アジア開発キャピタル株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)

(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
当社の経営陣は、特に以下の重要な会計方針又は見積りが、当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと判断しております。
① 完成工事高の計上基準
当期末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用し、その他の工事契約については、工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する工事の当期末における進捗度の見積りは、原価比例法によっております。
② 販売用不動産
個別法による原価法を採用しております。貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっております。
③ 商品
売却原価は総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
④ 商品有価証券、営業投資有価証券、投資有価証券の評価
当社グループにおいて投資事業は重要な位置を占めており、投資の評価にあたっては重要な判断と見積りがなされております。
市場性のある売買目的有価証券は流動資産における「商品有価証券」として保有し、市場価額で公正に評価し評価差額を当期の営業損益に計上することとしております。
M&A目的有価証券は流動資産における「営業投資有価証券」として保有し、市場性のあるものについては市場価額で公正に評価し、評価差額を当期の純資産の部における「その他有価証券評価差額金」と負債の部における「繰延税金負債」に計上することとしております。
また、未公開企業の有価証券については、固定資産における「投資有価証券」として計上しており、特に業績が著しく悪化した投資先においては、将来の回復可能性を考慮しマネジメントの判断により公正価額まで評価損を計上する方針としています。
⑤ 貸倒引当金
連結会計年度末日の債権債務残高に対する貸倒れに備えるため、一般債権については過年度の貸倒実績率を基礎とした将来の貸倒見積率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)経営成績の分析
「第2 事業の状況 1業績等の概要 (1)業績」と同様であります。

(3)財政状態の分析
① 資産
当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度に比べ1,170百万円(52.8%)増加し、3,387百万円となりました。
主な増減は、現金及び預金の増加1,280百万円、株式会社六合における完成工事未収入金の減少254百万円、デザイア株式会社における棚卸不動産の増加53百万円等であります。
② 負債
当連結会計年度末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ139百万円(18.0%)減少し、633百万円となりました。
主な増減は、株式会社六合における工事未払金の減少330百万、未成工事受入金の増加148百万円等であります。
③ 純資産
当連結会計年度末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,309百万円(90.7%)増加し、2,753百万円となりました。
主な増減は、当期純損失の計上による利益剰余金の減少597百万円、第三者割当増資また新株予約権の権利行使に伴う資本金及び資本剰余金の増加1,812百万円、その他有価証券評価差額金の増加34百万円、為替換算調整勘定の増加55百万円等であります。

(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況におきましては、第三者割当増資また新株予約権の権利行使等により、財務活動により獲得した資金は1,805百万円となりました。一方これら獲得した資金について、販売用不動産への出資を行い、また税金等調整前当期純損失587百万円を計上した等の結果、現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較し1,280百万円増加し、当連結会計年度末には1,898百万円となりました。

(5)経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
当社グループが計画する事業戦略や事業展開は、主に投資によるものであり、当初の計画が予定通りに遂行できる保証はありません。企業買収、企業提携その他必要な行為を行い、あるいは有効な対策を講じるのが遅れた場合、または何らかの理由によりこれらを実行し得なかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6)経営戦略の現状と見通し
当社グループは、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在している状況の中で当該状況を解決すべく、優良な投資案件の選定と実行、財政状態の改善、子会社の収益力の強化、経費削減に努めている最中であり、特に安定した収益基盤の確立と資本の健全性の強化は喫緊の重要な課題となっております。
当社は、そのような状況の下で、当社企業価値向上につながる新規事業の調査を進める過程で、インドネシア共和国(以下、「インドネシア」といいます。)のエネルギー事業大手企業であるPT INDIKA MITRA ENERGY(以下、「インディカ」といいます。)の紹介を受け、インドネシアの発電事業への参画の適否、方法等の検討を進めてまいりました。その結果、インドネシアにおいて、当該事業を開始することにより収益を期待できる環境であるとの判断に至りました。
かかる判断に基づき、当社は、インディカとの間で、発電事業に係る相互の協力について定めた「Deed of Cooperation」(以下「協力契約」といいます。)を締結いたしました。協力契約は、本件発電事業に限らず、インドネシアにおける有望なエネルギー事業全般に対して、日本の技術および投資資金をマッチングさせるという目的をもっております。インディカは、本件発電事業において、資金供給以外の部分、すなわち、案件の発掘、技術面での支援、および発展途上国インドネシアでとりわけ重要となる各方面との関係構築・調整といった役割を担っております。
一方、発電事業を遂行するための資金供給については、インディカの法律アドバイザーが代表を務めるHonour Venture Limited(以下、「HV」といいます。)が行うこととなりました。
その後も、当社は、投資対象となり得る具体的な発電事業の調査を進め、第1号の事業として、インドネシアにおいて地熱発電プロジェクトへ参画することを決定いたしました。
当社は、発電事業について、HV以外の投資家からも出資を受けることを検討し、交渉を進めてまいりました。その結果、Sun Hung Kai Strategic Capital Limited (以下、「SHKS」といいます。)、およびVictory Domain Limited (以下、「Victory」といいます。)からの同意を得ることができ、これらの投資家からの資金提供を受け、発電事業を進めることにいたしました。
当社は、さらに、近年の当社グループを取り巻く厳しい財政状況を改善すべく、運転資金、株式会社六合およびデザイア株式会社の事業資金、事業拡大のためのM&Aおよび有価証券・不動産投資資金を調達するため、出資者を探してまいりました。その結果、上記のHV、SHKSおよびVictoryに加え、Cher Yeong How氏から、当社に対する当該資金の出資を同意して頂きました。

今後、当社は主に以下の事業を柱として注力してまいります。
① インドネシア地熱発電プロジェクトへの投資


2015年2月、当社とHVはそれぞれ出資してMiki Energy Pte. Ltd(以下、「ME」といいます。)を設立いたしました。出資比率は、現時点では当社が50%、HVが50%となっております。また、当社はMEに対し、1.1百万米ドル(約126百万円)を貸し付けております。MEへの出資金および貸付金の合計は、最終的には、発電所運営会社(以下、「運営会社」といいます。)(注1)による事業計画におけるエクイティ調達予定額を全て賄うために必要な5,028百万円に達する予定です。(事業計画は米ドル建であり、円表記の金額は1米ドル=115円を前提としております。実際の金額は出資時の為替相場によって変動いたします。)
MEは、現時点で運営会社の出資持分100%を保有する会社(以下、「持株会社」といいます。)(注2)から、当該出資持分の一部を取得する予定です。その結果、MEと持株会社の2社が共同で運営会社に出資する形をとります。運営会社への出資額は、最大(出資持分の100%を取得する場合)で5,028百万円を想定しております。(事業計画は米ドル建であり、円表記の金額は1米ドル=115円を前提としております。実際の金額は出資時の為替相場によって変動いたします。また、現時点では2社の出資比率は未定です。)
なお、MEから運営会社への出資は、上記金額の全額を一度に行うのではなく、MEが持株会社から運営会社株式を取得することについて合意した後、2019年3月にかけて、事業の進捗に応じて段階的に行う予定であり、当社からMEへの出資もそれに応じて順次行う予定です。2017年3月には、MEから運営会社への出資比率が過半数となり、当社グループとしての子会社取得に該当する見込みであります。
MEおよび持株会社は、運営会社が発電事業によって獲得する利益をその出資比率に応じて配当として受領します。

また、MEとは別に、当社とHVはそれぞれ出資して合弁会社1(仮称。以下「合弁会社1」といいます。)を設立する予定です。出資比率は、当社が50%、HVが50%となることを予定しております。合弁会社1の資本金は30百万円を予定しており、当社の出資額は出資比率50%で15百万円を予定しております。
合弁会社1は、本件発電事業に関する予備調査段階の資金調達および技術提供を行います。

(注1)(注2)
運営会社および持株会社は、本件発電事業の実施を目的として設立された会社であり、別途事業における発電事業の実績はございません。
運営会社は、本件発電事業に該当する特定地域の事業を実施するために、インドネシア大統領令に基づき、地熱発電の開発許可を持つ企業とのJoint Operation Company(以下、「JOC」といいます。)を行うために設置された会社です。
持株会社は、運営会社の株式を保有するために設立された会社です。
事業予定地はすでに確定しており、環境影響調査も終了しております。運営会社は、本事業の実施可能性を調査するため、複数の大深度井および標本採取井の掘削を実施し、発電容量および発電可能年数の確認を行っております。
許認可手続については、中央政府からの事業許可はすでに得られており、実施会社と国営配電会社との間での売電契約も締結しております。現在、運営会社は、事業の着工に必要な州政府の許可を申請中であり、地元の合意を得るために必要な自治体への広報教育活動に注力しております。
なお、先方の要請により、現時点では、運営会社および持株会社の名称、本件発電プロジェクトの名称およびその詳細の公表は控えさせて頂きます。

② 株式会社六合への事業資金の投融資
当社子会社・株式会社六合は愛知県名古屋市に本社を置く建設会社であり、建築土木の設計・監理・施行等を行っております。
資金使途としては下記を想定しております。
Ⅰ デベロッパー(分譲マンション業者)案件の受注
デベロッパー案件の受注は大きな資金負担を伴いますが、売上高・利益への貢献、知名度・信用度の向上といった大きなメリットがあり、耐震技術、最新設備等、施工管理技術の向上のためにも不可欠です。また、ボリューム効果と受注高安定により、協力業者の価格単価も低下することが期待できます。
Ⅱ 大型商業施設案件の受注
最初に入金する必要がある金額が高額となるため、現状では、資金面での制約から、受注を断念するか、他社とジョイントベンチャーを組み、一部資金を負担して頂くことにより、売上高・利益を折半して受注しております。単独受注が可能となれば、売上高・利益への貢献、知名度・信用度の向上につながるとともに、その他一般案件の受注にも有利に働くといった相乗効果が期待できます。
Ⅲ 収益物件の確保
建設業の特徴である景気変動からの影響を最小限に抑えるため、賃貸住宅、事業用借地等の取得を行い、売上高の増加と安定を図ります。また、これら物件の所有により、建物・ビル管理業務を自社で行うことが可能となり、新事業進出の足掛かりとなります。さらに、中古分譲マンションの一室を取得し、リノベーションにより付加価値を付けて売却するといった短期転売事業を行うことも考えております。

③ デザイア株式会社への事業資金の投融資
当社子会社・デザイア株式会社は東京都新宿区に本社を置く不動産仲介・販売会社であり、首都圏における不動産の仲介・取得・販売を行っております。
資金使途としては、不動産取得費用および運転資金を想定しております。

④ 事業拡大のためのM&Aおよび有価証券・不動産投資
当社は、日本とアジアをつなぐ架け橋となる事業の実践を目的としており、その一環としてのM&Aおよび有価証券・不動産投資を想定しております。
資金使途としては下記を想定しております。
Ⅰ M&A
(1)非製造業、(2)黒字、(3)後継者問題を抱える、(4)アジア進出を目指している、という条件を満たす日本企業の株式を取得し、連結子会社化または持分法適用会社化いたします。当社のアジアに関するネットワークを活用し、日本とアジアをつなぐビジネスの創造や企業価値の向上を目指します。
Ⅱ 有価証券投資
アジア企業、またはアジアビジネスに関連する日本企業の株式を主な対象として、連結子会社化および持分法適用会社化のいずれも前提としない純投資目的の有価証券投資を行います。
Ⅲ 不動産投資
東南アジアは、労働力人口の増加を背景に高い経済成長を続けており、不動産に対する需要が急増しております。当社は、インドネシア、フィリピン、マレーシアといった東南アジア諸国を主な対象として、不動産投資・開発を行うことを考えております。また、同地域で不動産投資・開発を手掛ける企業への投資や業務提携等を行うことも検討しております。

(7)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、9期連続して経常損失および当期純損失を計上し、当連結会計年度においても509百万円の営業損失を計上し、また、営業キャッシュ・フローも508百万円のマイナスとなっております。このため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは、当該重要事象等を解消し、又は改善するため、以下の対応策を講じてまいります。
①優良な投資案件の選定と投資
当社は、日本およびアジアを中心とする地域における貢献を標榜し、投資事業を柱とした事業創造を行ってまいりました。今後も、これまで培ってきた中国ビジネスパートナーたちの知識・経験・人脈を活用して、中国のみならず、中国本土の投資家や華僑などが投資ターゲットとしているアジア諸国において、当社グループに経常的な利益、キャッシュ・フローをもたらす優良な投資案件を選定し、積極的な投資を行うことにより、当社グループの収益基盤の安定化、財務体質の強化を図ってまいります。具体的には、後述の第三者割当によって調達した資金を原資として、インドネシア発電事業への投資、当社子会社事業への投資、M&A・有価証券・不動産投資等を進めていく予定です。
②財政状態の改善
当社は、財政状態の改善を図るべく、当連結会計年度において、第9回新株予約権の行使により692,394千円の資金を調達しております。また、2015年2月18日に開催された臨時株主総会にて承認を受け、同年2月25日に、第三者割当により新株式、第10回新株予約権および第11回新株予約権を発行いたしました。当連結会計年度において、新株式の払込により676,000千円、第10回新株予約権の行使により440,000千円の資金を調達しております。今後も、運転資金を確保した上で、上記の投資を実施するため、株式、新株予約権による直接調達、金融機関からの借入による間接調達、投資不動産の売却等、各種の資金調達の可能性を検討し、財政状態の健全化を図ってまいります。
③子会社の収益力の強化
当社の子会社である株式会社六合は、原価管理を徹底しながら受注の拡大に努め、更なる収益力の向上を図ってまいります。また、当社の子会社であるデザイア株式会社においては、東京都内の小規模ワンルームマンションのデベロッパーとして、収益性の高いマンションの仲介、取得、販売に努めてまいります。
④経費削減
当社グループは、収益基盤の改善を進めるために、組織体制の見直しを行い、事業活動の効率化を図るとともに、株式会社六合においては、本社移転による経費削減を行い、グループ全体での収益力の強化を図ってまいりました。今後も引き続き、人件費等を含む経費の削減に取り組み、事業運営コスト削減を徹底して行い、更なる収益力の強化に努めてまいります。