アシードホールディングス株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府や日銀の経済・金融政策を背景に企業収益や雇用環境に改善がみられ、緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、中国やアジア新興国の経済減速に伴うリスクの顕在化に加え、為替や株価の変動リスクなどの懸念材料もあり、景気の先行きは不透明な状況となっております。
自販機オペレーター(運営リテイル)業界におきましては、設置台数の飽和状態が続くなか、屋外に乱立する自販機は環境保全や景観等に悪影響を与えており、CSR(企業の社会的責任)の面から看過できない状況にあると認識しております。このような観点から、社会性及び経済性の低い屋外の自販機についてはスクラップ・アンド・ビルドを推進しております。これにより、一時的には売上の減少を余儀なくされますが、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するためには適切な方針であると考えております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、28,071百万円(前年同期比5.9%減)、営業利益471百万円(前年同期比5.7%増)、経常利益470百万円(前年同期比11.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益210百万円(前年同期比93.9%増)となりました。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
セグメントの概況は、次のとおりであります。なお、売上高は外部顧客への売上高を記載しております。
1)自販機運営リテイル事業
個人消費は実質賃金の伸び悩みなどから節約志向を強めており、消費税増税後の自販機チャネルは競争が激化しております。このような状況のなか、当社グループではアウトドアを中心に景観にそぐわない自販機や不採算自販機を計画的に撤去するとともに、インドアでは消費者ニーズに即した付加価値の高い商品を1台に集約して提供する「アシード飲料自販機」やカップコーヒー自販機に加え、スナック等の自販機をフルラインで展開する「スマートストア」の推進を図りました。
この結果、自販機運営リテイル事業の売上高は18,561百万円(前年同期比 3.3%減)、セグメント利益は386百万円(同 28.3%減)となりました。
2)飲料製造事業
飲料製造事業におきましては、冷夏や暖冬といった天候不順の影響に加え、個人消費の冷え込みから価格競争が再燃する動きも出始めております。このような状況のなか、引き続き好調な付加価値の高い低アルコール飲料の生産に注力いたしました。このため、本年1月に低アルコール飲料と炭酸飲料を併用するラインを更新し、更なる生産能力の増強と製造コストの低減を図りました。なお、一部得意先において取引形態を変更したことにより、売上高の一部が減少しております。
この結果、飲料製造事業の売上高は9,136百万円(前年同期比 10.7%減)、セグメント利益は296百万円(同 118.3%増)となりました。
3)飲料サービスシステム事業
遊技人口は長期的な縮小傾向にあり、一昨年の消費税増税後はさらに厳しい事業環境が続いております。このような状況のなか、他社との差別化を図る遊技場等に対して、カップ飲料自販機のサービス価値を向上させる「アオンズ・カードシステム」の導入強化に取り組みました。
この結果、飲料サービスシステム事業の売上高は254百万円(前年同期比 15.7%減)、セグメント利益は33百万円(同 15.6%減)となりました。
4)不動産運用事業
不動産運用事業による売上高は118百万円(前年同期比 15.3%増)、セグメント利益は169百万円(同 14.9%増)となりました。
(注)記載金額には消費税等は含まれておりません。
(2) キャッシュ・フロー
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、1,502百万円(前年同期比94.4%増)となりました。これは主に減価償却費652百万円、税金等調整前当期純利益452百万円、その他負債の増加額379百万円、たな卸資産の減少額296百万円、売上債権の減少額133百万円及びのれんの償却額80百万円によるものであります。一方で、長期前払費用の増加額194百万円、未払消費税等の減少額176百万円及び法人税等の支払額155百万円等による資金の減少がありました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、33百万円(同65.9%減)となりました。これは主に定期預金の預入による支出123百万円、有形固定資産の取得による支出52百万円及び投資有価証券の取得による支出49百万円によるものであります。一方で、投資有価証券の売却による収入87百万円、定期預金の払戻による収入75百万円及び投資その他の資産の減少額31百万円等による資金の増加がありました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、1,266百万円(同32.5%増)となりました。これは長期借入金の返済による支出969百万円、リース債務の返済による支出470百万円、短期借入金の純減額340百万円、配当金の支払額100百万円及び自己株式の取得による支出85百万円によるものであります。一方で、長期借入れによる収入700百万円による資金の増加がありました。
この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ201百万円増加し、966百万円となりました。