②負債
負債は、主に金融債務(短期借入金、1年内返済予定の長期借入金、1年内償還予定の社債、コマーシャル・ペーパー、社債、長期借入金の合計)が増加したことにより、前年度末と比較して2,392億8千5百万円増加し、1兆2,402億7千6百万円となりました。

③資本

資本は、前年度末に比べ424億2千3百万円増加し、8,461億5百万円となりました。これは、配当金支出による利益剰余金の減少があったものの、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上により利益剰余金が増加したことなどによるものです。
この結果、親会社所有者帰属持分比率は40.1%となりました。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

①キャッシュ・フロー分析

キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
また、キャッシュ・フロー指標のトレンドは、以下のとおりであります。

	2015年12月期	2016年12月期
親会社所有者帰属持分比率(%)	43.7	40.1
時価ベースの親会社所有者帰属 持分比率(%)	96.4	81.0
キャッシュ・フロー対有利子 負債比率(年)	4.1	4.1
インタレスト・カバレッジ・ レシオ(倍)	30.8	42.2

(注) 親会社所有者持分比率:親会社の所有者に帰属する持分/総資産
時価ベースの親会社所有者帰属持分比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
※ 各指標はいずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
※ キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを使用しております。

②資金の調達

アサヒグループの資金の源泉は、主として営業活動からのキャッシュ・フローと金融機関からの借入、社債の発行からなりますが、当社は経営方針として、有利子負債残高の圧縮を基本として掲げております。しかしながら、「事業基盤強化・効率化を目指した設備投資」及び「M&Aを含む戦略的事業投資」については資金需要に応じて金融債務を柔軟に活用することとしております。資金需要の発生した時点で、金利コストの最小化を図れるような調達方法を熟慮し、資金需要に対応しております。一方、運転資金需要については、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーでまかなうことを基本としております。

③資金の流動性

当社及び主要な連結子会社はCMS(キャッシュマネジメントシステム)を導入しており、各社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うことにより、資金効率の向上と金融費用の極小化を図っております。

(5) 戦略的現状と見通し

2017年度は、新たに策定した「中期経営方針」に基づいて、国内収益基盤の盤石化と国際事業の成長エンジン化による「稼ぐ力」の強化を図り、事業全体で着実な増収・増益を目指します。また、資本コストを踏まえた資産・資本効率の向上やサステナビリティの向上を目指したESG(環境・社会・ガバナンス)への取組みを強化することで、“企業価値向上経営”の更なる深化を目指していきます。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について

経営者の問題認識と今後の方針につきましては、この文中に記載したほか、「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載のとおりであります。

(7) 経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。