アジア開発キャピタル株式会社 事業等のリスク (2019年3月期)

当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであり、当社グループの事業等に関するリスクを全て網羅するものではありません。
① 事業戦略について
当社グループが計画する事業戦略や事業展開は、主に投資によるものであり、当初の計画が予定通りに遂行できる保証はありません。企業買収、企業提携その他必要な行為を行い、または有効な対策を講じるのが遅れた場合、あるいは何らかの理由によりこれらを実行し得なかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 事業内容について
投資事業におきましては、対象企業を取り巻く事業環境の変化や投資先内部の経営環境の変化が、その投資資金の回収スケジュールに影響を及ぼす可能性があり、期待した利益をあげられる保証はありません。また、有価証券(売買目的有価証券)の運用損益(評価損益)については、購入対象となった上場会社の株価変動が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 資金調達について
当社グループは、事業活動に必要な資金の調達を、借入による間接金融と増資等の直接金融により行っていますが、株式市況の変動や金利の上昇等が、当社グループの資金調達計画や業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 海外事業について
当社グループは、アジア諸国において投資事業を展開することを基本戦略としているため、為替レートの変動が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが営業を行う地域における経済成長の鈍化、不安定な政治・経済情勢、投資活動に影響する法律や政策、取引慣行等が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 新株式の発行による株式価値の希薄化について
当社は、2015年2月18日に開催された臨時株主総会にて承認を受け、同年2月25日に、第三者割当による新株式(発行株式数は52,000,000株、発行価額は1株当たり13円)、第10回新株予約権(発行個数は315,000個、発行株式数は315,000,000株、行使価額は1株当たり20円)および第11回新株予約権(発行個数は30,000個、発行株式数は30,000,000株、行使価額は1株当たり30円)を発行いたしました。また、2016年6月28日に開催された第96回定時株主総会にて承認を受け、同年8月12日に、ストック・オプションとしての第12回新株予約権(発行個数は300,000個、発行株式数は30,000,000株、行使価額は1株当たり25円)を発行し、また、2018年8月11日に、ストック・オプションとしての第13回新株予約権(発行個数は300,000個、発行株式数は30,000,000株、行使価額は1株当たり25円)を発行いたしました。
第10回新株予約権は、当期末までに136,300個(136,300,000株)が行使され、30,500個(30,500,000株)が消却された結果、当期末現在の未行使分は143,700個(143,700,000株)です。第11回新株予約権は、行使実績がないまま2016年3月31日付で30,000個(30,000,000株)全てが消却されました。第12回新株予約権は、当期末までに行使実績はなく、当期末現在の未行使分は300,000個(30,000,000株)です。第13回新株予約権は、当期末までに行使実績はなく、当期末現在の未行使分は300,000個(30,000,000株)です。
当期末における発行済株式総数は472,435,456株であり、未行使の第10回新株予約権、第12回新株予約権および第13回新株予約権が全て行使され203,700,000株の新株が発行された場合には、上記発行済株式総数の43.12%に当たります。これにより、当社株式の1株当たりの株式価値および持分割合が希薄化し、当社株価に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当連結会計年度まで13期連続して経常損失を計上しており、また、当連結会計年度において843,873千円の営業損失を計上しております。このため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当該重要事象等を解消し、または改善するための対応策等につきまして、「注記事項(継続企業の前提に関する事項)」に記載しております。しかしながら、その対応策については実施途上であり、今後の事業環境や経済情勢によっては意図した効果が得られない可能性もあるため、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。