アステナホールディングス株式会社 業績等の概要 (2016年11月期)

当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純損失」としております。

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による各種政策を背景に、企業収益や雇用情勢の改善がみられるなど緩やかながら回復基調となりました。一方、世界経済は、中国を始めとするアジア諸国経済や資源国などの景気のさらなる下振れ、英国のEU離脱問題など先行きは不透明な状況で推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループでは、さらなる成長と企業価値の向上を目指し、創業111周年を迎える2025年11月期へ向けた中長期ビジョンを策定するとともに、その第1次となる3カ年の中期経営計画を策定し、各事業での主要施策の展開に注力してまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は551億2千1百万円(前連結会計年度比0.5%減)、営業利益は9億7千7百万円(同74.6%増)、経常利益は10億7千1百万円(同54.3%増)、親会社株主に帰属する当期純損失は5億9千3百万円(前連結会計年度は1億4千3百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。

次にセグメントの概況につきご報告申し上げます。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前連結会計年度比較については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

医薬・FC事業
医薬品及び医薬品原料市場におきましては、医療用医薬品が4月の薬価改定によるマイナス影響はありましたが、政府の後発医薬品使用促進策により、ジェネリック医薬品市場が引き続き拡大基調にあることから、ジェネリック医薬品原料や中間体の需要も増加しております。一方、新薬メーカーは販売が減少する長期収載品を整理し、新薬開発に特化する体制作りを進めております。また、一般用医薬品は、スイッチOTC医薬品の需要が徐々に拡大しております。
このような状況のもと、医薬品原料分野では、既存及び新規顧客向けにジェネリック医薬品原料の拡販を積極的に進めてまいりました。また、医薬品原料メーカーには高品質かつ低価格な中間体、新薬メーカーには長期収載品用の安価な医薬品原料の提案活動に注力してまいりました。その結果、既存の医薬品原料の販売が好調に推移するとともに、後発医薬品メーカー向けの新規ジェネリック医薬品原料や医薬品原料メーカー向け新規中間体の採用が決定し、販売が大幅に伸長いたしました。
医薬品分野では、増大するジェネリック医薬品の需要に対応し、サプライチェーンの効率化、安定供給体制の構築を推進するとともに、主要外皮用剤を中心に、調剤薬局、DPC病院等の医療機関における積極的な情報提供活動に取り組んでまいりました。その結果、抗真菌剤、アトピー性皮膚炎治療剤をはじめとする主力外皮用剤全般の販売が大幅に伸長いたしました。また、利益面につきましても、高利益率の新規原料の採用、生産性改善に伴う製造原価の低減や先行開発費の減少に加え、物流費・広告宣伝費等の経費削減により営業利益が大幅に伸長いたしました。
以上により、当事業全体の売上高は213億2千8百万円(前連結会計年度比9.8%増)、営業利益は12億9千2百万円(同39.7%増)となりました。

HBC事業
化粧品原料・機能性食品原料市場におきましては、機能性表示制度に対応した商品の増加による関連原料の需要増加、化粧品のインバウンド消費や高機能化粧品原料の需要増加などにより堅調に推移いたしました。
このような状況のもと、化粧品原料・機能性食品原料分野では、新規顧客の開拓、自社企画商品の提案活動の強化、自社原料の開発・提案、海外顧客への営業活動の強化などに取り組んでまいりました。その結果、自社企画商品では一定の成果が得られましたが、新規自社原料の提案、海外顧客への営業活動においては当初見込みを下回る結果となりました。また、インバウンド消費対象品の落ち込みの影響を受けたことで、全体として低調に推移いたしました。
ドラッグストア・薬局・薬店を主とした市場におきましては、訪日外国人観光客のインバウンド消費に落ち着きがみられるものの、化粧品や日用品の好調、一般用医薬品や機能性表示食品などの新製品の貢献により堅調に推移いたしました。
このような状況のもと、一般用医薬品を主体とした卸売分野では、小売企業のPB商品への自社企画商品提案活動の強化、新規顧客の開拓、海外向け販売及びECサイト等への営業活動の展開に注力いたしました。その結果、自社企画PB商品の提案への体制整備、海外向けECサイトとの取引口座開設などには一定の成果が得られましたが、インバウンド消費の減少や既存PB商品の不調などにより横ばいで推移いたしました。
通販化粧品市場におきましては、通信販売市場の拡大や化粧品市場における通信販売の比率が拡大するなど堅調に推移いたしました。
このような状況のもと、通販化粧品分野では、新規顧客の開拓・既存顧客へのプロモーション活動の強化に注力するとともに、テレビCM放映対象製品の拡大、新製品の開発などに取り組んでまいりました。その結果、主力製品群の伸長、新製品の発売などにより販売は好調に推移いたしました。一方、積極的なプロモーション活動に伴う広告宣伝費をはじめとした費用の増加により、営業利益は前連結会計年度比では減少となりました。
以上により、当事業全体の売上高は222億8千1百万円(前連結会計年度比1.1%減)、営業利益は7千4百万円(同59.7%減)となりました。

化学品事業
表面処理薬品市場におきましては、プリント配線板向け薬品がスマートフォン市場の成長鈍化による影響や、設備投資が一部の企業に限られるなど厳しい環境となりました。一方、電子部品向け薬品は、受動部品などの電子部品が日系企業を中心に好調に推移いたしました。車載部品向け薬品は、自動車の高品質化に伴い市場規模が拡大いたしました。
このような状況のもと、表面処理薬品分野では、プリント配線板向けの新規開発高性能硫酸銅めっき添加剤の拡販とともに、電子部品向け薬品及び車載部品向け薬品においてさらなる製品開発に注力いたしました。その結果、国内大手メーカーでの新規採用など一定の成果が得られましたが、海外を中心に非常に厳しい状況で推移いたしました。
表面処理設備分野では、他社との差別化を図るため顧客が要求する次世代の微細回路形成に有効な新型装置の開発を進め、付加価値のある装置による販路の拡大と低下した価格の回復に注力いたしました。その結果、中国ローカル企業との取引が堅調に推移いたしましたが、国内における企業の設備投資低迷の影響があり全体としては低調に推移いたしました。
以上により、当事業全体の売上高は53億3千1百万円(前連結会計年度比27.0%減)、営業損失は4億3千4百万円(前連結会計年度は5億5千6百万円の営業損失)となりました。

食品事業
食品原料市場におきましては、人口減少、少子高齢化などを背景として国内市場が伸び悩むなか、人手不足が労働コストを押し上げるなど厳しい環境が続きました。また、フードディフェンスを含めた食の安全・安心に対する取り組み強化が一層求められました。
このような状況のもと、食品原料分野では、商品開発の効率化や生産コストの低減など顧客の問題解決に主眼をおいた新規原料の提案活動、既存原料の拡販活動、関連会社を軸とした受託加工の推進に取り組みました。その結果、新規原料の提案活動と既存原料の拡販活動では天然調味料などの販売が堅調に推移いたしましたが、受託加工の推進は低調に推移いたしました。
以上により、当事業全体の売上高は37億7千8百万円(前連結会計年度比1.7%減)、営業損失は5百万円(前連結会計年度は8百万円の営業損失)となりました。

その他
当事業全体の売上高は24億2百万円(前連結会計年度比4.1%増)、営業利益は4千9百万円(同227.2%増)となりました。

(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローは増加、投資活動によるキャッシュ・フローは減少、財務活動によるキャッシュ・フローは減少、これに現金及び現金同等物に係る換算差額を加えた全体で4億3千2百万円の減少となり、当連結会計年度末における資金残高は39億5千万円(前連結会計年度比9.9%減)となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動により増加した資金は9億5千3百万円(前連結会計年度比14億9千5百万円減)となりました。これは、主に、税金等調整前当期純損失5千1百万円、減価償却費9億4千4百万円、減損損失10億4千3百万円、売上債権の増加額7億8千7百万円、たな卸資産の減少額5億8千2百万円、仕入債務の減少額5億5千1百万円、法人税等の支払額4億8千1百万円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動により減少した資金は5億7千3百万円(前連結会計年度比2億3千5百万円減)となりました。これは、主に、定期預金の純増加額4千5百万円、有形固定資産の取得による支出5億8千4百万円、有形固定資産の売却による収入9千8百万円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動により減少した資金は8億3千8百万円(前連結会計年度比8億9千6百万円増)となりました。これは、主に、短期借入金の増加額2億円、長期借入金の返済による支出4億8千7百万円、配当金の支払額1億9千9百万円等によるものであります。