アシードホールディングス株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2017年6月27日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、貸倒引当金、賞与引当金、役員退職慰労引当金、退職給付に係る負債の計上について見積り計算を行っており、その概要につきましては、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
(2) 財政状態の分析
①流動資産
当連結会計年度末の流動資産の残高は5,256百万円(前連結会計年度末は5,222百万円)となり、33百万円増加いたしました。その主な要因は、現金及び預金の減少(1,044百万円から1,027百万円へ16百万円の減少)及び受取手形及び売掛金の増加(1,549百万円から1,650百万円へ101百万円の増加)、原材料及び貯蔵品の増加(174百万円から220百万円へ46百万円の増加)、前払費用の減少(670百万円から580百万円へ89百万円の減少)及び繰延税金資産の減少(75百万円から68百万円へ6百万円の減少)によるものであります。
②固定資産
当連結会計年度末の固定資産の残高は8,613百万円(前連結会計年度末は9,407百万円)となり、794百万円減少いたしました。その主な要因は、土地の売却及び減損損失による減少(3,681百万円から3,582百万円へ99百万円の減少)、リース資産(純額)の減少(1,612百万円から1,296百万円へ316百万円の減少)、長期前払費用の減少(1,211百万円から871百万円へ339百万円の減少)、繰延税金資産の増加(92百万円から142百万円へ50百万円の増加)及び貸倒引当金の増加による減少(△44百万円から△138百万円へ93百万円の減少)によるものであります。
③流動負債
当連結会計年度末の流動負債は6,938百万円(前連結会計年度末は6,835百万円)となり、102百万円の増加となりました。その主な要因は、買掛金の増加(2,383百万円から2,461百万円へ78百万円の増加)、短期借入金の増加(1,570百万円から1,580百万円へ10百万円の増加)、1年内返済予定の長期借入金の減少(714百万円から615百万円へ98百万円の減少)、未払消費税等の増加(43百万円から157百万円へ113百万円の増加)によるものであります。
④固定負債
当連結会計年度末の固定負債の残高は、2,579百万円(前連結会計年度末は3,542百万円)となり、963百万円減少いたしました。その主な要因は、長期借入金の減少(1,658百万円から1,043百万円へ615百万円の減少)、リース債務の減少(1,354百万円から1,094百万円へ260百万円の減少)及び役員退職慰労引当金の減少(114百万円から104百万円へ9百万円の減少)によるものであります。
⑤純資産
当連結会計年度末の純資産合計4,352百万円(前連結会計年度末は4,251百万円)となり、100百万円増加いたしました。その主な要因は、利益剰余金の増加(3,415百万円から3,538百万円へ123百万円の増加)、自己株式の取得による減少(△494百万円から△542百万円へ48百万円の減少)及びその他有価証券評価差額金の増加(△4百万円から24百万円へ29百万円の増加)によるものであります。
(3) 経営成績の分析
①売上高
自販機運営リテイル事業は、大手量販店による値下げ販売やコンビニエンスストアとの競争等により販売数量が低迷し、前連結会計年度に比べて5.8%減の17,481百万円、飲料製造事業は全国的な天候不順はあったものの、高付加価値商品の販売により、1.6%増の9,278百万円、飲料サービスシステム事業は、低稼働・低収益の既存導入店舗の積極的な引揚げにより16.5%減の212百万円、不動産運用事業は、2.1%増の121百万円となりました。
②売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価につきましては、自販機運営リテイル事業は高売価商品のセッティング等により売上原価率は、前連結会計年度と比較して0.1%低下いたしました。また、飲料製造事業では、付加価値の高い低アルコール飲料の受注を強化したことにより売上原価率は2.0%低下いたしました。
販売費及び一般管理費の売上高に占める比率は、前連結会計年度と比較して0.2%低下いたしました。その主な要因は、販促費を中心としたコスト削減に取り組んだことによるものであります。
③営業外収益、営業外費用
営業外収益は、前連結会計年度に比べ9百万円減少し、95百万円となりました。その主な要因は、投資事業組合運用益の減少11百万円によるものであります。
営業外費用は、前連結会計年度に比べ1百万円減少し、105百万円となりました。その主な要因は、その他の減少4百万円によるものであります。
④特別利益、特別損失
特別利益として保有資産の効率化を図るため投資有価証券の一部を売却し、投資有価証券売却益20百万円を計上いたしました。特別損失として保有不動産に係る減損損失37百万円及び飲料製造事業の機械設備の一部について除却方針を決定したことによる減損損失93百万円を計上いたしました。
(4) 経営戦略の現状と見通し
当社グループの経営戦略の柱は、当社独自のビジネスモデルを展開することで他社との差別化を図ることであります。具体的には、「フルライン自販機への集約」、「自社ブランド商品の強化」、「本格オフィスコーヒーカフェバーの展開」に加え、フルライン自販機にカップコーヒーや食品・物販等の自販機をセットにした「スマートストア」を新たなビジネスモデルとして強化を図ってまいります。特に、フルライン自販機につきましては、飲料メーカー数台分の売れ筋商品を1台の自販機に集約することで、過剰に設置された自販機の消費電力の削減を図るとともに、景観保全にも積極的に取組んで社会的使命を果たしてまいります。
自販機運営リテイル事業は引き続き異業種との競争激化や労務問題によるコストアップ等により厳しい事業環境が続く一方、飲料製造事業ではRTD(低アルコール飲料)を中心とした高付加価値商品の需要が堅調に推移するものと見通しており、とりわけ地域のプレミアム果汁を使用したRTDの製造を強化してまいります。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度と比較して、22百万円減少の1,479百万円のキャッシュを得ております。その主な要因は、税金等調整前当期純利益、減価償却費及び長期前払費用の減少による収入等によるものです。支出については法人税等の支払い等による支出によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較して、116百万円増加し149百万円を支出しております。その主な要因は、有形固定資産の取得、定期預金の預入及び投資有価証券の取得等による支出や投資有価証券の売却による収入等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度と比較して、105百万円増加し1,372百万円の支出となりました。その主な要因は、長期借入金の返済やリース債務の返済による支出及び配当金の支払等によるものであります。
(6) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループにおきましては、常に消費者視点に基づき、利便性・経済性を重視した事業展開によって、収益・キャッシュ・フローを生み出す、システム的な事業体制と自販機運営のビジネスモデルを確立し、比較的市況変動の影響を受けずに安定的に付加価値を確保できるように努めてまいります。
当社グループが目指す自販機運営リテイル事業は、自販機の社会有用性を高めるとともに、消費電力等の環境負荷の低減を図り、消費者に対して総合力で応えられるマーケットインの事業構造に転換することであります。 このためには、飲料メーカーの自販機部門や同業オペレーターとのアライアンスを通じて、きめ細やかなサービスを提供することが使命であると考えております。
わが国は本格的な人口減少社会に移行しつつあり、長期的には自販機運営リテイル事業や飲料製造事業の衰退は避けられない状況にあります。このような経営環境のなか、国内はM&Aによる事業拡大、国外においてはアジアエリアへの事業展開により、更なる成長を果たしてまいります。