アシードホールディングス株式会社 業績等の概要 (2017年3月期)

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の回復や雇用環境の改善がみられるなど、景気は緩やかな回復基調にありますが、英国のEU離脱問題や米国の政策動向に対する懸念に加え、シリアや北朝鮮問題などの地政学的リスクにより景気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループでは国内の飲料市場が成熟するなか、収益性に重点を置いた事業構造への転換に取り組んでまいりました。ウェルネス新製品の開発と販路の拡大及びコスト削減に努め、事業基盤の強化と収益の確保に注力してまいりました。
売上高についてはコンビニエンスストア等の異業種との競争激化に加え、夏季の天候不順等により減収となりましたが、収益面ではグループを挙げて取り組んだコスト削減の成果などが利益増大に寄与することとなりました。なお、当連結会計年度において、飲料製造事業の機械設備の一部について稼働状況を勘案して除却する方針を決定したことなどにより、減損損失130百万円を特別損失に計上しております。
また、事業のグローバル化を推進するため、ベトナムとタイでは現地企業との資本提携や事業提携を通じて飲料ビジネスの拡大を図ってまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高27,093百万円(前年同期比 3.5%減)、営業利益558百万円(同 18.4%増)、経常利益548百万円(同 16.6%増)親会社株主に帰属する当期純利益223百万円(同 6.1%増)となりました。
セグメントの概況は、次のとおりであります。なお、売上高は外部顧客への売上高を記載しております。
①自販機運営リテイル事業
自販機オペレーター(運営リテイル)業界におきましては、自販機ロケーションや設置台数の飽和状態が続くなか、過剰な自販機設置競争により、屋外を中心に環境や景観等に悪影響を与える自販機が増加しております。当社グループでは、CSR(企業の社会的責任)の観点からこれらの自販機のスクラップ・アンド・ビルドを進めるとともに、新たな自販機価値の提案を進めております。これにより、一時的には売上の減少を余儀なくされますが、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するためには適切な方針であると考えております。
このような状況のもと、当社グループでは消費者ニーズに即した付加価値の高い商品を1台に集約して提供する「アシード飲料自販機」の推進を図るとともに、アシード飲料自販機と本格カップコーヒー自販機及びフード&スナック等の自販機を3台セット(フルライン)で展開する「スマートストア」に注力することで、新たなビジネスモデルを推進してまいりました。
この結果、自販機運営リテイル事業の売上高は17,481百万円(前年同期比 5.8%減)、セグメント利益は288百万円(同 25.3%減)となりました。
②飲料製造事業
コーヒー飲料や炭酸飲料を中心とした清涼飲料に加え、成長市場のRTD(低アルコール飲料)については、商社や流通チェーンの多様なニーズに対応した高付加価値PB商品の開発によって、製造の拡大を図りました。また、前期に更新した炭酸ラインの設備投資により、製造能力の増強と生産コストの低減を図りました。
このような状況のなか、当社グループでは地域の特産フルーツを使用した付加価値の高いRTD飲料の製造により、顧客満足と収益率の向上に取り組みました。
この結果、飲料製造事業の売上高は9,278百万円(前年同期比 1.6%増)、セグメント利益は498百万円(同 68.2%増)となりました。
③飲料サービスシステム事業
近年のカフェブームやコンビニ・カウンターコーヒーのヒットにより本格コーヒー市場は緩やかに成長して
おります。このような状況のなか、遊技場等に対して店内のカップ飲料自販機で本格コーヒーが利用できる
「アオンズ・カードシステム」の導入強化に取り組み、他社との差別化を図りました。
この結果、飲料サービスシステム事業の売上高は212百万円(前年同期比 16.5%減)、セグメント利益は26百万円(同 19.1%減)となりました。
④不動産運用事業
不動産運用事業による売上高は121百万円(前年同期比 2.1%増)、セグメント利益は183百万円(同 8.3%増)となりました。
(注)記載金額には消費税等は含まれておりません。
(2) キャッシュ・フロー
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、1,479百万円(前年同期比1.5%減)となりました。これは主に減価償却費622百万円、税金等調整前当期純利益440百万円、長期前払費用の減少額372百万円、減損損失130百万円及びその他資産の減少額128百万円によるものであります。一方で、法人税等の支払額218百万円等による資金の減少がありました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、149百万円(同349.4%増)となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出188百万円、定期預金の預入による支出123百万円及び有形固定資産の取得による支出102百万円によるものであります。一方で、定期預金の払戻による収入119百万円、有形固定資産の売却による収入72百万円、投資その他の資産の減少額51百万円及び投資有価証券の売却による収入27百万円等による資金の増加がありました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、1,372百万円(同8.4%増)となりました。これは長期借入金の返済による支出714百万円、リース債務の返済による支出519百万円、配当金の支払額100百万円及び自己株式の取得による支出48百万円によるものであります。一方で、短期借入金の純増額10百万円等による資金の増加がありました。
この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ33百万円減少し、932百万円となりました。