アジア航測株式会社 業績等の概要 (2015年9月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済対策や日本銀行の金融緩和政策などによる円安基調の継続、堅調な米国経済を背景とした企業収益の向上や設備投資の増加、原油価格の下落と株高に加え、雇用情勢の改善や賃金上昇などにより緩やかながら、回復基調が続きました。
一方で不安定な海外政情や新興国経済の成長鈍化、消費税増税に伴う個人消費への影響の長期化など、依然として景気の先行きにつきましては不透明な状況で推移しました。
当建設関連業界におきましては、引き続き東日本大震災復興関連業務、国土強靭化対策、地方創生事業等を柱に予算が配分されていることから、国土防災・保全対策関連業務は堅調に推移するものの、地方自治体の財政難や東日本大震災復興関連業務の縮小、集中的予算執行による技術者不足とコスト上昇等により、市場環境・受注環境については不安定な状況で推移しました。
このような事業環境のもと、当社グループは新中期経営計画を掲げ、その初年度として、国内では東日本大震災後の復興支援・まちづくり事業、公共施設等総合管理計画の策定支援や行政支援システム導入などの行政支援サービス事業、再生可能エネルギー事業、防災・環境事業、道路事業における移動体計測(MMS)業務などに注力してまいりました。海外では、マリ国の国土地理院職員に対する技術協力プロジェクトなどを開始しました。
そして、新たな空間情報ビジネスへの挑戦に向けて、3D空間情報サービス事業等における商品開発、計測技術とコンサルティング能力の更なる向上に努め、国内外で幅広く事業展開してまいりました。
その結果、当連結会計年度における業績につきましては、受注高は236億65百万円(前連結会計年度比3.2%増)、売上高は233億36百万円(同2.9%増)となりました。
利益面におきましても、売上高の増加等により、営業利益は13億69百万円(前連結会計年度は12億93百万円)、経常利益は13億89百万円(前連結会計年度は13億28百万円)、当期純利益は8億26百万円(前連結会計年度は8億46百万円)となりました。

業務区分別の業績は次のとおりであります。
なお、当社グループは空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであり、セグメント別の記載に代えて業務区分別に記載しております。
情報システム分野では、福島県での放射能除染関連業務等を含む震災復興支援事業のほか、防災・森林事業での航空レーザ計測業務並びに道路事業での移動体計測(MMS)業務を推進するとともに、3D空間情報サービス事業についても商品開発と販売展開を強化してまいりました。地方自治体向け行政支援システム「ALANDIS NEO」については、「LGWAN」(総合行政ネットワーク)を利用したクラウドGISの競争力強化に積極的に取り組んでまいりました。また、地方自治体に対する行政支援サービス事業を拡大するため、公共施設等総合管理計画の販売に注力いたしました。その結果、受注高は146億98百万円(前連結会計年度比7.6%増)、売上高は140億77百万円(同3.8%増)となりました。
建設コンサルタント分野では、東日本大震災後のまちづくりや漁港施設設計等の復興支援業務に積極的に対応するとともに、発災当初より大学等の研究機関との放射能汚染対策研究に参画し、除染関連調査を行ってまいりました。また、全国各地の大規模自然災害に関する調査や防災対策立案、再生可能エネルギー関連業務、レーザ計測データ等を用いた国内外の森林資源評価・保全業務等を推進してまいりました。その結果、受注高は89億66百万円(同3.3%減)、売上高は92億59百万円(同1.6%増)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ19百万円減少し、当連結会計年度末には50億13百万円となりました。当連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、税金等調整前当期純利益14億22百万円等により、7億77百万円(前連結会計年度は18億57百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は、有形固定資産の取得による支出4億24百万円等により、7億円(前連結会計年度は6億64百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は、リース債務の返済による支出2億61百万円等により、96百万円(前連結会計年度は2億21百万円の支出)となりました。