アジア航測株式会社 業績等の概要 (2017年9月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策等の効果を受け、企業収益や雇用情勢、設備投資等に改善の動きが見られ、緩やかな回復基調で推移しましたが、英国のEU離脱問題、米国の政策動向、アジア新興国や資源国における政策の不確実性が及ぼす影響等、依然として先行き不透明な状況が続きました。
当建設関連業界におきましては、防災・減災対策関連、社会インフラ施設維持・管理等の公共投資が堅調に推移してまいりましたが、市場競争の激化等、依然として厳しい環境となりました。
このような事業環境のもと、当社グループは、中期経営計画「成長への挑戦!」の最終年度として、3D空間情報サービス、防災・環境コンサルティング、再生可能エネルギー関連、社会インフラメンテナンス、自治体支援サービス等の各事業の他、三井共同建設コンサルタント株式会社との協力関係を強化し、風力発電導入支援に関するサービスを開始する等、計画達成に向け様々な事業展開に取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度における業績につきましては、受注高は243億95百万円(前連結会計年度比0.2%増)、売上高は239億55百万円(同1.6%増)となりました。
利益面におきましては、営業利益は13億45百万円(前連結会計年度は12億8百万円)、経常利益は17億41百万円(前連結会計年度は12億55百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は11億59百万円(前連結会計年度は6億69百万円)となりました。

業務区分別の業績は次のとおりであります。
なお、当社グループは空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであり、セグメント別の記載に代えて業務区分別に記載しております。
情報システム分野では、空から河川や海の底の地形を計測できる航空レーザ測深機(ALB)を活用し、河川、海洋(港湾)事業への展開を進めてまいりました。また、モービルマッピングシステム(MMS)を利用した移動体計測事業では、道路事業をはじめ空港関連事業への展開を積極的に図った他、i-Construction市場、民間市場に対して、ドローン、SfM(Structure from Motion)技術を利用した3D空間情報サービス事業の展開を行ってまいりました。地方自治体向け行政支援システム「ALANDIS NEO」については、次期統合型GISの開発に積極的に取り組み、競争力強化を目指す一方、地方自治体のトレンド事業である、空き家調査事業、地方公営企業法適用化関連事業にも注力してまいりました。その結果、受注高は152億88百万円(前連結会計年度比7.3%増)、売上高は145億18百万円(同4.0%増)となりました。
建設コンサルタント分野では、東日本大震災後の復興関連事業、まちづくり等に積極的に対応するとともに、放射能汚染対策のうち除染関連調査を行ってまいりました。また、全国各地の大規模自然災害に関する緊急撮影並びに各種調査や、防災対策立案、再生可能エネルギー関連事業、環境アセスメント事業、レーザ計測データ等を用いた国内外の森林資源評価・保全事業等を推進してまいりました。その結果、受注高は91億6百万円(同9.8%減)、売上高は94億37百万円(同1.9%減)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ13億72百万円増加し、当連結会計年度末には61億97百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、税金等調整前当期純利益17億6百万円等により、24億63百万円(前連結会計年度は9億78百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は、有形固定資産の取得による支出5億円等により、10億5百万円(前連結会計年度は7億53百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は、リース債務の返済による支出2億77百万円等により、84百万円(前連結会計年度は4億10百万円の支出)となりました。