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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10080AN

有価証券報告書抜粋 アジア開発キャピタル株式会社 沿革 (2016年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

当社は、1952年6月、東京都中央区に設立し、都築紡績株式会社より鉄筋コンクリート造の都心倉庫を借用して営業を開始しました。
その後、1963年4月1日をもって株式額面変更のため、日本橋倉庫株式会社(旧称岡田織布株式会社)に吸収合併される形をとりました。
従って、登記上の設立年月日は、合併会社(旧称岡田織布株式会社)の設立年月日である1922年2月7日となっております。
当社の設立からの沿革は次のとおりであります。
1952年6月本社地に資本金500万円で倉庫業営業開始
1956年1月小型貨物自動車運送業営業開始
1960年2月日本橋(旧箱崎)営業所開始
1961年6月倉庫証券発行許可倉庫となる
1961年12月東京繊維商品取引所指定倉庫となる
1963年7月東京証券取引所第2部市場に上場
1969年4月愛知県大府市に大府営業所開設
1970年3月事業部制とし東京物流事業部(旧東京事業部)・名古屋物流事業部(旧名古屋事業部)設置
1971年6月名古屋市に名古屋(旧中切)営業所開設
1971年6月埼玉県戸田市に戸田営業所開設
1971年9月名古屋繊維取引所指定倉庫となる
1974年3月名古屋市に鶴舞営業所開設
1975年8月静岡県浜松市に浜松営業所開設
1977年4月大阪物流事業部(旧大阪事業部)設置
1977年7月大阪府茨木市に茨木営業所開設
1978年3月愛知県海部郡に名古屋港営業所開設
1988年3月日本橋第1ビル(本社ビル)竣工
1988年4月名古屋市に木場町営業所開設
1989年4月リビング関連事業部設置
1990年4月不動産事業部設置
1993年12月日本橋第2ビル竣工
1996年3月大府営業所閉鎖
1998年10月リビング関連事業部休止
2002年6月軽貨急配株式会社(大阪証券取引所市場第2部上場)との業務提携契約締結に基づく軽貨物事業の開始
2003年3月名古屋港営業所閉鎖
2003年4月日本橋第1ビル、第2ビルを流動化により売却
2003年7月上記に伴い不動産事業部を廃止
2003年9月日本橋営業所を閉鎖
2003年10月社名を株式会社NDBとする
2003年11月通信事業の開始
2004年3月戸田営業所及び木場町営業所の一部を売却、通信事業並びに軽貨物事業から撤退
2004年5月企業活性化投資ビジネスへの参入
2004年7月社名をジェイ・ブリッジ株式会社とする
2004年8月鶴舞営業所閉鎖
2004年8月関連事業部の設置
2005年3月小杉産業株式会社との資本提携契約締結
2005年6月小杉産業株式会社の子会社化


2005年10月ホールディングカンパニーへ移行
2005年10月国際航業株式会社(東証一部上場)の株式取得
2005年10月ロトール・シンガポール社の第三者割当増資の引受
2005年10月孫会社三生興産株式会社(伊東温泉競輪場施設賃貸会社)の買収
2005年10月株式会社タスコシステム(JASDAQ上場)との資本・業務提携
2006年10月東京証券取引所における当社株式の所属業種が「その他金融業」に変更
2006年10月医療・介護福祉周辺事業の再生及び活性化支援などを中心とした「医療・ヘルスケア事業」の開始
2006年12月活性化支援先である国際航業株式会社の全株式売却
2007年4月活性化支援先である小杉産業株式会社の全株式売却
2008年5月東京パークエンジニアリング株式会社の株式取得
2010年1月
2010年4月
2010年7月
活性化支援先である三生興産株式会社の全株式売却
株式会社六合の株式取得
医療法人社団杏林会の出資持分売却によりメディカル事業より撤退
2010年10月社名をアジア・アライアンス・ホールディングス株式会社とする
2012年6月
2015年2月
デザイア株式会社を新規設立し子会社化
Miki Energy Pte. Ltd.を新規設立し子会社化
2015年5月
2015年10月
2016年3月
Mabuhay Holdings Corporation株式を取得(持分法適用会社化)
社名をアジア開発キャピタル株式会社とする
株式会社トレードセブン株式を取得(持分法適用会社化)

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04298] S10080AN)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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