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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100DFZ2

有価証券報告書抜粋 アジア開発キャピタル株式会社 関係会社の状況 (2018年3月期)


事業の内容メニュー従業員の状況

名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(%)関係内容
(連結子会社)
アジア和禾投資㈱
東京都港区50,000千円投資、コンサル事業55.0役員の兼任あり
Prominence Investments Pte. Ltd.(注)2シンガポール22,000千
シンガポールドル
投資事業100.0資金の借入
役員の兼任あり
㈱にっぽんインキュベーション (注)3東京都港区67,900千円投資事業100.0資金の貸付
役員の兼任あり
Miki Energy Pte. Ltd.
(注)4
シンガポール1,000
シンガポールドル
投資事業50.0資金の貸付
役員の兼任あり
㈱トレードセブン (注)2、5、12東京都中央区60,000千円質屋事業100.0資金の貸付
役員の兼任あり
㈱China Commerce (注)6東京都中央区20,031千円越境ECサイト運営事業80.2資金の貸付
役員の兼任あり
クリアスエナジーインベストメント㈱ (注)7、11東京都港区40,000千円投資事業97.0
(97.0)
資金の貸付
役員の兼任あり
Cleath Energy Malaysia Sdn.Bhd. (注)8、11マレーシア737,550千
リンギット
バイオマス燃料供給事業65.0
(65.0)
資金の貸付
役員の兼任あり
Fuji Biomass Energy Sdn.Bhd. (注)9、11マレーシア210,000千
リンギット
バイオマス燃料供給事業43.5
(43.5)
役員の兼任あり
臻萃本物餐飲管理有限公司
(注)10、11
中国380,000千円日本食レストラン事業100.0
(100.0)
役員の兼任あり
(持分法適用関連会社)
Mabuhay Holdings Corporationフィリピン975,534千ペソ投資事業39.1資金の貸付
役員の兼任

(注)1.議決権の所有割合又は被所有割合につきましては、当社の所有割合を記載しております。
2.特定子会社に該当しております。
3.2017年10月にデザイア㈱の商号を㈱にっぽんインキュベーションに変更致しました。
4.持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。また、Miki Energy Pte. Ltd.は債務超過会社であり、債務超過額は963千円であります。
5.2017年4月に第三者割当増資を引き受け子会社としました。
6.2017年4月に第三者割当増資を引き受け子会社としました。また、㈱China Commerceは債務超過会社であり、債務超過額は58,995千円であります。
7.2017年10月に当社の連結子会社である㈱にっぽんインキュベーションの出資により設立致しました。
8.2018年3月に当社の連結子会社であるクリアスエナジーインベストメント㈱が株式を取得しクリアスエナジーインベストメント㈱の子会社としました。また、Cleath Energy Malaysia Sdn.Bhd.は債務超過会社であり、債務超過額は9,612千円であります。
9.2018年3月に当社の連結子会社であるクリアスエナジーインベストメント㈱がCleath Energy Malaysia Sdn.Bhd.の株式を取得した事に伴い、Cleath Energy Malaysia Sdn.Bhd.の子会社であるFuji Biomass Energy Sdn.Bhd.をクリアスエナジーインベストメント㈱の子会社としました。また、Fuji Biomass Energy Sdn.Bhd.は債務超過会社であり、債務超過額は4,439千円であります。
10.2018年1月に当社の連結子会社である㈱にっぽんインキューベーションの100%出資により設立致しました。
11.議決権の所有割合の( )は、間接所有割合を内数で表記しております。
12.㈱トレードセブンについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 643,361千円
(2)経常損失 23,924千円
(3)当期純損失 24,104千円
(4)純資産額 35,193千円
(5)総資産額 1,404,377千円

事業の内容従業員の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04298] S100DFZ2)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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