アスクル株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年5月期)

文中における将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日(2014年7月31日)現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針および見積り
重要な会計方針等につきましては、経理の状況に記載のとおりですが、連結財務諸表の作成にあたり計上した主要な引当金の算定方法を下記に記載いたします。
販売促進引当金
販売促進引当金は、エンドユーザーの購入実績に応じて発生する販売促進費の支出に備えるため、過去の実績を基礎に当連結会計年度の売上に対応する発生見込額を計上しております。
貸倒引当金
貸倒引当金は、売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討した上、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。当社は株価連動型賞与を導入しており、賞与の支給額は当社の株価に連動して算定されるため、付与日から支給日までの間の各決算日時点における公正価値をオプション評価モデル(ブラック・ショールズモデル)を用いて算定し、権利確定期間の期日到来割合を乗じた金額を引当金として計上しております。なお、市場条件以外の業績条件は反映しておりません。
役員賞与引当金
取締役に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。当社は株価連動型賞与を導入しており、賞与の支給額は当社の株価に連動して算定されるため、付与日から支給日までの間の各決算日時点における公正価値をオプション評価モデル(ブラック・ショールズモデル)を用いて算定し、権利確定期間の期日到来割合を乗じた金額を引当金として計上しております。なお、市場条件以外の業績条件は反映しておりません。
(2) 当連結会計年度の財政状態および経営成績の分析
当連結会計年度の概況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」に記載しております。なお、財政状態および経営成績の分析につきましては、下記のとおりです。
資産の部
当連結会計年度末における総資産は1,199億76百万円となり、前連結会計年度末と比べ98億24百万円増加いたしました。主な要因は、売上の増加に伴い受取手形及び売掛金が20億円、「LOHACO」取扱商材および戦略分野であるMRO商材等の拡充により商品及び製品が12億39百万円、第二世代eコマースの事業基盤となる「ASKUL Logi PARK首都圏」の新設等により有形固定資産が207億81百万円、それぞれ増加したことであります。また、主な減少要因は、前述の「ASKUL Logi PARK 首都圏」の新設等に係る支払により現金及び預金が107億53百万円、繰延税金資産(固定)が6億37百万円、投資有価証券が時価評価により15億7百万円それぞれ減少したことであります。
負債純資産の部
当連結会計年度における負債は619億2百万円となり、前連結会計年度末と比べ86億86百万円増加いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金が32億69百万円、ファクタリング未払金が21億65百万円、「ASKUL Logi PARK 首都圏」の新設に伴う有形固定資産取得に係る長期リース債務が38億60百万円それぞれ増加したことであります。
純資産は580億73百万円となり、前連結会計年度末と比べ11億37百万円増加いたしました。主な増加要因は、当期純利益を21億65百万円計上したことに加え、新株予約権の行使により資本金および資本剰余金に含まれる資本準備金がそれぞれ7億65百万円増加したこと、海外子会社の清算等に伴い為替換算調整勘定が2億24百万円増加したことであります。主な減少要因は、配当金の支払により利益剰余金が16億26百万円、保有する株式の時価評価によりその他有価証券評価差額金が9億70百万円減少したことであります。
以上の結果、自己資本比率は48.0%となり、3ポイント減少いたしました。
売上高
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ267億97百万円増加し、2,534億8百万円(前連結会計年度比11.8%増)となりました。これは前連結会計年度に比べ、BtoB事業において167億89百万円の増収、前連結会計年度下期より開始した「LOHACO」において100億7百万円の増収によるものです。BtoB事業は、販売チャネル別で、中堅・大企業向け購買システムのソロエルアリーナのご利用企業数が伸長したこと、商品セグメント別で、戦略分野と位置付けておりますMRO事業とメディカル事業の2桁伸長、従来からご支持いただいております文具、生活用品の堅調な推移によるものです。「LOHACO」においては、集客、品揃えの拡充、サイトのリニューアル等売場の改善が功を奏したことによります。
差引売上総利益
当連結会計年度の差引売上総利益は、557億1百万円(前連結会計年度比10.1%増)となりました。「LOHACO」の売上拡大を目的に主力商品の価格戦略を実施したことで、差引売上総利益率が前連結会計年度比で0.3ポイント低下したものの、生活用品や粗利益率の高いMRO商材等の増収により、前連結会計年度に比べ50億88百万円増加いたしました。
販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は514億25百万円(前連結会計年度比17.6%増)となり、売上高販管費比率は前連結会計年度比で1.0ポイント上昇し、20.3%となりました。これは主に急速な成長ステージを迎えた「LOHACO」を早期に第2の経営の柱とすべく、認知度向上のために積極的に広告宣伝費を投入したことに加えて、従来から当社の競争力の源泉である物流センターを、BtoB事業において最適化された仕組みからBtoC事業にも柔軟に対応する第二世代のeコマースの事業基盤に再構築するため、先行投資的な費用を集中投下したことにります。
営業利益
上記の結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度と比較して26億3百万円減少し、42億76百万円(前連結会計年度比37.8%減)となりました。
経常利益
当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度と比較して27億91百万円減少し、44億49百万円(前連結会計年度比38.6%減)となりました。
当期純利益
当連結会計年度の当期純利益は、前連結会計年度と比較して36億47百万円減少し、21億65百万円(前連結会計年度比62.8%減)となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載しております。
(4) キャッシュ・フローの分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(5) 経営戦略の現状と見通し
経営戦略の現状につきましては、「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載しております。
翌連結会計年度の見通しにつきましては、売上高においては、BtoB事業で、戦略分野と位置付けておりますMRO事業とメディカル事業を中心に堅調な成長が見込まれ、BtoC事業「LOHACO」は引続き大幅な成長を見込んでおります。利益については、当社の競争力の源泉である物流センターの生産性向上を見込んでいることから、増益を予想しております。
(6) 資本の財源および資金の流動性についての分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載しております。