アジア開発キャピタル株式会社 対処すべき課題 (2016年3月期)

① 継続企業の前提の疑義解消
当社グループは、前連結会計年度まで9期連続して経常損失および親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。当連結会計年度においては538百万円の営業損失を計上し、また営業キャッシュ・フローは1,407百万円のマイナスとなっております。一方、当社が保有する同仁医療産業集団有限公司の出資持分を、香港証券取引所上場企業China Medical & HealthCare Group Limited(以下、「CMH」といいます。)の間接完全子会社であるJoin Capital Limitedに譲渡し、特別利益として730百万円の投資有価証券売却益が発生した結果、237百万円の親会社株主に帰属する当期純利益を計上しております。しかしながら、当該譲渡の対価支払はCMH株式の交付によってなされ、また、当該株式は譲渡日から2年間は売却できないロックアップ条項が設けられているため、現金化するには時間と不確実性を伴います。このため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当該重要事象等を解消し、または改善するための対応策等につきまして、「注記事項(継続企業の前提に関する事項)」に記載しております。当社グループは、当該対応策を着実に行うことにより、できるだけ早期に継続企業の前提の疑義を解消することが最重要課題であると認識しております。
② 経営基盤の確立等
当社グループは、安定的にキャッシュ・フローを生み出す収益基盤の確立を通じて財務基盤を強化することが最大の経営課題であると認識しております。その実現のためには、すぐれた人材を確保することが重要であり、企業投資および不動産投資等の知識や経験、投資案件の発掘における人的ネットワーク、さらには投資先事業の経営および運営に必要な能力を有する人材の確保・育成を進めてまいります。