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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100FFWB

有価証券報告書抜粋 アサヒグループホールディングス株式会社 連結経営指標等 (2018年12月期)


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回次国際会計基準
第92期第93期第94期第95期
決算年月2015年12月2016年12月2017年12月2018年12月
売上収益(百万円)1,689,5271,706,9012,084,8772,120,291
税引前利益(百万円)117,563150,068196,984207,308
当期利益(百万円)74,60087,115138,848150,938
親会社の所有者に帰属
する当期利益
(百万円)75,77089,221141,003151,077
当期包括利益合計(百万円)53,09061,627320,97942,795
親会社の所有者に帰属
する当期包括利益
(百万円)55,72264,366323,21142,327
親会社の所有者に帰属
する持分
(百万円)789,420836,3541,145,1351,146,420
資産合計(百万円)1,804,6732,094,3323,346,8223,079,315
1株当たり親会社
所有者帰属持分
(円)1,723.971,825.572,499.622,502.67
基本的1株当たり利益(円)164.82194.75307.78329.80
希薄化後1株当たり
利益
(円)164.75194.75307.78329.79
親会社所有者帰属持分
比率
(%)43.739.934.237.2
親会社所有者帰属持分
当期利益率
(%)9.711.014.213.2
株価収益率(倍)23.018.918.212.9
営業活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)116,471154,452231,712252,441
投資活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)△77,083△268,507△885,82322,505
財務活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)△75,250119,554661,882△270,564
現金及び現金同等物
の期末残高
(百万円)43,29048,45958,05457,317
従業員数
(外、平均臨時雇用者数)
(名)22,19423,61930,86428,055
(8,410)(7,523)(7,455)(6,608)

(注) 1 第93期より国際会計基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。
2 売上収益には、消費税等は含まれておりません。


回次日本基準
第91期第92期第93期
決算年月2014年12月2015年12月2016年12月
売上高(百万円)1,785,4781,857,4181,890,310
経常利益(百万円)133,168145,946137,430
親会社株主に帰属する
当期純利益
(百万円)69,11876,42781,786
包括利益(百万円)111,40465,13337,187
純資産額(百万円)896,510891,829902,197
総資産額(百万円)1,936,6091,901,5542,133,190
1株当たり純資産額(円)1,904.641,916.691,945.48
1株当たり当期純利益(円)148.92166.25178.52
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)148.80166.18178.52
自己資本比率(%)45.546.241.8
自己資本利益率(%)8.18.89.2
株価収益率(倍)25.222.920.7
営業活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)146,783112,765150,377
投資活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)△92,183△75,583△267,167
財務活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)△35,842△73,044122,290
現金及び現金同等物の
期末残高
(百万円)62,23543,29049,431
従業員数
(外、平均臨時雇用者数)
(名)21,17722,19423,619
(9,292)(8,410)(7,523)

(注) 1 第93期の諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。

提出会社の経営指標等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00394] S100FFWB)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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