アステナホールディングス株式会社 業績等の概要 (2017年11月期)

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績や雇用環境に改善が見られるなど緩やかな回復基調が続きました。一方、世界経済は、米国新政権の政策やアジア諸国の経済動向、地政学的リスクの高まりなど、先行きが不透明な状況で推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループでは、さらなる成長と企業価値の向上を目指して策定した、創業111周年を迎える2025年11月期へ向けた中長期ビジョンの第1次となる3カ年の中期経営計画を推進するため、各事業での主要施策の展開に注力してまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は573億8千7百万円(前年同期比4.1%増)、営業利益は15億7千1百万円(同60.8%増)、経常利益は17億7千8百万円(同66.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は12億4千1百万円(前年同期は8百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。

次にセグメントの概況につきご報告申し上げます。

医薬・FC事業
医薬品原料及び医薬品市場におきましては、政府の後発品使用促進策によるジェネリック医薬品市場の拡大が鈍化傾向にあることから、ジェネリック医薬品メ-カ-各社が原料の在庫調整を進めております。一方、新薬メーカーは長期収載品依存型から新薬開発特化への体制作りを進めております。
このような状況のもと、医薬品原料分野では、高品質、競争力ある価格、安定供給を前提とした既存品及び新規開発原料の拡販を積極的に進めるとともに、新規医薬中間体の提案活動に注力いたしました。その結果、ジェネリック医薬品メーカー向け医薬品原料販売は若干低調に推移いたしましたが、新薬メーカー向け医薬中間体の採用に加え、米国向け主体の血管収縮剤原料の売上が増加し、全体としては横ばいで推移いたしました。また高採算原料の販売増加と受託獲得の影響もあり、営業利益は堅調に推移いたしました。
医薬品分野では、安定供給を目的とした製造設備の導入や効率的な生産体制の構築を進めてまいりました。また、主要外皮用剤を中心に、男性型脱毛治療薬などの新製品を加え、調剤薬局、DPC病院などの医療機関における積極的な情報提供活動に取り組んでまいりました。その結果、医療用医薬品は外皮用剤全般で販売が好調に推移し、特に、抗真菌剤や副腎皮質ホルモン剤などの主力品の売上が大幅に伸長いたしました。また、生産性改善や製造原価低減への取り組み、受託研究案件獲得による販管費の減少もあり、営業利益は大幅に伸長いたしました。
以上により、当事業全体の売上高は215億1千9百万円(前年同期比0.9%増)、営業利益は14億2千5百万円(同10.3%増)となりました。

HBC事業
機能性食品原料及び化粧品原料市場におきましては、機能性表示食品の伸長やe-コマース市場の拡大による原料の需要増加、また化粧品ではインバウンドや高機能化粧品原料の需要増加などにより堅調に推移いたしました。
このような状況のもと、機能性食品原料分野では、自社企画品の提案強化、新規顧客開拓、自社原料の開発に取り組んでまいりました。一方、化粧品原料分野では、自社原料の提案強化、輸入原料の拡販などに注力いたしました。その結果、機能性食品原料分野では、自社企画品及び海外向け販売については一定の成果が得られました。また、化粧品原料分野では、主力原料の販売減少による影響を受けたものの、全体としては堅調に推移いたしました。
ドラッグストア・薬局・薬店を主とした市場におきましては、インバウンド需要に落ち着きが見られるものの、化粧品や日用品の好調、一般用医薬品や機能性表示食品などの貢献により堅調に推移いたしました。
このような状況のもと、一般用医薬品を主体とした卸売分野では、新規自社企画品の提案、海外向け販売及び既存顧客との取引の拡大に向けた施策に取り組むとともに、営業体制の強化、物流関連の効率化に取り組んでまいりました。その結果、新規自社企画品は計画を下回る結果となりましたが、海外向け販売・インバウンド需要の好影響もあり、既存顧客との取引が拡大し、全体としては堅調に推移いたしました。
通販化粧品市場におきましては、e-コマースの牽引による市場の拡大や化粧品市場における通信販売比率の拡大などにより堅調に推移いたしました。
このような状況のもと、通販化粧品分野では、新規顧客の開拓及び既存顧客へのプロモーション活動の強化に注力するとともに、効果的・効率的な販促、新製品の開発などに取り組んでまいりました。その結果、既存顧客向けは計画を若干下回ったものの、新規顧客獲得の好調、新製品の発売などにより、売上高は前期を大きく上回り好調に推移いたしました。
以上により、当事業全体の売上高は235億9千1百万円(前年同期比5.9%増)、営業利益は1億4百万円(同40.2%増)となりました。
化学品事業
表面処理薬品市場におきましては、堅調な成長を示すスマートフォン市場に牽引され、プリント配線板及び電子部品関連は海外メーカーを中心に好調に推移いたしました。また、国内市場も車載関連をはじめ全般的に活況となり、特に半導体向け薬品などの需要が拡大しております。
このような状況のもと、表面処理薬品分野では、プリント配線板向け新製品の拡販、電子・半導体部品向け製品の既存市場でのシェア拡大、欧米メーカーへの認定活動を強化いたしました。また、海外市場ではアライアンスにより販路を拡大させ、重要顧客への拡販に注力いたしました。その結果、プリント配線板向け新製品は国内・海外ともに新規採用が進み売上拡大に寄与いたしました。また、電子部品では海外を中心に受動部品向け薬品の需要が拡大し、半導体関連薬品販売も堅調に推移したことから、計画を上回る結果となりました。
表面処理設備市場におきましては、国内のみならず、主力ユーザーが多くある韓国においても設備投資機運の低迷が続き、非常に厳しい状況で推移いたしました。
このような状況のもと、表面処理設備分野では、メンテナンス受注及び高い利益率の製品の販売に注力いたしました。その結果、国内では業界全体の設備投資の低迷から、非常に厳しい状況で推移いたしました。海外では売上計画は未達でありましたが、高い利益率の装置の受注により利益を確保いたしました。また、開発を進めていた新型エッチング装置や、線幅10μm以下の微細回路形成を目的とした新型現像装置が完成したことで、来期からの拡販の体制が整いました。
以上により、当事業全体の売上高は62億8千3百万円(前年同期比17.9%増)、営業利益は2千8百万円(前年同期は4億3千4百万円の営業損失)となりました。

食品事業
食品原料市場におきましては、国内市場の成熟化が進むなかで、多様化する消費者ニーズ、フードディフェンスを含めた食の安全・安心への取り組み、人手不足の制限要因化などへの対応が求められました。
このような状況のもと、食品原料分野では、顧客の問題解決に主眼をおいた新規原料の提案活動、既存原料の拡販活動、関連会社を軸とした受託加工の推進に取り組んでまいりました。その結果、新規受注の獲得、健康志向食品向け原料の伸長、関連会社製品の伸長により売上は堅調に推移いたしましたが、営業利益は低調に推移いたしました。
以上により、当事業全体の売上高は39億6千7百万円(前年同期比5.0%増)、営業損失は2千2百万円(前年同期は5百万円の営業損失)となりました。

その他
当事業全体の売上高は20億2千6百万円(前年同期比15.6%減)、営業利益は3千4百万円(同31.1%減)となりました。

(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローは増加、投資活動によるキャッシュ・フローは減少、財務活動によるキャッシュ・フローは減少、これに現金及び現金同等物に係る換算差額を加えた全体で7億7千8百万円の増加となり、当連結会計年度末における資金残高は47億2千9百万円(前年同期比19.7%増)となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動により増加した資金は15億2千3百万円(前年同期比5億6千9百万円増)となりました。これは、主に、税金等調整前当期純利益16億4千6百万円、減価償却費7億5千8百万円、売上債権の増加額4億5千1百万円、たな卸資産の増加額4億6千9百万円、仕入債務の増加額10億9千8百万円、法人税等の支払額6億7百万円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動により減少した資金は5千2百万円(前年同期比5億2千1百万円増)となりました。これは、主に、有形固定資産の取得による支出4億3百万円、有形固定資産の売却による収入7千4百万円、投資有価証券の売却による収入2億6千3百万円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動により減少した資金は7億2千万円(前年同期比1億1千8百万円増)となりました。これは、主に、長期借入れによる収入1億8千4百万円、自己株式の取得による支出4億4千7百万円、リース債務の返済による支出1億9千4百万円、配当金の支払額1億9千9百万円等によるものであります。