アステナホールディングス株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年11月期)

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。

(2) 財政状態の分析
当連結会計年度末の財政状態につきましては、総資産385億3千3百万円(前期末比21億4百万円増)、負債206億6百万円(同10億1千万円増)、純資産179億2千7百万円(同10億9千3百万円増)となりました。
総資産の増加の主な理由は、現金及び預金の増加7億5千3百万円、商品及び製品の増加3億3千3百万円、電子記録債権の増加2億4千6百万円、投資有価証券の増加3億8千5百万円等によるものです。
負債の増加の主な理由は、支払手形及び買掛金の増加6億4千3百万円、電子記録債務の増加4億1千7百万円、退職給付に係る負債の減少1億1百万円等によるものです。
純資産の増加の主な理由は、利益剰余金の増加10億4千1百万円、自己株式の増加4億3千1百万円、その他有価証券評価差額金の増加2億8千7百万円等によるものです。
なお、キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要」に記載のとおりであります。

(3) 経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績の分析は、以下のとおりであります。
(売上高)
医薬・FC事業におきましては、医薬品原料分野では、ジェネリック医薬品メーカー向け医薬品原料販売は若干低調に推移いたしましたが、新薬メーカー向け医薬中間体の採用に加え、米国向け主体の血管収縮剤原料の売上が増加し、全体としては横ばいで推移いたしました。医薬品分野では、医療用医薬品は外皮用剤全般で販売が好調に推移し、特に、抗真菌剤や副腎皮質ホルモン剤などの主力品の売上が大幅に伸長いたしました。この結果、医薬・FC事業の売上高は、前年同期と比較して1億9千万円の増収となりました。

HBC事業におきましては、機能性食品原料分野では、自社企画品の提案強化、新規顧客開拓、自社原料の開発に取り組み、自社企画品及び海外向け販売について一定の成果が得られました。化粧品原料分野では、主力原料の販売減少による影響を受けたものの、全体としては堅調に推移いたしました。一般用医薬品を主体とした卸売分野では、新規自社企画品は計画を下回る結果となりましたが、海外向け販売・インバウンド需要の好影響もあり、全体としては堅調に推移いたしました。通販化粧品分野では、既存顧客向けは計画を若干下回ったものの、新規顧客獲得の好調、新製品の発売などにより、前期を大きく上回り好調に推移いたしました。この結果、HBC事業の売上高は、前年同期と比較して13億9百万円の増収となりました。

化学品事業におきましては、表面処理薬品分野では、プリント配線板向け新製品は国内・海外ともに新規採用が進み売上拡大に寄与いたしました。また、電子部品では海外を中心に受動部品向け薬品の需要が拡大し、半導体関連薬品販売も堅調に推移したことから、計画を上回り好調に推移いたしました。表面処理設備分野では、国内では業界全体の設備投資の低迷から、非常に厳しい状況で推移いたしました。海外では売上計画は未達でありましたが、高い利益率の装置の受注により利益を確保いたしました。この結果、化学品事業の売上高は、前年同期と比較して9億5千2百万円の増収となりました。

食品事業におきましては、食品原料分野では、新規受注の獲得、健康志向食品向け原料の伸長、関連会社製品の伸長により売上は堅調に推移いたしました。この結果、食品事業の売上高は、前年同期と比較して1億8千8百万円の増収となりました。

この結果、全体の売上高は573億8千7百万円(前年同期比4.1%増)となりました。

(売上総利益)
全体の売上高が増収したことに加え、医薬・FC事業の医薬品原料分野における高採算原料の販売増加や受託獲得、医薬品分野における生産性改善や製造原価低減への取り組み、HBC事業の通販化粧品分野における新規顧客獲得の好調、新製品の発売、化学品事業の表面処理設備分野における高い利益率の装置の受注を確保したこと等により、売上総利益は118億7千2百万円(前年同期比6.5%増)となりました。

(営業利益)
広告宣伝費が1億3千万円増加、報酬及び給料手当が8千万円増加したこと等により、販売費及び一般管理費は103億1百万円(前年同期比1.3%増)となりました。
この結果、営業利益は15億7千1百万円(前年同期比60.8%増)となりました。

(経常利益)
営業利益が増加したことに加え、営業外収益の為替差益が3千1百万円の増加、営業外費用の為替差損が5千4百万円の減少したこと等により、経常利益は17億7千8百万円(前年同期比66.0%増)となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)
特別利益に投資有価証券売却益を2億2千3百万円計上、特別損失に損害賠償金を4億4百万円計上したことにより、親会社に帰属する当期純利益は12億4千1百万円(前年同期は8百万円の親会社に帰属する当期純利益)となりました。