アジア開発キャピタル株式会社 業績等の概要 (2017年3月期)

(1)業績
当連結会計年度における我が国経済は、政府・日銀による景気対策の実施を背景に、景気は緩やかな回復基調が続いているものの、中国をはじめとするアジア新興国の景気下振れや、本年1月に発足した米国新政権の政策の不確実性等による影響が懸念されるなど、先行きについては不透明な状況となっております。
このような状況の下で、当社グループは、収益事業の確立によって財務体質を改善すべく、新規投資案件の探索や既存投資先の業績改善に取り組んでまいりました。
新規投資案件については、いくつかの候補先について関係先との交渉や投資計画の検討などを行った結果、中国における高齢者介護事業への進出のため、中国和禾投資株式会社との共同出資によりアジア和禾投資株式会社を設立し、連結子会社といたしました。また、本年4月、中国向け越境ECサイトを運営する株式会社China Commerceの株式を取得し、連結子会社といたしました。
既存投資案件については、建設会社である連結子会社・株式会社六合の全株式を譲渡し、連結子会社から除外いたしました。その一方で、本年4月、金融事業の強化のため、質屋業・古物買取販売業を営む持分法適用関連会社・株式会社トレードセブンの株式を追加取得し、連結子会社といたしました。
当連結会計年度の業績につきましては、株式会社六合の工事売上高を取り込み、当社におきましては貸付金利息等が発生しましたが、前期子会社不動産売上の反動もあり、売上高が2,686百万円(前年同期比3.2%減)となり、前年同期と比較して減収となりました。
営業費用につきましては、海外上場有価証券での評価損失が改善され、また本社部門における経費削減等もあり、営業損失が84百万円(前年同期は538百万円の営業損失)、経常損失は76百万円(前年同期は458百万円の経常損失)となりました。
これに、特別損益を加減した税金等調整前当期純損失は128百万円(前年同期は276百万円の利益)、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は173百万円(前年同期は237百万円の利益)となりました。

① セグメントの業績
当社グループは現在「投資事業」のみの単一区分としております。
投資事業は当社におきましては有価証券の保有・運用、コンサルティング、貸付、子会社におきましては不動産売買および賃貸、建築工事等を行っております。当連結会計年度の投資事業においては、売上高は2,686百万円(前年同期比3.2%減)、営業利益294百万円(前年同期は営業損失121百万円)となりました。
売上高の主な内訳は、株式会社六合の工事売上高2,513百万円、および当社における貸付利息109百万円であります。
② 営業外収益および費用
営業外収益は、主に為替差益54百万円を計上いたしました。
その結果、当連結会計年度において営業外収益は57百万円(前年同期比75.2%減)となりました。
営業外費用は、主に持分法投資損失7百万円、支払利息42百万円を計上いたしました。
その結果、当連結会計年度において営業外費用は50百万円(前年同期比67.0%減)となりました。
③ 特別利益および損失
特別利益は、関係会社株式売却益6百万円を計上いたしました。
その結果、当連結会計年度において特別利益は6百万円(前年同期は803百万円)となりました。
特別損失は、関係会社株式売却損58百万円を計上いたしました。
その結果、当連結会計年度において特別損失は58百万円(前年同期は68百万円)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末におけるキャッシュ・フローの状況は、現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較し574百万円減少し、567百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、251百万円の減少(前年同期は1,407百万円の減少)となりました。これは主に税金等調整前当期純損失128百万円を計上し、短期および長期貸付金の増加500百万円があった一方で、有価証券の減少205百万円、未成工事受入金の増加253百万円があったためです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、215百万円の減少(前年同期は581百万円の減少)となりました。これは主に連結範囲の変更を伴う子会社の売却による支出223百万円があったためです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、106百万円の減少(前年同期は1,245百万円の増加)となりました。これは主に短期借入金の減少129百万円があったためです。