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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100JSP8 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 アジア開発キャピタル株式会社 役員の状況 (2020年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性8名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
代表取締役
社長
網屋信介1957年10月3日生1981年4月 山一證券株式会社入社
1986年10月 モルガン・スタンレー証券(現 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)入社
1994年7月 メリルリンチ証券(現 メリルリンチ日本証券株式会社)入社
2002年1月 同 投資銀行本部長
2004年4月 同 取締役副会長兼投資銀行本部会長
2006年6月 株式会社ニッシン 代表取締役社長
2009年8月 衆議院議員
2012年10月 財務大臣政務官
2013年5月 株式会社エス・エー・コンサルティング設立・代表取締役社長
2015年12月 当社顧問
2016年1月 当社代表取締役社長(現任)
2017年4月 株式会社China Commerce 代表取締役会長
2017年10月 株式会社にっぽんインキュベーション 取締役会長
株式会社China Commerce 代表取締役社長
2018年7月 クリアスエナジーインベストメント株式会社 代表取締役会長(現任)
(注)313,057
代表取締役
副社長
アンセム
ウォン
シュウセン
1985年5月6日生2013年12月 天安中國投資有限公司(香港)入社
2015年3月 当社入社
2015年7月 当社執行役員副社長
2016年1月 株式会社六合 取締役
2016年3月 デザイア株式会社(2017年10月「株式会社にっぽんインキュベーション」に社名変更)代表取締役社長
2016年5月 株式会社トレードセブン 取締役(現任)
2016年6月 当社取締役副社長
2017年1月 Mabuhay Holdings Corporation 取締役(現任)
IRC Properties Inc. 取締役
2017年4月 株式会社China Commerce 取締役
2017年10月 クリアスエナジーインベストメント株式会社 代表取締役社長(現任)
2018年1月 臻萃本物(福建)餐飲管理有限公司 法定代表人(現任)
2020年9月 当社代表取締役副社長(現任)
(注)3-
取締役徐 天雄1993年2月8日生2019年4月 DivineSoft株式会社 入社
2020年7月 株式会社アジアゲートホールディングス 入社(現任)
2020年9月 当社取締役(現任)
(注)
1,3
-
取締役許 逸賢1965年7月18日生2007年10月 摩幻潛艇數位股份有限公司 監査役
2014年2月 中国信託商業銀行東京支店 部長
2014年6月 株式会社東京スター銀行 会長室室長
2018年4月 株式会社東京スター銀行 アジア事業開発部部長
2019年7月 株式会社アイ・ビー・アイ 代表取締役(現任)
2020年9月 当社取締役(現任)
(注)
1,3
-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
取締役横井 正道1951年11月14日生1975年4月 大和証券株式会社 入社
1999年4月 大和証券SBキャピタル・マーケッツ株式会社(現 大和証券株式会社)秘書室長
2001年5月 大和証券SMBCヨーロッパリミテッド(現 大和証券キャピタル・マーケッツヨーロッパリミテッド) 社長
2006年4月 株式会社大和証券グループ 本社執行役 米州部門担当
大和証券アメリカコーポレーション(現 大和証券キャピタル・マーケッツアメリカホールディングスインク) 会長
2008年4月 株式会社大和証券グループ 本社常務執行役 米州部門担当
2009年4月 大和証券SMBC株式会社(現 大和証券株式会社) 専務取締役
海外上席担当兼国際業務企画担当
兼 大和証券SMBCアジアホールディングB.V.(現 大和証券キャピタル・マーケッツアジアホールディングB.V.) 社長
2010年4月 大和住銀投信投資顧問株式会社 代表取締役社長
2013年4月 同社 特別顧問(2015年3月退任)
2014年6月 株式会社東京スター銀行 取締役(2019年6月退任)
2015年6月 日本コムジェスト株式会社(現 コムジェスト・アセットマネジメント株式会社)取締役会長(2017年11月退任)
2018年10月 大和日英基金 東京事務局 事務局長(現任)
2019年6月 大和日緬基金 理事
2020年9月 当社取締役(現任)
(注)
1,3
-
常勤監査役後藤光男1944年4月8日生1967年4月 株式会社東海銀行入行
1993年2月 同行検査部検査役
2000年6月 当社常勤監査役(現任)
(注)
2,4
1,461
監査役村島吉豐1945年10月27日生1964年4月 東京国税局入局
1998年7月 国税庁長官官房東京派遣国税庁監察官
2000年7月 東京国税局調査第三部統括国税調査官
2004年7月 保土ヶ谷税務署長
2005年8月 村島吉豐税理士事務所所長(現任)
2009年12月 当社監査役(現任)
(注)
2,4
1,164


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
監査役小笠原耕司1960年2月13日生1991年 弁護士登録
1998年4月 東京銀座法律事務所 代表弁護士
1999年4月 ハドソン・ジャパン債権回収株式会社 取締役
2004年4月 東海大学法科大学院教授
2004年11月 小笠原六川国際総合法律事務所 代表弁護士(現任)
2008年4月 青山学院大学講師
2009年4月 一般財団法人 民際センター(現 公益財団法人 民際センター)評議員(現任)
2009年5月 財団法人 フォーリンプレスセンター(現 公益財団法人 フォーリンプレスセンター)評議委員選定委員会 外部委員(現任)
2012年10月 東海大学法科大学院講師
2016年4月 東海大学総合社会科学研究所 研究員(現任)
2016年6月 当社取締役
2017年3月 一般社団法人 産業ソーシャルワーカー協会 理事(現任)
2020年9月 当社監査役(現任)
(注)
4
-
15,682

(注)1.取締役徐天雄、許逸賢、横井正道は社外取締役であります。
2.監査役後藤光男、村島吉豐は社外監査役であります。
3.取締役の任期は、定款の定めにより全員が2020年9月29日の選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
4.監査役の任期は、定款の定めにより選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まででありますが、任期満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までであり、各監査役の任期は以下のとおりであります。
氏名任期
後藤 光男2023年3月期の定時株主総会終結時まで
村島 吉豐2021年3月期の定時株主総会終結時まで
小笠原 耕司2024年3月期の定時株主総会終結時まで
5.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名生年月日略歴所有株式数(百株)
松 田 勉1954年10月31日生1973年4月 東京国税局入局
1990年7月 東京国税局資料調査第三課
国税実査官
2001年7月 国税庁 課税部 課長補佐
2005年7月 渋谷税務署副署長
2007年7月 沖縄国税事務所 資料調査課
課長
2012年7月 甲府税務署署長
2013年7月 東京国税局調査第四部 次長
2014年7月 麹町税務署署長
2015年8月 松田勉税理士事務所所長(現任)

② 社外役員の状況
当社には、社外取締役が3名、社外監査役が2名おります。
会社と社外役員の間に重要な人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、取締役会において社外取締役より、業務執行を行う経営陣から独立した客観的視点で、議案審議等に必要な発言を適宜うけております。また取締役会及び監査役会において社外監査役より、金融機関、税務面での監査経験および知見に基づく専門的見地からそれぞれ必要な発言を適宜うけております。
また、社外取締役の選任にあたっては、他会社取締役の歴任状況、人脈等を考慮しております。社外監査役の選任にあたっては、金融機関または税務署出身者であることを考慮しております。
なお、当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役役及び社外監査役と内部監査、会計監査人との関係については、交流を密にして連携を取り合い、継続的に情報交換を行うことで、会計監査及び監査役監査の質を向上させております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04298] S100JSP8)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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