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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AOLR

有価証券報告書抜粋 アジアパイルホールディングス株式会社 業績等の概要 (2017年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな景気回復が続きましたが、前半は米国利上げ観測の後退や英国の混乱により円高が進行、後半は米国の新政権下の経済政策を背景に円安に振れるなど、先行きが見通しにくい展開となりました。
当社グループが主として属するコンクリートパイル業界は、官需が増加したものの民需の減少により、全体の出荷量は前年度対比減少となりました。
このような事業環境のもと、当社グループは5か年計画の3年目として、引き続き基礎体力増強に注力してまいりました。総合基礎建設業の根幹となる施工部門におきましては、品質向上を目指し人材育成に努める一方、施工能力向上を目指し施工機械・機材ならびに人員の増強に積極的に取り組んでまいりました。生産部門におきましては、福岡新工場の本格稼働、JPプロダクツ鹿児島㈱の吸収合併、佐賀工場の閉鎖により九州地区の生産体制の整備を進めるとともに、既存工場において大径化・高強度化の需要に対応する生産設備の改善・増強を進めてまいりました。また、営業部門におきましては、最適な設計提案を基とする地道な営業活動を継続する一方、新しく開発したMAGNUM-BASIC工法、ジョイントカプラ工法等を積極的に提案し、総合的な設計提案を推進してまいりました。
海外におきましては、ベトナム事業会社のPhan Vu Investment Corporation(以下、「PV社」という。)が、北部で大規模改修を完了したハイズン工場を軌道に乗せ、北部での事業展開を本格化させるとともに、南部ではカントー工場、ロンアン工場の生産力増強の設備投資を行ってまいりました。一方で、ベトナム国内におけるコンクリート製建設資材の需要に対応すべくPhan Vu Infrastructure Construction Co., LTD.を設立いたしました。また、昨年9月には、今後の更なるPV社との紐帯関係強化と、ベトナムでの基礎工事関連事業の協働推進を目的に、当社のPV社に対する出資比率を10%引上げ62.4%といたしました。ミャンマーにおきましては、ティラワ工業団地内に遠心成形によるコンクリートパイル製造の新工場建設を進めてまいりました。
売上高につきましては、当連結会計年度のコンクリートパイル部門は、国内での受注が回復する一方、ベトナムのPV社が好調に推移したことから、前年度比4.2%増となりました。また、鋼管杭部門は公共工事減少の影響から減収になったものの、場所打ち杭部門が順調に推移したことから、全体で増収となりました。
以上の結果、当連結会計年度の実績は、売上高744億22百万円(前年度比3.3%増)となりました。一方、利益面につきましては、国内で施工コストが上昇したことから工事利益率が低下しましたが、海外が好調に推移したことから、営業利益25億34百万円(同9.0%増)、経常利益23億82百万円(同6.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益16億29百万円(同13.8%増)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益21億98百万円に減価償却費20億59百万円などの非資金項目を加算し、営業活動に係る債権・債務及び税金等の加減算を行った結果、営業活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度に比べ14億26百万円増加し、22億96百万円の収入となりました。
投資活動において使用した資金は、コンクリートパイル製造用設備や施工機材などの有形固定資産の取得などを行いましたが、前連結会計年度に比べ14億円減少し、25億2百万円となりました。
財務活動において使用した資金は、リース債務の返済や配当金の支払いなどによって、11億77百万円(前年同期は26億70百万円の獲得)となりました。
上記の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ15億42百万円減少し、87億59百万円となりました。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01222] S100AOLR)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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