アサヒグループホールディングス株式会社 業績等の概要 (2016年12月期)

※アサヒグループは当連結会計年度(2016年1月1日から2016年12月31日まで)より、従来の日本基準に替えてIFRSを適用しており、前年度の数値をIFRSに組み替えて比較分析を行っております。

(1) 業績

当期における世界経済は、中国を始めとした新興国の景気減速や、英国のEU離脱問題などに伴い不透明感が高まりましたが、米国経済の回復が続いたことなどにより、全体としては緩やかな回復となりました。日本経済におきましては、輸出・生産面に鈍さがみられたものの、雇用・所得環境の改善を背景にした個人消費の持ち直しなどにより、景気は緩やかな回復基調が続きました。
こうした状況のなかアサヒグループは、新たに策定した『中期経営方針』のもとで、「『稼ぐ力』の強化」、「資産・資本効率の向上」、「ESGへの取組み強化」の3つを重点課題として、これまで推進してきた「企業価値向上経営」の更なる深化に取り組みました。
特に「『稼ぐ力』の強化」においては、国内では、高付加価値化、差別化を基軸とした収益基盤の盤石化を図るとともに、海外では、既存事業のブランド強化・育成を軸とした成長戦略の推進や日本発の「強み」を活かす新たな成長基盤の獲得などに取り組みました。
その結果、アサヒグループの当期の売上収益は1兆7,069億1百万円(前期比1.0%増)となりました。また、利益につきましては、事業利益は1,484億8千6百万円(前期比5.5%増)、営業利益は1,368億8千9百万円(前期比41.7%増)となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は892億2千1百万円(前期比17.8%増)となりました。
※1 事業利益は、売上収益から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除した、恒常的な事業の業績を
測る利益指標です。
アサヒグループの実績 (単位:百万円)

	実績	前期比
売 上 収 益	1,706,901	1.0%
事 業 利 益	148,486	5.5%
営 業 利 益	136,889	41.7%
親会社の所有者に 帰属する当期利益	89,221	17.8%

セグメントの業績は次の通りです。各セグメントの売上収益はセグメント間の内部売上収益を含んでおります。

報告セグメント別の実績 (単位:百万円)

	売上収益	前期比	事業利益	前期比	売上収益事業利益率	営業利益	前期比
酒類	976,649	0.6%	120,823	0.9%	12.4%	111,192	5.1%
飲料	363,905	3.9%	32,335	28.0%	8.9%	32,775	92.2%
食品	110,824	△0.4%	10,256	21.4%	9.3%	11,377	63.9%
国際	250,316	△0.1%	12,348	△11.5%	4.9%	△8	-
その他	102,279	5.2%	2,000	△18.3%	2.0%	1,983	△10.5%
調整額計	△97,073	-	△23,028	-	-	△20,430	-
無形資産償却費	-	-	△6,249	-	-	-	-
合計	1,706,901	1.0%	148,486	5.5%	8.7%	136,889	41.7%

[酒類事業]
酒類事業につきましては、「No.1ブランドの育成、創出を通じて“総合酒類提案のリーディングカンパニー”を目指す!」をスローガンに、既存ブランドの価値向上とイノベーションによる新価値・新需要の創造に取り組みました。
ビール類については、『アサヒスーパードライ』において、「飲みごたえ」と「キレ」の向上により更に味を「進化」させるとともに、季節に合わせたパッケージデザインの商品や、発酵度とアルコール度数を高めた超辛口の『アサヒスーパードライ エクストラシャープ』を期間限定で発売するなど、ブランド価値の向上に取り組みました。また、健康意識の高まりを背景に、“糖質ゼロ”発泡酒『アサヒスタイルフリー』の“プリン体ゼロ”の派生商品や新ジャンル『クリアアサヒ 糖質0(ゼロ)』を発売するなど、多様なニーズに対応した商品ラインアップの拡充に努めました。

ビール類以外の酒類については、RTD※3において“収穫後24時間以内搾汁”の果汁を使用し、つくりたてのおいしさを維持する独自技術を採用した『アサヒもぎたて』を発売するなど、新たな価値提案に取り組みました。また、洋酒において発売60周年を迎えた『ブラックニッカ』や蒸溜所創業150周年を迎えた『ジャックダニエル』のマーケティング活動を積極的に推進し、ワインにおいては、『サンタ・ヘレナ・アルパカ』を中心とした輸入ワインの販売促進活動を強化しました。
アルコールテイスト清涼飲料については、『アサヒドライゼロ』において、飲みごたえをアップさせたリニューアルを実施したほか、特定保健用食品の『アサヒ ヘルシースタイル』を発売し、市場の活性化に努めました。
以上の結果、酒類事業の売上収益は、ビール類の販売数量が増加したことや、ビール類以外の酒類とアルコールテイスト清涼飲料の売上がそれぞれ前年を上回ったほか、2015年に新たに連結子会社となった「エノテカ株式会社」の業績が通年で加わったことにより、前期比0.6%増の9,766億4千9百万円となりました。
事業利益については、広告販促費が増加しましたが、増収効果のほか、缶蓋の軽量化などの製造原価低減の取組みにより、前期比0.9%増の1,208億2千3百万円となりました。(営業利益は前期比5.1%増の1,111億9千2百万円)
※1 100ml当たりプリン体0.5㎎未満を「プリン体0」と表示しております。
※2 栄養表示基準に基づき、100ml当たり糖質0.5g未満を「糖質0」と表示しております。
※3 RTD:Ready to Drinkの略。購入後、そのまま飲用可能な缶チューハイなどをいいます。
[飲料事業]
飲料事業につきましては、重点ブランドに集中したマーケティング投資や健康を軸とした商品開発に加えて、物流インフラの再整備や工場における生産効率の最大化と操業度の向上に取り組むことで、「確固たるブランドの育成」と「強靭な収益構造の確立」を目指しました。
主力ブランドにおいては、透明果汁※1を使用した『三ツ矢 澄みきるサイダー』や老舗珈琲店監修の缶コーヒー『ワンダ 極』、コーラの香りの無糖炭酸水『ウィルキンソン タンサン ドライコーラ』を発売するなど、ブランド価値の向上を図りました。また、天然水に『カルピス』の乳酸菌を加えた『アサヒ おいしい水プラス「カルピス」の乳酸菌』を発売し、ブランド資産を活用した新価値提案を行いました。
さらに、特定保健用食品において、『三ツ矢サイダーW(ダブル)』の発売や『アサヒ 食事と一緒に十六茶W(ダブル)』のリニューアルを行うなど、健康機能領域における存在感の向上に努めました。
チルド飲料については、『味わいカルピス』のリニューアルや、さまざまな果物の果実感を楽しめる『潤う果実』の発売のほか、市場ニーズに対応し小容量の商品の販路を拡大しました。
以上の結果、飲料事業の売上収益は、炭酸飲料やコーヒー飲料の販売数量が前年実績を上回ったことなどにより、前期比3.9%増の3,639億5百万円となりました。
事業利益については、増収効果のほか、品種・容器構成比の改善や最適生産物流体制の構築に向けた取組みにより、前期比28.0%増の323億3千5百万円となりました。(営業利益は前期比92.2%増の327億7千5百万円)
※1 透明果汁とは、固形分が残って濁った状態の搾汁後の果汁(混濁果汁)から、液中の固形分を分解しさ
らにろ過した、固形分がない果汁のことです。


[食品事業]
食品事業につきましては、事業会社3社を「アサヒグループ食品株式会社」に集約し、事業やブランドの「強みへの集中」と統合シナジーの創出に取り組みました。
タブレット菓子『ミンティア』においては、発売20周年を記念した期間限定のパッケージデザイン商品の発売や消費者キャンペーンの展開、大粒タイプ『ミンティアブリーズ』の商品ラインアップの拡充などにより、ブランド価値の向上を図りました。
ベビーフードについては、粉末タイプ『手作り応援』において新商品を発売するなど、売上拡大に取り組みました。また、育児用ミルクについては、『和光堂レーベンスミルクはいはい』『和光堂フォローアップミルクぐんぐん』のリニューアルを実施し、ブランド力の強化を図りました。
フリーズドライ食品については、『いつものおみそ汁』の量販店における取扱店舗数の拡大や5食入りパック『うちのおみそ汁』の商品ラインアップの拡充など、積極的な商品展開を推進しました。
サプリメントについては、『ディアナチュラゴールド』の販売促進活動に努めるとともに、『シュワーベギンコ イチョウ葉エキス』を発売するなど、機能性表示食品の展開を強化しました。
以上の結果、食品事業の売上収益は、事業ポートフォリオの見直しの影響があったものの、主力ブランドを中心に好調に推移し、前年並みの1,108億2千4百万円となりました。
事業利益については、主力ブランドが好調に推移したことや、原材料を中心とした製造原価の低減などにより、前期比21.4%増の102億5千6百万円となりました。(営業利益は63.9%増の113億7千7百万円)

[国際事業]
国際事業につきましては、各事業の成長ポートフォリオの強化・拡充や統合シナジーの最大化を図るとともに、中国・東南アジアにおける成長基盤の拡大に取り組みました。
オセアニア事業については、飲料において、主力の炭酸飲料カテゴリーでブランド力の向上に努めたことに加え、市場が拡大しているミネラルウォーターカテゴリーでは『Cool Ridge』『Frantelle』などの販売強化に取り組みました。また、酒類においては、主力の低アルコール飲料のほか、『アサヒスーパードライ』などのビールや成長カテゴリーであるサイダー(りんご酒)における積極的な販売促進活動を展開し、安定成長に向けた事業構造を確立しました。
東南アジア事業については、マレーシアの『ワンダ』やインドネシアの『ICHI OCHA』など各国の主力ブランドを中心に販売促進活動を拡大しました。また、マレーシアにおいて新たに『カルピス』を展開、インドネシアにおいては『カフェラ エクスプレッソ』を発売するなど、自社ブランド商品の市場における存在感の向上に努めました。
中国事業については、飲食店における樽生ビール取扱店の新規開拓に加え、スーパーなどの量販店への提案型営業の強化などにより、『アサヒスーパードライ』の販売数量の拡大を図りました。
また、10月に欧州においてAnheuser-Busch InBev SA/NVから、同社が買収したSABMiller plcが保有していた『Peroni』『Grolsch』『Meantime』の各ブランド及び製造・販売会社を取得しました。これら各ブランドと『アサヒスーパードライ』の欧州での成長による事業基盤の更なる拡大に向けて、製造・販売・マーケティングなど幅広い分野でのシナジー創出に取り組みました。
以上の結果、国際事業の売上収益は、円高の影響があったものの、各地域の事業が堅調に推移したほか、欧州ビール事業の業績の上乗せもあり、前年並みの2,503億1千6百万円となりました。
事業利益については、各地域の事業が堅調に推移したことに加え、製造原価低減の取組みによる効果もありましたが、豪州などの通貨安の影響や、欧州ビール事業買収に伴う一時的な費用の発生などにより、前期比11.5%減の123億4千8百万円となりました。(営業損失は、前期に比べ160億5千4百万円改善し8百万円)

[その他の事業]
その他の事業につきましては、売上収益は、健康食品の販売促進活動を強化したことなどにより、前期比5.2%増の1,022億7千9百万円となりました。
事業利益については、貨物運送業における拠点の増設に伴う固定費の増加などにより、前期比18.3%減の20億円となりました。(営業利益は前期比10.5%減の19億8千3百万円)

(2) キャッシュ・フローの状況

当年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前利益が1,500億6千8百万円となりましたが、売上債権等の運転資金増減による法人所得税等の支払いによる減少があった一方で、減価償却費や減損損失等の非キャッシュ項目による増加があり、1,544億5千2百万円(前期比:379億8千2百万円の収入増)の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、欧州における子会社株式の取得などにより、2,685億7百万円(前期比:1,914億2千4百万円の支出増)の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期借入金の借入による金融債務の増加があり、1,195億5千4百万円(前期比:1,948億5百万円の収入増)の収入となりました。
以上の結果、当年度末では、前年度末と比較して現金及び現金同等物の残高は51億6千8百万円増加し、484億5千9百万円となりました。

(3) 並行開示情報

連結財務諸表規則(第7章及び第8章を除く。以下「日本基準」)により作成した要約連結財務諸表、要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更及びIFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりであります。
なお、日本基準により作成した要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。
また、日本基準により作成した要約連結財務諸表については、百万円未満を切り捨てて表示しております。

① 要約連結貸借対照表

		(単位:百万円)
	前年度 (2015年12月31日)	当年度 (2016年12月31日)
資産の部
流動資産	600,498	654,461
固定資産
有形固定資産	582,098	632,769
無形固定資産	235,549	486,338
投資その他の資産	483,408	359,620
固定資産合計	1,301,056	1,478,728
資産合計	1,901,554	2,133,190
負債の部
流動負債	715,193	816,798
固定負債	294,531	414,194
負債合計	1,009,725	1,230,993
純資産の部
株主資本	750,537	807,276
その他の包括利益累計額	127,134	84,012
非支配株主持分	14,157	10,908
純資産合計	891,829	902,197
負債純資産合計	1,901,554	2,133,190

② 要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書

要約連結損益計算書

		(単位:百万円)
	前年度 (自 2015年1月1日 至 2015年12月31日)	当年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)
売上高	1,857,418	1,890,310
売上原価	1,100,519	1,098,085
売上総利益	756,899	792,225
販売費及び一般管理費	621,779	651,437
営業利益	135,119	140,788
営業外収益	19,389	4,659
営業外費用	8,562	8,016
経常利益	145,946	137,430
特別利益	7,961	34,760
特別損失	41,157	48,875
税金等調整前当期純利益	112,750	123,315
法人税等	37,611	42,364
当期純利益	75,138	80,951
非支配株主に帰属する当期純利益	△1,288	△834
親会社株主に帰属する当期純利益	76,427	81,786

要約連結包括利益計算書

		(単位:百万円)
	前年度 (自 2015年1月1日 至 2015年12月31日)	当年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)
当期純利益	75,138	80,951
その他の包括利益合計	△10,005	△43,764
包括利益	65,133	37,187
(内訳)
親会社株主に係る包括利益	67,869	38,664
非支配株主に係る包括利益	△2,736	△1,476

③ 要約連結株主資本等変動計算書

前年度(自 2015年1月1日 至 2015年12月31日)

	(単位:百万円)
	株主資本	その他の包括利益 累計額	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	745,120	135,970	15,419	896,510
会計方針の変更に よる累積的影響額	△29,809	△277		△30,086
会計方針の変更を 反映した当期首残高	715,311	135,693	15,419	866,423
当期変動額	35,226	△8,558	△1,261	25,406
当期末残高	750,537	127,134	14,157	891,829

当年度(自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)

	(単位:百万円)
	株主資本	その他の包括利益 累計額	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	750,537	127,134	14,157	891,829
当期変動額	56,739	△43,122	△3,249	10,368
当期末残高	807,276	84,012	10,908	902,197

④ 要約連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位:百万円)
	前年度 (自 2015年1月1日 至 2015年12月31日)	当年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー	112,765	150,377
投資活動によるキャッシュ・フロー	△75,583	△267,169
財務活動によるキャッシュ・フロー	△73,044	122,290
現金及び現金同等物に係る換算差額	△4,558	642
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)	△40,421	6,140
現金及び現金同等物の期首残高	62,235	43,290
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少)	21,476	-
現金及び現金同等物の期末残高	43,290	49,431

⑤ 要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更

前年度 (自 2015年1月1日 至 2015年12月31日)	当年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)
1 連結の範囲に関する事項 エノテカ株式会社他4社、Mountain Goat Beer Pty Ltdにつきましては株式を取得したため、株式会社シーエフアイにつきましては自己株式の取得に伴い当社の議決権比率が増加したため、株式会社ロッテアサヒ酒類につきましては株式の追加取得に伴い当社の議決権比率が増加したため、また、アサヒグループ食品株式会社、アサヒカルピスウェルネス株式会社、CALPIS VIETNAM CO.,LTD、CALPIS BEVERAGE U.S.A., INC.につきましては新たに設立したため、それぞれ当年度より連結の範囲に含めております。 2 持分法の適用に関する事項 康師傅飲品控股有限公司の関係会社7社につきましては新規設立等のため、それぞれ当年度より持分法適用会社の範囲に含めております。株式会社シーエフアイ、株式会社ロッテアサヒ酒類につきましては連結の範囲に含めたため、持分法適用会社の範囲から除外しております。 3 会計方針の変更 (1) 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 2012年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 2015年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。 この結果、当年度の期首の退職給付に係る資産が159百万円増加、退職給付に係る負債が2,653百万円減少し、利益剰余金が1,835百万円増加しております。なお、当年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。また1株当たり純資産額が、4円1銭増加しております。なお、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微です。	1 連結の範囲に関する事項 Asahi Europe Ltdにつきましては新たに設立したため、Birra Peroni S.r.l.、Royal Grolsch N.V.、Meantime Brewing Company Ltd.、Asahi UK Ltd (旧Miller Brands (UK) Ltd.)につきましては株式を取得したため、それぞれ当年度より連結の範囲に含めております。 2 持分法の適用に関する事項 康師傅飲品控股有限公司」の関係会社3社につきましては新規設立等のため、持分法の適用の範囲に含めております。 「上海嘉柚投資管理有限公司」につきましては売却により持分法の適用の範囲から除外しております。 3 表示方法の変更 「連結財務諸表に関する会計基準(企業会計基準第2号 2013年9月13日)第39項に掲げられた定め等を適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前年度については、要約連結財務諸表の組替えを行っております。
(2) 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 2013年9月13日。以下「連結会計基準」という。)、及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 2013年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)、「連結財務諸表等におけるキャッシュ・フロー計算書の作成に関する実務指針」(会計制度委員会報告第8号 2014年11月28日)等が2014年4月1日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当年度よりこれらの会計基準等(ただし、連結会計基準第39項に掲げられた定めを除く。)を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。 連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得関連費用若しくは連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(3)、連結会計基準第44-5項(3)及び事業分離等会計基準第57-4項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の当連結会計年度の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しております。 なお、連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結財務諸表等におけるキャッシュ・フロー計算書の作成に関する実務指針第26-4項に定める経過的な取扱いに従っており、比較情報の組替えは行っておりません。 この結果、当年度の期首において、のれん31,922百万円、資本剰余金22,443百万円、利益剰余金9,201百万円及び為替換算調整勘定277百万円が減少しております。また、当年度の営業利益が1,801百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益が2,225百万円増加しております。また、当年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の資本剰余金の期首残高は22,443百万円、利益剰余金の期首残高は9,201百万円、為替換算調整勘定の期首残高は277百万円減少しております。また1株当たり純資産額が、69円71銭減少し、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、それぞれ4円84銭増加しております。
4 表示方法の変更 (1)連結損益計算書関係 アサヒグループの国内会計システムの統一を図る中で、グループ統一の勘定科目体系を採用したことに伴い区分掲記の見直しを行いました。 この結果、前年度の連結損益計算書において「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めて表示していた1,348百万円を「給料手当及び賞与」として組替を行っております。 また、区分掲記の見直しと併せてアサヒグループの営業活動実態により即した明瞭な表示とするため、従来、「販売費及び一般管理費」で区分掲記していた「販売手数料」を「販売促進費」として表示することとしました。 この結果、前年度の連結損益計算書において「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めて表示していた6,223百万円を「販売促進費」として組替を行っております。 (2) 連結キャッシュ・フロー計算書関係 前年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「為替差損益」は、金額的重要性が増したため、当年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前年度の連結財務諸表の組替えを行っております。 この結果、前年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示しておりました△415百万円を、「為替差損益」として組み替えております。

⑥ IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項

前年度 (自 2015年1月1日 至 2015年12月31日)	当年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)
第5 経理の状況 連結財務諸表に対する注記「41 IFRSへの移行に関する開示」をご参照ください。	1 連結貸借対照表関係 日本基準では退職給付に係る負債(資産)の純額(数理計算上の差異)の増減による資本の増減影響は、「その他の包括利益」に表示しておりますが、IFRSでは、「その他の資本の構成要素」に認識した上で「利益剰余金」に振り替えております。この影響により、当年度末におけるIFRSの「その他の資本の構成要素」及び「利益剰余金」は、日本基準の「その他の包括利益累計額」及び「利益剰余金」に比べてそれぞれ10,706百万円増加し、減少しております。 2 連結損益計算書関係 日本基準では、のれんは、その効果が発現すると見積もられる期間で償却することとしておりました。IFRSでは、IFRS移行日以降、のれんの償却は行っておりません。この影響によりIFRSでは日本基準に比べて、販売費及び一般管理費は10,814百万円減少しております。