アジア航測株式会社 業績等の概要 (2016年9月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費や雇用情勢に一部改善の動きが見られ、企業の設備投資も持ち直す等、緩やかな回復基調が続いた反面、アジア新興国や資源国における景気下振れリスク、英国の欧州連合(EU)離脱問題や、国内外の金融政策に伴う為替相場や株式市場への影響懸念等、依然として先行き不透明な状況が続きました。
当建設関連業界におきましては、公共投資は補正予算の執行はあるものの、全体として減少傾向にあり、東日本大震災復興関連業務についても縮小に向かう等、市場環境は依然として厳しい状況で推移しました。
このような事業環境のもと、当社グループは、中期経営計画「成長への挑戦!」の2年目として、3D空間情報サービス事業、自治体支援サービス事業、防災・環境コンサルティング事業、再生可能エネルギー関連事業、社会インフラメンテナンス事業等、受注確保及び計画達成に向け、より一層の事業展開に取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度における業績につきましては、受注高は243億43百万円(前連結会計年度比2.9%増)、売上高は235億81百万円(同1.0%増)となりました。
利益面におきましては、営業利益は12億8百万円(前連結会計年度は13億69百万円)、経常利益は12億55百万円(前連結会計年度は13億89百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は6億69百万円(前連結会計年度は8億26百万円)となりました。

業務区分別の業績は次のとおりであります。
なお、当社グループは空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであり、セグメント別の記載に代えて業務区分別に記載しております。
情報システム分野では、防災・森林事業での航空レーザ計測業務を推進するとともに、新たに空から河川や海の底の地形を計測できる航空レーザ測深機(ALB)を導入し、事業への展開を進めてまいりました。また、道路事業におけるニーズの増大・多様化に対応するためモービルマッピングシステム(MMS)4号機の導入により、移動体計測業務の強化を図ったほか、3D空間情報サービス事業についてもi-Construction市場に対応した商品開発と販売展開を行ってまいりました。地方自治体向け行政支援システム「ALANDIS NEO」については、「LGWAN」(総合行政ネットワーク)を利用したクラウドGISの競争力強化に積極的に取り組む一方、事業拡大に向け、下水道事業への地方公営企業法適用化関連業務にも注力してまいりました。その結果、受注高は142億51百万円(前連結会計年度比3.0%減)、売上高は139億64百万円(同0.8%減)となりました。
建設コンサルタント分野では、東日本大震災後のまちづくりや漁港施設設計等の復興支援業務に積極的に対応するとともに、放射能汚染対策のうち除染関連調査を行ってまいりました。また、全国各地の大規模自然災害に関する調査や防災対策立案、再生可能エネルギー関連業務、さまざまな環境アセスメント業務、レーザ計測データ等を用いた国内外の森林資源評価・保全業務等を推進してまいりました。その結果、受注高は100億92百万円(同12.6%増)、売上高は96億17百万円(同3.9%増)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ1億88百万円減少し、当連結会計年度末には48億24百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、税金等調整前当期純利益12億53百万円等により、9億78百万円(前連結会計年度は7億77百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は、無形固定資産の取得による支出3億60百万円等により、7億53百万円(前連結会計年度は7億円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は、リース債務の返済による支出2億84百万円等により、4億10百万円(前連結会計年度は96百万円の支出)となりました。